社会からの離脱は本当に“家の恥”なのか「大人の引きこもり」を追い詰める罪悪感と世間の声
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
シェアハウスに映る死、夢、そして孤独の今
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
イオンの撤退に揺れる地方都市本格化する郊外ＳＣの淘汰！
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13
給料額トップはスクウェア・エニックスＨＤの1709万円。東京電力の年収は653万円。その他、日本の高給会社トップ100社を一挙公開！
日本企業の年間給料の最高額は、ドラゴンクエストなどゲームソフトを展開するスクウェア・エニックス・ホールディングス(9684)の1709万7000円だった。 3月決算企業の有価証券報告書の届出が完了、公開された。 同じ決算書でも証券取引所に提出される決算短信に比べて、有価証券報告書は記載される情報が多彩で、より多くのデータが公開されるのが特徴だ。 そのひとつが各企業の社員の給与の金額。これをみれば、その会社の社員の給料の平均額が一目瞭然にわかってしまう。 今年、日本一の高給会社の栄誉に輝いたのは? 最高給はスクウェア・エニックスの1709万円! 下図をみてほしい。 これは有価証券報告書届出ベースでみた、年間の給与額の多いベスト20社と、その会社の従業員数及び平均年齢を示したものだ。 給料トップはゲームソフト大手のスクウェア・エニックス・ホールディングスで、一人当たりの年間給与の平均額は170
入社1、2年は「良き社畜」として騙され続けよ。で、最後に1回だけ裏切ればいい人気ブロガー 藤沢数希
ライフネット生命保険株式会社 共同創業者 1976年埼玉県生まれ。1997年司法試験合格。1998年、東京大学法学部を卒業後、ボストン コンサルティング グループ等を経て、ハーバード大学経営大学院に留学。同校を日本人では４人目となる上位５％の成績で修了（ベイカー・スカラー）。2006年、副社長としてライフネット生命保険を立ち上げ、2013年より代表取締役社長、2018年６月より取締役会長に就任。同年７月より18カ国の国や地域に拠点を有するアジア最大手の生命保険会社であるAIAグループ（香港）に本社経営会議メンバーとして招聘される（いずれも2019年退任）。著書は『入社1年目の教科書』（ダイヤモンド社）、『ハーバードMBA留学記─資本主義の士官学校にて』（日経BP社）、『生命保険のカラクリ』『がん保険のカラクリ』（共に文春新書）、『ネットで生保を売ろう！』（文藝春秋）など多数。 対談：入社1
ソマリア難民に牛乳供給網構築ゼンショーの自前アフリカ支援
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 牛丼の「すき家」を展開するゼンショーが前代未聞のアフリカ支援に乗り出した。ソマリアからの難民が押し寄せるケニアに牛乳供給網を自ら構築してしまったのだ。 長く紛争が続くソマリアで、2011年6月に大干ばつが発生。約240万人のソマリア国民が食べ物や安全を求めて、難民となった。さらに、南部の子ども67万人のうち3分の1が重度の栄養不良に陥った。 ソマリア難民の多くが向かった先が、隣国、ケニアだった。ケニアのダダーブ難民キャンプには、すでに20万人が滞在していたが、さらに30万人が押し寄せたのだ。 キャンプでは餓死や病気が発生。しかも、ソマリアの武装集団の一員が難民に紛れたり、国境を越えケニア国内で外国人を誘拐するなど治安
【特別現地レポート】アメリカで今、失業するということ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。（取材・文／ジャーナリスト 長野美穂） カリフォルニア州、ロサンゼルスのマリーナ。ピーカンの青空の下、そよそよとヤシの木が揺れ、ヨットの白い帆がまぶしく波間に光る。 そんな天国のような景色の片隅に、州の失業保険の茶色の事務所がひっそりと建っている。その駐車場では、天国にはほど遠い光景が展開されていた。 「失業保険が4ヵ月経っても支払われて
中国高速鉄道事故で国民が鉄道部に怒り狂う背景には、これだけの伏線がある
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 「起こるべくして起きた中国版新幹線事件だと思う。日本をはじめ世界の高速鉄道の技術と管理に、中国はもっと謙虚に学ぶべきで
自然エネルギーの実力は世界が実証済み日本で拡大しない要因は政治と政策の不在
1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト 原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の
大震災、中東政情不安で深刻化する原油問題今こそ日本が考えるべき新しいエネルギー政策――十市勉・日本エネルギー経済研究所専務理事インタビュー
東日本大震災の発生に伴い、被災地のガソリンや灯油などの燃料不足が深刻化し、さらに首都圏を中心とした地域でもガソリン買い占めの動きが続いている。経済産業省は民間石油備蓄量を引き下げ、計1050万キロリットルを市場に放出、燃料不足解消に向かっているが、その背景で事態をより深刻化させる恐れがあるのがリビアをはじめとした中東の情勢不安だ。 米英仏を中心とする多国籍軍が3月20日夜、リビアのカダフィ政権への攻撃を開始。リビア情勢は当面混乱が予想される上、シリア、イエメンなどの周辺国でも情勢は厳しさを増している。 では、実際に激甚災害となった東日本大震災と中東情勢は、今後の原油価格にどのような影響を与えるのだろうか。大震災発生前や中東情勢がより深刻化する前から進んでいた原油価格高騰の背景、今後のエネルギー戦略も交えて、十市勉・日本エネルギー経済研究所専務理事に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンラ
若い人にツケが回るなぜ、日本のお金の流れは変わらないのか！
うえさか・とおる／1966年兵庫県生まれ。89年早稲田大学商学部卒。ワールド、リクルート・グループなどを経て、94年よりフリーランスとして独立。雑誌や書籍、Webメディアなどで執筆やインタビューを手がける。著者に代わって本を書くブックライターとして、担当した書籍は100冊超。携わった書籍の累計売上は200万部を超える。著書に『マインド・リセット』（三笠書房）、『10倍速く書ける 超スピード文章術』（ダイヤモンド社）、『JALの心づかい』（河出書房新社）、『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか？』（あさ出版）など多数。またインタビュー集に、累計40万部を突破した『プロ論。』シリーズ（徳間書店）などがある。ブックライターを育てる「上阪徹のブックライター塾」を主宰。 若い人ほど知ってほしい、日本のお金が働かないワケ 「貯金が趣味」もいいけれど、若い人は知っているのだろうか？ 1400兆円の個人
ギリシャの「借金棒引き」見通しはＥＵ崩壊の序曲？欧州ソブリン・リスク再燃が物語る“重大な意味”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 東日本大震災に関心が集中する傍ら、 気づけば欧州で「ソブリン・リスク」が再燃 わが国の大震災に心を奪われていた間、ＥＵ内部でもソブリン・リスクが再燃している。一部の経済専門家の間では、「ソブリン・リスクは、ＥＵが抱える根本的な問題点が表面化したもので、今後
国内専業のはずのＮＴＴ東日本が15年間もベトナムを支援した理由
週刊ダイヤモンド 企業特集 経済環境が激変するなか、企業が成長を続けるためには、従来の価値観に捉われない長期的な視点による経営戦略が必要だ。経営課題を克服して自社の強みを伸ばすための秘訣を、大企業の経営戦略から紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 2009年の実質ＧＤＰ成長率が5％であり、860社を超える日系企業が進出するベトナム社会主義共和国。約15年前の1997年、ＮＴＴ東日本の子会社であるＮＴＴベトナムは、ベトナム郵電公社（ＶＮＰＴ）と事業提携し、首都ハノイで電話回線を敷設した。その契約が終結する12年を前に、今度は親会社のＮＴＴ東日本がＶＮＰＴと光回線の共同事業化に乗り出す。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） 34歳のときだった。 現在、ＮＴＴベトナムを切り盛りする福山正文氏（56歳）は、三女が七五三を迎える時期に、青年海外協力隊の一員として、飛行機を2回乗り継ぎ、1人で南太
問題点だらけの「世論調査」という怪物が独り歩きする危険
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
吉野家苦境の原因は値下げ合戦のみならず！すき家・松屋と明暗を分けた老舗ならではの事情
1兆円以上の大手企業から社員3名の零細企業に至るまで、企業規模や業種業態を問わずに戦略実行コンサルティングを展開するという同社では異色の経験を持つ。「視点を変えて、行動を変える」をコンセプトに、戦略策定段階では「お客さまとの約束は何か」→「約束を果たすためにやるべき仕事は何か」を考え抜こう、計画策定段階では「計画が頓挫する可能性の対処策」を考え抜こう、実行段階では「勝たなきゃ組織一体化しない」から“勝ち”を積み重ねる階段を考え抜こう、と経験に裏打ちされた“視点”への刺激が散りばめられ、組織を動かす原動力へと変えていく。 最新著に『絶対に断れない営業提案』（中経出版）がある。 【関連サイト】『経営参謀の視点』※毎週月曜日更新 業界別 半年先の景気を読む 不透明な経済状況が続き、半年先の景気を読むことさえ難しい日本経済。この連載では、様々な業界やテーマで活躍する船井総研の専門コンサルタントが、
“予備軍”155万人の衝撃！「趣味のときだけ外出する」新たな引きこもりが急増中
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
“お仕事”というよりむしろ“修行”？「組み立て1個＝15銭」でも内職が快適なワケ
1970年生まれ。大学卒業後、日本経済新聞社に入社。2002年からフリーに。近年はビジネス誌やウェブサイトで、ルポルタージュやインタビュー、コラム等を執筆。近著に『メディア・モンスター：誰が黒川紀章を殺したのか？』（草思社）がある。仕事に関する情報はブログでも紹介中。「ニュース」より「人」に興味あり。 絶滅危惧種なお仕事ガイド 「もう食えないかも」「このままだと絶滅」と言われる産業に従事する人々のなかにも、実は意外にしぶとく生きている人たちがいる。日本一でもなく、世界一でもない、「最後の下駄屋になること」を目指して働く職業や人々を追いかけ、「崖っぷちの中に見える希望」を探る。 バックナンバー一覧 「洋裁の内職ができる方を探しています」という貼り紙を、街で見つけた。グーグルで「内職」というキーワードを検索すると、約1880万件のヒット。 内職シゴトは、今もあるのか？ 「値札のひもつけ」から「
米国のブロードバンド大国化戦略に、日本が打つべき対抗策は？
1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 オバマ政権が1年前に宣言した米国のブロードバンド大国化計画がついにベールを脱いだ。 連邦通信委員会（Federal Communications Commission、ＦＣＣ）が議会（下院）に提出した「全米ブロードバン
禁煙・分煙化の波が押し寄せ 頭を抱える居酒屋チェーン | inside | ダイヤモンド・オンライン
外食業界に、禁煙・分煙化の波が押し寄せている。 第1波は、神奈川県の「受動喫煙防止条例」。公共的空間や施設での喫煙規制で、この4月1日に施行される。知事の認定を受けた会員制バーなどは規制除外。キャバレーなど風営法に掲げる施設や、調理場面積を除いた床面積が100平方メートル以下の飲食店などは努力義務にとどまった。しかしその他は禁煙・分煙化が必須。従わなければ飲食店の場合、来年4月から罰則が適用される。 この条例に対応し、日本マクドナルドは3月1日時点で、全面禁煙店舗を神奈川県内、全298店に拡大。顧客の反応を見て分煙店舗の導入も考えるほか、他県での同様の展開も検討していくという。 ロイヤルホールディングスも同日、神奈川県内、グループ全59店舗の全席禁煙化を終えた。そのうち、傘下のロイヤルホスト16店舗は全面改装などに伴い、3月末までに喫煙ルームを設置する。全面改装は2011年12月末までに県
「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出！ 高校生ワーキングプア大増殖の真相 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
駅の公衆トイレで眠るのが美奈（仮名・18歳）の日課だ。 アルバイト先のキャバクラはラストが午前1時。すでに終電はないので、便座に腰かけてうとうとし、夜明けを待つ。電車が動き出せば、適当に化粧を落として制服に着替え、学校へ。睡眠不足と疲労で授業など頭に入るわけはないが、しかたがない。出席日数はもうギリギリなのだから―― 今、こんな高校生たちが全国で増え続けている。4月から高校無償化が始まるが、それでも高校卒業の危機にさらされる子どもたちが、来年も大勢現れるかもしれない。 高校生の“卒業クライシス”の実態について、現場に聞いてみた。 「ＰＴＡ会費で校舎を修繕」!? 授業料の倍かかる「学校納付金」 全教・日高教・全国私教連が設けた「授業料・教育費緊急ホットライン」。実施は2月11日のみだったが、この日だけで156件の問い合わせがあったという。日高教 小池由美子さんは説明する。 「私立高校の学費を
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