新型コロナ対応 公文書管理上の歴史的緊急事態に指定から1年 何が問題なのか - 情報公開クリアリングハウス
新型コロナ対応を公文書管理法のもとの行政文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」とする決定を政府が行ったのは、2020年3月10日のことでした。 「歴史的緊急事態」における公文書管理というインパクトのある印象に対して、現実は、ガイドラインの部分改正を繰り返し、全体性を見失っている公文書管理の現状を示すような混乱ぶりでした。その結果が、歴史的緊急事態となった方が記録の作成がおろそかにされかねない実態でした。 また、平時より政治プロセスを記録しない政治主導・官邸主導の政策判断は、歴史的緊急事態であっても変わらず、記録の不十分さはこうした平時からの問題を反映した結果になっています。 何が問題なのかを、行政文書管理ガイドラインや実際の運用からひも解き改善を進めるため、情報公開クリアリングハウスとしては意見書の発表を予定しています。なかなか準備が追い付かずに直前のご案内となりますが、下記の通り
公文書クライシスの取材から見える公文書管理と政府 - 情報公開クリアリングハウス
毎日新聞のシリーズ「公文書クライシス」は、外からはわかりにくい政府内部の公文書管理の実態を明らかにして問題を顕在化させ、政府や政治のあり方を問う記事を世に出し続けています。 なぜ、このようなシリーズが始まったのか、取材をする中で見えてくる公文書管理と政府のあり方とは何か。これまで一面を飾った記事などの取材の話を、シリーズを担当している大場弘行記者に聞きます。 話し 大場弘行さん（毎日新聞特別報道部） 日 時 2019年5月23日（木） 19:30～21:00 場 所 専修大学神田キャンパス 7号館3階731教室 資料代 1,000円（当会会員は無料） ※当日の円滑な会場運営のため、なるべく下記まで事前にお申し込みください。 ※事前のお申し込みは締め切りました。直接会場までお越しください。 20190523公文書クライシスの取材から見える公文書管理と政府 PDFでダウンロード https:/
公的アーカイブへの民間寄贈文書の著作権問題等に関する要望 - 情報公開クリアリングハウス
民間から国立公文書館など公的アーカイブに文書を寄贈するとき、中に参考資料として新聞記事や書籍・雑誌のコピーが含まれていると、著作権者の同意が必要な状況にあります。 資料の中に含まれるこれらのコピーは、私的使用として作成されたもので問題がないのですが、公的アーカイブへの寄贈は私的使用の範囲を超えた使用となるからです。 情報公開クリアリングハウスでは、NPO法立法過程の記録を元国会議員、2つのNPOの記録から編纂し、国立公文書館へ寄贈するというプロジェクトの一端に関わり、著作権問題が寄贈の大きな障害になっていることを知りました。 そこで、文化庁に対して、著作権法の改正を求める要望を2017年2月14日付で出しました。 公的アーカイブへの民間寄贈文書の著作権問題等に関する要望
福島原発事故情報公開アーカイブを公開 - 情報公開クリアリングハウス
2015年7月17日、福島原発事故情報公開アーカイブを公開しました。 http://www.archives311.org 7月17日は、このアーカイブの公開を記念したシンポジウムも開催します。ぜひ、ご参加ください。 このアーカイブは、原発事故に関連する公文書の「デジタル・アーカイブ」です。最大の特徴は、公開されていない情報を情報公開請求により入手していた公文書と、各行政機関や自治体のサイトに散在していて検索性の乏しい公表されている公文書を集めたアーカイブであるということです。 事故の収束、そして放射能の影響が長期に及ぶことは明らかです。福島原発事故に関する公文書が、誰でもアクセスでき、集約的にまとめたアーカイブをつくることが、明確に見通せない20年後、30年後でも、少しでも多く事故後に作られた公文書類にアクセスできる環境を作ることが、多くの人の力になることを期待して、このアーカイブをつく
21世紀構想懇談会の議事録不開示に不服申立て - 情報公開クリアリングハウス
安倍首相の戦後70年談話の内容を検討している「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）。会議は非公開、議事概要は後日発言者名がわからないようにして公開という運営がされています。 この懇談会、名称からして大きなテーマを検討しており、参集している有識者の責任は重いものです。誰がどのような見解を述べているのかは記録され、公開されるべきであると考え、発言者名入りの議事録などを情報公開請求しましたが、不開示となりました。そこで、不服申し立てを行いました。以下、事案の概要です。 なお、今後その他の会議の議事録等についても順次決定が出ますので、それらについても不服申立てを行う予定です。 2017年7月2日 リリース 1 情報公開請求の概要 安倍首相の「戦後70年談話」の内容に関して検討をしている「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割
政府・東京電力統合対策室等の活動にかかる情報の保存・管理についての要望 - 情報公開クリアリングハウス
リリース 2011年12月22日 2011年12月22日付で、別紙の通り政府・東京電力統合対策室の関係文書の保存・管理についての要望書を、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（原子力行政）あてに送付しました。 要望の背景は以下の通りです。 政府・東京電力統合対策室等は、原発事故の司令塔的な役割と対外的に説明されてきていますが、その保有文書等には政府の文書（公文書）、東京電力の文書（民間事業者の文書）と2種類あると考えられます。 当会関係者が情報公開請求したところ、この対策室等にどのような文書があるのかについて、それを記録した情報が存在しませんでした。どのような文書があるのかを客観的に記録したものがない状態で、対策室は解散したと考えられます。 以上の経緯からは、今後、対策室等がどのような活動を行っていたのか、どのような判断が行われていたのか、それがどのような情報に基づくのかについて、全体像を表す
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総務省情報公開・個人情報保護審査会審議状況 審査会で現在審議されている審査請求案件について、2021年8月以降の審議状況を一覧にして検索できるようにしたものです ※最終更新 2022年5月10日 公文書管理委員会資料一覧 設置から10年以上たった公文書管理委員会の過去の資料等について、一覧にして検索できるようにしたものです。各資料名から内閣府ウェブサイトに掲載されている資料本体にリンクしています。 ※最終更新 2021年9月30日 *会員用サイトに、イラク戦争検証に外務省が用いた2002年以降の文書で、一部公開されていたもの2151枚を掲載しました。 ＊会員サイトを開設しました（2018年12月28日） *2018年12月3日 メール版情報公開DIGEST第45号を発行しました 水俣病のいまを知る／特集：自治体の情報公開と公文書管理（公文書管理制度、町田市で会派管理の政務活動費会計帳簿を公
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