県内での感染拡大が収まらない中、大型連休を前に県は飲食店などに営業時間の短縮を要請する市町村を支援することを27日発表しましたが、現時点で要請を決めたのはあわせて6つの市と町にとどまることがわかりました。 県の措置では市町村側に負担が生じるため「事前に説明もなく、対応が間に合わない」と困惑する声が上がっています。 奈良県は5月11日までを独自に「緊急対処措置」の期間と位置づけ、市町村が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合には、県も時短を要請したうえで協力金を上乗せすると27日発表しました。 NHKが各市町村などに尋ねたところ、28日午後7時半の時点で時短要請を実施すると決めたのは奈良市、生駒市、天理市、大和郡山市、橿原市、王寺町の6つの市と町にとどまっていることがわかりました。 緊急事態宣言が出されている大阪や兵庫などでは、時短要請に対する協力金は国と府県が全額を負担していますが、奈良