生活保護申請時に必要なモノと実際の流れ
前提として・30代、未婚独身、職歴有り、現無職、発達障害、うつ病、車無し、借金無し、賃貸現住 ・申請しただけであって、受給は決まっていない ・扶養照会は免れた（後述） 参考にした本\困ったら迷わず活用/さぁ、生活保護を受けましょう！（外場あたる） https://calil.jp/book/4908407339 モノ類本に載ってなく、かつ催促されたモノ・キャッシュカードと、同日の残高照会 ・マイナンバーカード ・運転免許証 ・診察券 ・お薬手帳 ・賃貸の火災保険とかの書類 本に載ってるモノ・通帳（全部） ・年金手帳 ・健康保険証 ・障害手帳 ・賃貸契約書 念のため持っていったモノ・住民票 不要だったモノ・自分で書いた生活保護申請書類（全部役所が用意した書類に描き直すことに） ・印鑑（訂正時も斜線のみで印鑑不要だった） 実際の流れ家賃が引き落とされ、来月分がいよいよ払えなくなったので住んでる
役所に邪険にされなかった生活保護受給者の話
https://anond.hatelabo.jp/20210817051552 この増田、大変な思いしてきて充実した人生送れているようでよかった。 ただ、ここに出てくる役所の人は本当にひどいと思う反面、自分が接してきた役所の人と違いすぎてびっくりしている。 自分の担当ケースワーカーを振り返ると、ルールはルールとして毅然とした対応をしつつも、常識的な言動をしていたように思える。 自分が生活保護を受給することになったのは、障害福祉サービス事業所の支援者の提案からだ。 私は発達障害があり（就活中に医師から指摘され検査、診断）、大学から地元に帰り就職するも適応障害で退職。 昔から折り合いの悪い家庭から逃げるように上京した。 通院先を確保するや否やハローワークに向かうも、職員から紹介された精神障害トータルサポーター（精神保健福祉士）から 「働くことを考えるのを辞めなさい」と言われ、日常生活の安定に
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福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i
障害者雇用で正社員になった話 (と就労移行支援のはなし)
30代前半 男性 地方政令市 昨年から大手の障害枠で正社員で働いている。 n=1なので参考程度に… 支援施設通い 1年 ⇒ 契約社員 3年 ⇒ 正社員登用 支援施設の紹介学生時代にうつと社交不安障害で休学のち退学、そのままズルズルとニートをやっていた。 薬が合ったのか症状は大分寛解していたものの、たまに日雇いバイトをやるくらいで気づけば20代半ばに。 親も定年が近づき仕送りも厳しいと言われたので実家に帰ってきた。 引っ越しに伴って主治医が変わり、WAIS-III(ウェクスラー成人知能検査)とかカウンセリングとかしてめでたく？発達障害の診断をもらった。 ADHD+ASD混合型だとのことで、お察しの通り 言語性IQ＞＞＞＞＞＞＞動作性IQ。 病院の先生から、障害者雇用というものがあってうまく合えば長く安定して働けると聞いて、就労移行支援事業所を紹介してもらった。 就労移行支援事業所一般企業への
生活保護を申請したい方へ
（詳しくは生活保護制度をご覧ください） 必要な書類が揃っていなくても申請はできます。 住むところがない人でも申請できます。 ・まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。 ・例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。 持ち家がある人でも申請できます。 ・利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください。 利用しうる資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。 ・自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。 ・自営業のために必要な店舗・器
障害者の６０％余 年収１００万円以下 | NHKニュース
生活保護を受けずに暮らしている障害がある人のおよそ６０％は年収が１００万円以下にとどまっているというアンケート調査を全国の福祉作業所などで作る団体がまとめました。調査を行った団体は、障害者が自立して生活できるような所得保障が必要だと指摘しています。 まず、生活保護を受けているかどうかを尋ねたところ、「受けている」が１１％、「受けていない」が８９％でした。「生活保護を受給していない」と答えた人に障害年金に作業所から受け取る工賃などを合わせた年収の総額を聞いたところ、６１％が「１００万円以下」と答え、合わせて９８％が「年収２００万円以下」という結果となりました。 団体によりますと、調査に答えた障害者の平均年齢は４１歳でしたが、半数余りが「親と同居している」と答え、年齢が高くなってからも親が生計を支えているケースが多いとみられています。 「きょうされん」の藤井克徳専務理事は「障害のあるなしにかか
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障害者は「差別」に泣き寝入りしないといけないのか？伝説の運動が教えてくれること