「個人向けデジタル化資料送信サービス」の開始について（付・プレスリリース）｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館は、令和4年5月19日から、「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」（令和3年12月3日）に基づき、「個人向けデジタル化資料送信サービス」（略称：個人送信）を新たに開始しました。 これは、著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）が施行されたことによるものです。この改正により、国立国会図書館はデジタル化した資料のうち絶版等の理由により入手困難なものをインターネット経由で個人に送信できるようになりました。法改正の背景には、デジタル化・ネットワーク化への対応とともに、コロナ禍において、当館や公共図書館、大学図書館等に来館せずに利用できるデジタル化資料へのニーズが、研究者・学生等の個人から高まったことがあります。 サービス概要 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを、利用者ご自身の端末（パソコン、タブレット、スマートフォン）等を用
「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」の公表について｜国立国会図書館―National Diet Library
「国立国会図書館のデジタル化資料の個人送信に関する合意文書」（令和3年12月3日）を公表しました。 この文書は、国立国会図書館がデジタル化資料を個人に向けて送信することを可能とする「著作権法の一部を改正する法律」(令和3年法律第52号)が令和3年6月2日に公布されたことを受け、文化庁と国立国会図書館が共催した「国立国会図書館による入手困難資料の個人送信に関する関係者協議会」（構成員名簿）において、各権利者団体、図書館関係者及び有識者で議論を重ねて合意したものです。 国立国会図書館では、この文書に基づき、個人向けのデジタル化資料送信サービスの準備を進めています。 ポイントは以下のとおりです。(詳細については今後ご案内する予定です。) サービスの開始（予定）： 令和4年5月（当面は閲覧のみ。印刷については令和5年1月を目途に開始予定） サービスの対象資料： 当館のデジタル化資料のうち、絶版等の
第23回図書館総合展に参加します｜国立国会図書館―National Diet Library
サービス紹介（ウェブ展示） 特設ウェブサイト<https://www.libraryfair.jp/booth/2021/7> 国立国会図書館デジタルコレクション 歴史的音源（れきおん） インターネット資料収集保存事業（WARP） レファレンス協同データベース 書誌データの利活用 東日本大震災アーカイブ（ひなぎく） 国会の情報を調べる 図書館見学会_ONLINE 国際子ども図書館ガイドツアー動画 オンラインイベント 「ジャパンサーチのマイノートを使ってみた！」 ※日程・申込方法などの詳細は、後日、ジャパンサーチ公式ウェブサイト（外部サイトへリンク）やTwitter（外部サイトへリンク）などでお知らせいたします。
よくあるご質問：電子情報の保存｜国立国会図書館―National Diet Library
Q 電子情報の長期保存とは何ですか？ A 近年、コンピュータや情報通信技術の発達により、世界中でさまざまな情報が電子情報の形で生産され流通しています。これらの電子情報は増加の一途をたどり、中には見られなくなったウェブサイト等のように、既に失われたものもあります。 紙媒体の資料なら、100年前、200年前のものでも、当時の姿のまま内容を読むことができます。しかし、電子情報について、100年後、同じように読むことができるでしょうか。電子情報を読むには、 （1）電子情報を記録している媒体に劣化や破損等がなく、記録されている情報を読み出せる状態であること （2）その情報を表示・再生するための環境（再生機器、パソコン・OS・アプリケーションプログラム）があること が必要です。 記録媒体は一定期間を過ぎると劣化して読み取りができなくなります。また、再生機器は新しい規格の登場や、規格間の競争によって、い
学協会アンケート | 国立国会図書館-National Diet Library
集計結果（PDF: 614KB） （1）納本の状況 冊子体、CD/DVD-ROMの納本状況について、「納本していないものがある」又は「全て納本していない」と回答した機関は約2割であり、平成28（2016）年からほとんど変わっていません。 納本していない理由として、「納本制度を知らなかった」又は「納本の対象となるのかが分からなかった」が5割近くを占め、「その他」にも納本制度の周知不足と思われる記述がみられました。 （2）定期刊行物の形態 学協会の定期刊行物の形態は、タイトル数では「冊子体」が約8割と大半を占めています。平成28（2016）年と平成30（2018）年を比較すると、自然科学と人文・社会科学の両分野で「オンライン資料」の割合が約10ポイント増加し、自然科学分野の「学会誌・論文誌」では5割を超えています。 （3）デジタル化の状況 冊子体の定期刊行物のデジタル化状況について、自然科学分
ジャパンサーチ連携説明会～地域アーカイブをつくる・つなぐ・つかう～｜国立国会図書館―National Diet Library
（１）開会挨拶 出倉 功一（内閣府知的財産戦略推進事務局次長） （２）第Ⅰ部：ジャパンサーチとの連携について ジャパンサーチの連携方法 電子情報部電子情報企画課職員 （資料：2.03MB）（外部サイトへリンク） （参考）ジャパンサーチとの連携方法【簡易版】（924KB）（外部サイトへリンク） 連携事例報告 匹田 賢嗣（三重県デジタル社会推進局デジタル事業推進課DX人材育成班班長） （資料：2.08MB）（外部サイトへリンク） 松原 恵（東京大学情報システム部情報基盤課） （資料：1.48MB）（外部サイトへリンク） 河原 健一郎（日本写真保存センター調査員） （資料：567KB）（外部サイトへリンク） 丹田 敦（南方熊楠顕彰館主任） （資料：868KB）（外部サイトへリンク） 鴨木 年泰（全国美術館会議 情報・資料研究部会幹事、東京富士美術館学芸係長） （資料：113KB）（外部サイトへ
令和2年度東日本大震災アーカイブシンポジウム－これまでの10年とこれからの10年－｜国立国会図書館―National Diet Library
令和3年は東日本大震災の発災から10年の節目の年となります。この間、各地で東日本大震災に関するアーカイブが構築され、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）を通じた連携が実現しました。 本シンポジウムでは、東日本大震災の被災地における震災アーカイブの事例報告を行うほか、震災アーカイブに関する有識者を招き、東日本大震災に関するアーカイブのこれまでの取組を総括し、今後の方向性について議論します。 事例報告 「大槌町震災アーカイブ～つむぎ～の取組について」 北田竹美（大槌町副町長） 「東日本大震災・原子力災害伝承館における取組について」 瀬戸真之（福島イノベーション・コースト構想推進機構東日本大震災・原子力災害伝承館事業課課長代理） 総括報告 「東日本大震災アーカイブ宮城の10年」 日比遼太（宮城県図書館資料奉仕部震災文庫整備班主事） 「メディアと震災アーカイブの10年」 山口 勝
【重要】来館サービスの再開のお知らせ（6/1更新） ｜国立国会図書館―National Diet Library
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京本館、関西館及び国際子ども図書館において、６月１０日（水）まで来館サービスを休止としてきましたが、緊急事態宣言の全面解除を踏まえ、順次サービスを再開いたします。 関西館については、6月4日（木）から来館サービスを再開いたします。 東京本館については、抽選予約制により入館制限を行った上で6月11日（木）から来館サービスを再開いたします。 国際子ども図書館については、児童書研究資料室に限定して6月11日（木）から再開いたします。 詳細については、以下をご確認ください。 関西館の来館サービス再開について（6/4（木）から） 東京本館の来館サービス再開について（6/11（木）から） 国際子ども図書館の児童書研究資料室再開について（6/11（木）から） ご来館にあたってのお願い（3施設共通） 関西館の来館サービス再開について 再開時期 令和2年6月4日（木
【重要】来館サービス休止の延長と遠隔複写サービス受付再開のお知らせ（5/18更新）｜国立国会図書館―National Diet Library
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京本館、関西館及び国際子ども図書館において5月20日（水）までの間、来館サービスを休止としてきましたが、今般の政府による緊急事態宣言の継続を受け、東京本館、関西館、国際子ども図書館における来館サービスの休止期間を6月10日（水）まで延長することといたしました。来館サービスを再開するに当たっては、感染症防止対策の徹底や利用者への十分な周知期間等を考慮する必要があるため、この日程にしています。 利用者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。 4月15日（水）から受付休止としてきました遠隔複写サービスについては、作業体制が整ったため、5月20日（水）から申込みの受付を再開いたします。 来館サービスの休止期間 東京本館・関西館・国際子ども図書館 令和2年6月10日（水）まで延長 遠隔複写サービスの再開 国立国会図書館オン
【重要】遠隔複写サービスの受付休止のお知らせ（4月15日から）｜国立国会図書館―National Diet Library
新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中、これまで継続してきた遠隔複写サービスの作業体制が維持できなくなったため、4月15日（水）から当分の間、新たな申込みの受付を休止することといたしました。 遠隔複写サービスの受付休止期間 令和2年4月15日（水）から当分の間 国立国会図書館オンラインによる申込み 令和2年4月15日（水）午後5時まで受け付けます。 郵送による申込み 令和2年4月15日（水）到着分まで受け付けます。 ※サービスの再開については、改めてホームページ等でお知らせいたします。 問合せ先 東京本館：利用者サービス部サービス企画課 電話：03-3581-2331（代表） 関西館：総務課 電話：0774-98-1200（代表） 国際子ども図書館：企画協力課 電話：03-3827-2053（代表）
電子情報の標準に関する翻訳及び調査報告｜国立国会図書館-National Diet Library
ダブリンコア（Dublin Core）は、インターネット上の情報資源の発見を目的として開発が進められてきたメタデータ標準です。ダブリンコアメタデータイニシアチブ（DCMI）のもと、維持管理が行われています。ダブリンコアメタデータ標準の基本文書の日本語訳を掲載します。なお、ダブリンコアの概要は、「解説：ダブリンコアについて」をご参照ください。 DCMIメタデータ語彙 （原文：DCMI Metadata Terms） 2012年6月14日に発行された、DCMIが維持管理しているメタデータ語彙の仕様です。 ※ 中核となる基本15要素を定義したDublin Core Metadata Element Set (DCMES)は、「JIS X 0836 ダブリンコアメタデータ基本記述要素集合」として、日本語に訳されています。現在、DCMESは旧式の語彙（レガシー）として位置づけられ、DCMIメタデータ
国立国会図書館 開館70周年記念展示「本の玉手箱」
国立国会図書館は、平成30（2018）年に開館70周年を迎えました。これまでの多くの皆様のご支援とご協力に心から感謝申し上げます。 戦前の議会図書館、帝国図書館を継承した当館の蔵書は、平成29（2017）年度末現在約4300万点となりました。これは、納本制度により広く収集した国内出版物を根幹として、歴史的、文化的に価値ある国内外の資料の購入・寄贈、外国の図書館等との交換等、様々な手段により収集してきたものです。当館は、これらを国民共有の文化的資産・知的資源として、保存し、利用に供しています。 開館70周年を記念し、平成30年の10月から12月にかけて開催した展示会「本の玉手箱―国立国会図書館70年の歴史と蔵書―」は、当館の歩みを紹介する第1部と、様々な資料をいろいろな視点から紹介する第2部とで構成し、これらの蔵書の中から全体で約180点の資料を展示したものです。本電子展示では、会場では展示
「ジャパンサーチ（仮称）・フェーズゼロ～分野横断統合ポータル構築に向けて」｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館は、ジャパンサーチ（仮称）と連携を希望されるさまざまな機関や、関心をお寄せくださる関係者の方々に向けて、説明会を開催します。 ジャパンサーチ（仮称）とは、分野を問わず、我が国の多様なコンテンツに関するメタデータを集約・提供し、コンテンツへのナビゲーションと利活用の促進を目指して、国立国会図書館が、内閣府を始めとする関係省庁等と協力して構築に取り組んでいる、国の分野横断統合ポータルです。 本説明会では、関連省庁及び国立国会図書館から、ジャパンサーチ（仮称）構想と今後の方向性について報告します。併せて、データ提供側と利活用側、 両面の有識者の方々から、 ジャパンサーチ（仮称）への期待について、講演・ディスカッションを行っていただきます。 案内ちらし (PDF: 1.8MB) 第一部: 分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ（仮称）」について デジタルアーカイブジャパン構築に向けた国
「デジタルアーカイブ」と「研究データ」の出会いシンポジウム～データの保存と活用へ、ライブラリアンとアーキビストの挑戦｜国立国会図書館―National Diet Library
ホーム > イベント・展示会情報 > 2017年度のイベント > 「デジタルアーカイブ」と「研究データ」の出会いシンポジウム～データの保存と活用へ、ライブラリアンとアーキビストの挑戦 国立国会図書館でジャパンリンクセンター(JalC)(外部サイトへリンク)の研究データ利活用協議会(RDUF)の平成29年度第1回研究会を開催いたします。 図書館をはじめ、博物館・美術館、文書館等は、デジタ ルデータの保存・管理・活用にあたり、技術的課題や法務的課題など、様々な場面で発生する新たな課題に直面しています。それらの課題は、研究データにおけるものと共通しています。 このシンポジウムでは、9月に開催された二つの国際会議、「研究データ同盟(RDA)総会」と、デジタルアーカイブの話題も豊富な「電子情報保存に関する国際会議(iPRES)」における議論を共有するとともに、デジタルアーカイブと研究データの親和性に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国立国会図書館月報｜国立国会図書館―National Diet Library
主要文書｜国立国会図書館―National Diet Library
著作権法における図書館関係の権利制限規定の見直しに関するパブリック・コメントへの意見の提出について｜国立国会図書館―National Diet Library
遠隔研修のページ｜国立国会図書館―National Diet Library
日本国憲法 1946年11月3日 | 日本国憲法の誕生
NDL-OPACのサービス終了｜国立国会図書館―National Diet Library