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行政とエネルギーに関するasrogのブックマーク (7)

  • ガソリン価格200円目前でも…補助金は「やめ時」ではないか

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ガソリン補助金の延長が、岸田政権らしい「ぐずぐず」の展開で決まった。しかし、合理的に考えれば、補助金はもう「やめ時」ではないか。その理由をお伝えする。(経済

    ガソリン価格200円目前でも…補助金は「やめ時」ではないか
    asrog
    asrog 2023/09/06
    補助金というからなんかクルマ乗りがもらっているような雰囲気があるが、実質数十%課税されてるのを一部払戻しているだけなので恨まれる筋合いはないんですよ。割合減ってもまだ払っているんですよ……
  • 焦点:中国トラック輸送制限令、「鉄道アルマゲドン」起きるか

    [北京 22日 ロイター] - 深刻化する大気汚染の改善に向けて、中国政府がディーゼルトラックによる輸送を制限する方針を打ち出したことで、鉄鋼から化学製品などさまざまな中小工場が、停滞しがちな鉄道輸送へのアクセスを確保するための大争奪戦を繰り広げている。 9月22日、深刻化する大気汚染の改善に向けて、中国政府がディーゼルトラックによる輸送を制限する方針を打ち出したことで、鉄鋼から化学製品などさまざまな中小工場が、停滞しがちな鉄道輸送へのアクセスを確保するための大争奪戦を繰り広げている。写真は2014年3月、安徽省合肥市で撮影(2017年 ロイター) 中国の環境保護省は8月、28都市を拠点とする数万の企業に対し、大気汚染が悪化する冬季期間中のディーゼルトラック利用について、11月1日までに半減させるよう命じた。 同省はまた、鄭州新力電力や邢台鋼鉄など20以上の電力や鉄鋼会社に対して、より厳格

    焦点:中国トラック輸送制限令、「鉄道アルマゲドン」起きるか
    asrog
    asrog 2017/09/27
    自前で持ってる大手に集約されるのだろう。鉄鋼産業の過剰設備削減にもなりそう。あまりにも強引すぎる急すぎるが。
  • 国土の3割、核のごみ処分場に「好ましい特性」 経産省:朝日新聞デジタル

    原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋める最終処分場の選定に向け、経済産業省は28日、処分に向いた特徴を持つ可能性がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす「好ましい」地域は、国土の3割に上った。経産省は今後、処分場に関心がある自治体が現れれば、詳しい調査への協力を申し入れる方針だ。 最終処分場は、使用済み燃料を溶かしてガラスと混ぜた固化体を300メートルより深い地下に埋める「地層処分」をする。ガラスや容器が数万年で溶けても、放射能が地表に影響しないレベルに下がる10万年は閉じ込められるよう、地下水や地盤の変化などの影響が少ない場所を探す。 地図は、これまでに公表されていた活断層や火山、地盤などの情報をベースに、日全国を4色に色分けした。火山から15キロ以内や活断層の

    国土の3割、核のごみ処分場に「好ましい特性」 経産省:朝日新聞デジタル
    asrog
    asrog 2017/07/29
    「好ましい特性が確認される可能性が相対的に高い地域」という表現から、「閾値を下げてみました」という気持ちを感じる。霧島、硫黄島、箱根とか、検討すること自体が悪い冗談みたいな立地が如何に多いか。
  • http://nrifd.fdma.go.jp/publication/gijutsushiryo/gijutsushiryo_81_120/files/shiryo_no83.pdf

    asrog
    asrog 2016/05/14
    消防庁の資料。東日本大震災でも、幾つか太陽光発電設備を焼く事故が発生している。動物にかじられても事故になる。遮光しない限り発電は止まらない。
  • 再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ NHKニュース

    再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間30日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを

    再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ NHKニュース
    asrog
    asrog 2014/12/11
    我々がその気になれば金の受け渡しは10年20年後ということも可能だろう…ということ…!
  • 「電力会社は、なぜ再生エネ受け入れ停止するのか? 」わかりやすく解説 | ブログ | ゼロエネルギー支援

    北海道、東北、四国、九州、沖縄の大手電力5社が、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表! 太陽光事業者に激震が走りました! 「急に発表されても、直ちに対応できるはずがない」。岩手県岩泉町で出力750キロワットの太陽光設備を計画している岩田邦明さん(59)は、説明会でマイクを手に声を荒らげた。 東北電に提出した買い取り申し込みの書類に不備があり、再提出を準備していたときに中断が発表になった。既に土地の購入やパネルの発注に約2億6千万円をつぎ込んだという。東北電の担当者は約550人の出席者を前に「謝っても謝りきれない」と口にした。 引用元: 東北電、再エネ買い取り中断説明会 事業者は動揺  :日経済新聞. しかし、ニュースを見てもなんで受け入れ停止になるのか理解できない人も多いようなので、 簡単にわかりやすく解説します

    「電力会社は、なぜ再生エネ受け入れ停止するのか? 」わかりやすく解説 | ブログ | ゼロエネルギー支援
  • 原発をゼロにすると電気代が3万円になるって本当なの?

    結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても2030年には電気代は3万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、2030年における一般家庭の電気代は、 15%シナリオ:23,800〜28,200円/月 ゼロシナリオ:24,030〜30,612円/月 との予想です(資料の20ページ参照)。「原発をゼロにすると電気代が3万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、15%シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円/kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく(実際には数十兆円)、経産省も「下限」でしかないことを認めています(経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています)。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実

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