決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
経営破綻した日本航空(JAL)の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにJALに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。(「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子) 「JALには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。 2010年2月~12年2月、日本航空(JAL)の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したJALの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がJAL会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。
9月15日、日本航空(JAL)は、2012年夏からJAL国際線において、機内高速インターネット接続サービスの開始を発表した。利用料金については未定。日本-ヨーロッパ間および日本-アメリカ間の便より開始し、対象路線を順次拡大する。 サービスを利用するには、無線LAN対応端末から、機内に設置されたパナソニック アビオニクス コーポレーションの「eXconnectサービス」を介して衛星経由でインターネットに接続する。衛星通信の周波数はKuバンド(12~18GHz)を使用する。装着機材はボーイング777型機。 ▼接続の概念図(報道発表資料より) eXconnectサービスは、ドイツのルフトハンザ航空長距離路線で提供されている「FlyNet」での導入実績がある。インターネット接続サービスはドイツテレコムが提供しており、利用料金は1時間10.95ユーロもしくは24時間19.95ユーロ。ルフトハンザの
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