クラウドソーシングでＡＩに業務委託 静岡大など仕組み開発｜静岡新聞アットエス
静岡大と筑波大、京都大は１１日、インターネットを通じて不特定多数の人に業務委託するシステム「クラウドソーシング」で人工知能（ＡＩ）にも業務を委託できる仕組みを開発したと発表した。１２日から多種多様なＡＩを公募し、人とＡＩの作業を組み合わせて適切な問題解決を図る研究に取り組む。 これまでクラウドソーシングの依頼先は人に限定されていたが、外部からさまざまなＡＩを調達して人とＡＩの共同作業を実現し、業務の効率化を狙う。実際のクラウドソーシングで人とともに業務を行うＡＩを公募するのは世界初の試みという。 今回は、仕組みを利用して京都府内の図書館の蔵書を一括検索できる「京都府図書館総合目録ネットワークシステム」を構築する。タイトルの同じ書誌を判別するなどの情報処理を実施し、複数の図書館の書誌情報を整理する。 開発した仕組みは汎用（はんよう）性が高く、今後は自然災害時の情報把握やスポーツのゲーム分析な
奪われた「読書の自由」 戦時下、閲覧禁止に「忖度」も｜静岡新聞アットエス
ページが切り取られた本を手にする山口博さん。手前は閲覧禁止指定された図書の目録＝２日、静岡市駿河区の県立中央図書館 元静岡県立中央図書館職員山口博さん（８５）＝伊豆の国市＝が、同図書館の前身「葵文庫」当時からの蔵書で、戦前―戦中に閲覧禁止となった図書の目録整理を進めている。戦時下に、静岡県でも「知る権利」が制限された生々しい実態が明らかになってきた。国による思想、言論の統制に加え、山口さんは「図書館側の『忖度（そんたく）』で市民への図書の公開を過度に制限する実態もあった」と指摘している。 ■閲覧禁止目録、年内にも完成 目録は本年中の完成を目指している。明治大図書館が３月に刊行した発禁本リストの改訂版用に提供し、全国的な調査にも協力する意向だ。 葵文庫での閲覧禁止処分が判明したのは、山口さんが勤務していた１９７９年。蔵書整理に当たっていたところ、書庫の奥から一般の人には貸し出しも館内閲覧もで
蔵書荷重超過で床にひび 静岡県立中央図書館、３～４カ月休館｜静岡新聞アットエス
静岡県立中央図書館（静岡市駿河区）の資料棟２階閲覧室の床に複数のひび割れがあることが３日までに、県教委の調査で分かった。蔵書が設計時の積載荷重を超えた状態が続いたことが主因とみられる。県教委は同日以降、図書館を臨時休館し、蔵書の移動による荷重軽減とともに、床の状態の詳しい調査を行う方針。 県教委が４～６月に実施した補強可能性調査で床のひび割れが見つかった。閲覧室の蔵書は２０万冊で、設計時の積載荷重の１０万冊を大幅に超過し、床に大きな負荷が掛かっている状態という。 緊急対策として、半地下階の書庫の蔵書を外部保管場所に移した上で、閲覧室の蔵書を書庫に移動する。臨時休館は３～４カ月程度を想定している。 県立中央図書館は１９６９年の建築から４８年が経過し、施設の老朽化が著しい。収蔵量は８４万５千冊に対して８２万冊以上に達し、２０２２年度には限界になる見通し。県教委は有識者会議を設けて中央図書館の在
図書館から消えゆく「ビデオテープ」 デジタル化、難課題に直面｜静岡新聞アットエス
陳列棚から撤去され、書庫で管理されている湖西市の郷土資料映像のビデオテープ。予算や著作権などが絡み、簡単にダビングできないケースもある＝２０１５年１２月２２日午後、湖西市立中央図書館 ＤＶＤやブルーレイなどに押され、姿を消しつつあるビデオテープ。静岡県内の自治体図書館では貸出件数の減少や劣化を受け、陳列棚から撤去する動きも出始めた。ただ、図書館が所蔵するビデオの中にはまちの変遷や消えゆく伝統文化を記録した貴重な資料映像も多く、安易に廃棄はできないのが実情。デジタル媒体にダビングしたくても、予算や著作権が複雑に絡むなど、難しい課題に直面している。 湖西市は２０１５年６月、公民館などを含む市内の図書館４施設が所蔵するビデオ２６２９巻の貸し出しを中止し、陳列棚から撤去した。原因は近年、劣化したテープが再生中にデッキに巻き付く故障が相次いだため。一般家庭にＤＶＤなどが普及し、１４年度のビデオ貸出
文化財救済へ手引 県教委が作成 | 静岡新聞
県教委はこのほど、災害時に被害を受けた文化財の修復に当たるボランティア「文化財等救済支援員」向けに、文化財の基礎知識や応急措置の方法などをまとめた手引を作成した。県教委への被害状況の報告に役立ててもらうのが狙い。手帳形式にして、携帯できるよう工夫した。 文化財の素材や文化財保護の仕組みなどの知識をはじめ、文化財の種類ごとの応急措置の方法をチェックシート形式で掲載した。文化財の部位を表す専門用語も図解で示し、被害報告時に意思疎通を図りやすくした。バインダーにとじ込む手帳形式で、災害時に手引を持って現場に出られるように配慮した。 県教委は２０１２年度、支援員の登録制度を全国で初めて創設した。３月末時点で、一般市民や学芸員ら１２７人が登録済み。手引は支援員に配るほか、１３年度の支援員養成講座でも使用する。 文化財保護課の担当者は「文化財は専門用語が難しかったり、分類が複雑だったりするが、行
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