自宅の火災現場で自撮り→「自虐」写真がネットに流出 中国・桂林のカップル
【1月13日 CNS】中国・広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）桂林市（Guilin）に住む男性の鐘成（Zhong Cheng）さん宅で火事が発生し、ソファーを焼いた。全焼はまぬがれたが、家具が焼け焦げたことで家中いたる場所が黒くいぶされてしまった。 鎮火後、自分自身も黒くいぶされた鐘成さんと恋人は自嘲気味に、消火器を抱えて互いに写真を撮り合った。友人らに冬場の電気器具を使用する際に注意喚起するためだったそうだが、不注意なことにインターネット上に流出してしまった。 鐘成さんによると、最近買ったばかりの電気式ヒーターのプラグをコンセントに長時間挿しっぱなしにしていたため、ヒーターの配線がショートしたことが出火の原因ではないかという。(c)CNS/JCM/AFPBB News
QRコード決済の落とし穴、中国
中国山西省太原市の野菜市場も支払いはWeChat Pay（2017年4月12日撮影）。(c)CNS/武俊杰 【6月5日 東方新報】中国では、QRコードを利用した電子マネーであるアリペイ（Alipay）とウィチャットペイ（WeChat Pay）が普及している。市場、ショッピングモール、レストラン、タクシーで使用するなど、QRコードが人々の生活を支えていると言っても過言ではない。しかし、QRコード式の決済は大変便利だが、それを利用した詐欺事件も増えているという。 中国の法制日報（Legal Daily）によると、北京（Beijing）市海淀（Haidian）区に住む賈さんも、詐欺に遭ったひとりだ。去年12月、旅行先でタクシーを拾って駅に向かっていた。料金の45元（約730円）を現金で支払うつもりだったが、運転手に「おつりが出せないから、QRコードで支払ってくれ」と言われ、助手席の取っ手に張って
中国で反テロ法が成立
１２月２７日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、暗号鍵などの敏感な情報を政府に渡すことをテクノロジー企業に義務付けるといった内容から欧米が懸念していた反テロリズム法を可決し、成立させた。写真は反テロ法を担当する安衛星氏（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、暗号情報の解読支援をＩＴ企業に義務付ける反テロリズム法を可決し、成立させた。 当初の草案に盛り込まれていたサーバーやユーザーのデータを中国国内に置くことを義務付ける条項は削除されたが、司法当局の要請があれば、ＩＴ企業は暗号情報の解読を支援しなければならない。 中国の当局者は、新疆ウイグル自治区を中心に過激派や分離主義者からの脅威が高まっていることが法律制定の背景だと説明している。 全人代刑法室の李寿偉・副主任は記者会見で「今
ウソっぽい…。中国、米政府ハッキング犯人を9月に逮捕していたと発表
必死のアピールからあふれるお芝居感。 史上最悪、米人事管理局（OPM）から2210万人分の情報がハッキングされた事件。アメリカは｢中国政府の仕業だ！｣と抗議していましたが、中国による調査の結果、政府ではなく犯罪者によるものだったと中国国営の新華社通信が報じました。さらにワシントンポストによると、9月には中国政府がこの事件の犯人を逮捕していたのだそうです。 犯人を逮捕した、と言われるとお粗末さが際立ってしまうのが、アメリカ政府。政府同士の技術を駆使したサイバー戦争と言われれば仕方ない雰囲気も出てきますが、その辺の人にやられたとなったら立つ瀬がありません。 そして、中国政府にとってはニンマリなニュースでしょう。政府にハッキングの責任はない上に、アメリカの要求に応じて不届き者を逮捕。なんというラブアンドピース、友情、そして経済制裁の回避！ …なんですが、もちろん、中国の発表に証拠はありません。
レノボのノートＰＣ 組み込みソフトに欠陥 NHKニュース
中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」が、出荷時に独自にノートパソコンに組み込んでいたソフトウエアに、個人情報の流出などにつながるおそれがある欠陥が見つかりました。このソフトはことし６月までに販売された２３機種のパソコンに入っていますが、利用者が簡単に消せないようになっていて、レノボはこのソフトを消すための特別なプログラムの配布を始めました。 しかし、レノボによりますと、ことしの春、このソフトに欠陥が見つかり、悪用されるとコンピューターウイルスに感染したり、インターネットを通じて勝手に遠隔操作されたりするおそれがあることが分かりました。 被害は今のところ確認されていませんが、このソフトは利用者が簡単に消せないようになっていて、レノボはソフトを消すための特別なプログラムの提供を先月末から始めました。 レノボによりますと、このソフトは世界中で販売された２３機種のノートパソコンに入っていて、
世界初、顔認証ATMが中国で誕生
ありそうでなかった感。 世界初となる顔認証ATMが中国で開発されたそうです。このATM、画面の上のカメラで目の前に立っている人の画像を撮影し、顔の特徴をデータベース上の写真と比較。その結果が一致しなければ、もちろん現金を引き出すことはできません。生体認証には目の間や鼻と口の長さなどを使うと見られ、髪型が変わっても大丈夫。清華大学と杭州のテック企業、Tzekwanが共同で開発しました。 今のところ、どうやって最初に顔画像を集めるかの計画は立っていないようですが、開発したTzekwanによると、すぐにこの技術は商用化できるだろうとのこと。生体認証はたしかにセキュリティーを向上させるでしょうが、プライバシーの問題を心配する声も出てきそうです。さらに、このニュースを報じたIB Timesには｢整形したらどうなるの？｣なんていう素朴な疑問も。 いずれにしても、アメリカはICチップが入ったカードを普及
ついに中国が国産OSを10月にリリース、海外製品のセキュリティを懸念して国内OSの置き換えへ
By Miquel Angel Pintanel Bassets シマンテックやカスペルスキー、さらにはApple製品を政府調達リストから除外してきた中国政府が、ついに国産デスクトップOSを2014年10月にリリースする予定であることが明らかになりました。 Chinese OS expected to debut in October - Xinhua | English.news.cn http://news.xinhuanet.com/english/china/2014-08/24/c_133580158.htm China expects to have its own desktop OS by October, wants to ditch Windows - Neowin http://www.neowin.net/news/china-expects-to-have-its
米政府、ハッカー系中国人を入国させない措置を開始
ハッカー方面の中国人にはヴィザが下りなくなる？ 一部の米政府高官によると、米政府は中国からのハッキングに対し、いくつかの策を用意しているようです。たとえば経済制裁から、米国で開催されるカンファレンスに中国人ハッカーを出席させない措置まで、いろいろです。そしてそんな作戦は、すでに始まっているようです。 ロイターによると、｢先週、Space Foundation（宇宙財団）主催の宇宙・サイバーカンファレンスに出席しようとした中国人10人～12人が想定外にヴィザを拒否された｣そうです。ここから読み取れるのは、米政府がヴィザ規制を使って、中国人を米国のハッキング系やアカデミック系カンファレンスから締め出そうとしていること。米国のハッカーコミュニティはこれを｢ひどい｣｢差別主義だ｣と批判しています。米政府は今後、ハッカーでない中国人に対してもヴィザ拒否の措置を取るかもしれません。 折しも1週間ほど前
ロシア税関、中国のスパイチップ入りのやかん押収
なんだかよくわからないニュースですが… ロシアの税関が中国産のやかんに変なスパイウェアが仕掛けられているのを発見し、水際で差し押さえたとサンクトペテルブルクの通信社Rosbaltが伝えております。 ｢なんだそれは｣と英紙ザ・レジスターが後追いしたらなんと本当の話で、ちゃんと税関検査官も報道事実を肯定し、最初に見つけた家電企業社員も間違いないと言ったそうですよ。 埋め込まれていたのは、半径200m以内にある端末のWi-Fiにパスワードもなしで侵入して｢海外のサーバにデータを送信する｣マルウェア入りのチップ。 果たして中国から輸出する段階で既に仕掛けられていたものなのか、それとも途中で犯罪組織が仕掛けたものなのか、その辺は不明です。発見に至る経緯も不明ですが、荷物の｢重量が少し変だった｣と書いてるメディアもあります。 あと気になるのはマルウェアが広まった規模ですが、まあ、これだけ地味に報じられ
中国から輸入したアイロンに無線LAN経由でスパム攻撃をするチップが発見される - GIGAZINE
殺虫剤が混入していた冷凍餃子など、中国から輸入された食品に危険な薬物が混入していることがありますが、危険なモノが混入しているのは食品だけに限らないようで、ロシアでは輸入された中国製の電化製品に不正なチップが混入しているという事例が発生しました。 Эксперт: За россиянами шпионят через китайские утюги и чайники - Росбалт.ру http://www.rosbalt.ru/piter/2013/10/22/1190990.html BBC News - Russia: Hidden chips 'launch spam attacks from irons' http://www.bbc.co.uk/news/blogs-news-from-elsewhere-24707337 中国から輸入された電気式アイロンに隠されていた
中国、米国のおとりの浄水場もハック
米最新鋭の兵器の情報やオバマをハックしてきた中国が、おとり捜査目的でつくった米国の偽浄水場までハックしていたことが専門家の調べで明らかになりました。 セキュリティ会社トレンドマイクロのカイル・ウィルホイト（Kyle Wilhoit）氏が先週、世界中のハッカーが集まるブラックハット・カンファレンスで発表したもの。 攻撃を仕掛けてきたのはAPT1、俗に言う｢コメント組（Comment Crew）｣で、例の中国人民解放軍と同じビルにいるハッカー集団です。 ウィルホルト氏はMITテクノロジーレビューに、攻撃は意図的に仕掛けられたものだったと語っています。 コメント組が地方の浄水場なんて標的にするわけない、と思うだろう。ところが実際私はこの目で攻撃者が機械をいじるところも見た。当然彼らには自分が何をやってるか自覚もある。それは100%明らかだった。 ハッキングはこれ単独ではありません。氏の発表によれ
中国に設計図を持っていかれた米軍最新鋭の兵器一覧（動画あり）
｢盗られたというのは言い過ぎだ｣と米政府高官は否定に躍起ですが... 米国国防科学委員会（DSB）がペンタゴンに用意した部外秘の報告書をワシントン・タイムズが独占入手して調べてみたところ、結構な数の米軍兵器のシステムデザインがハッカーによって中国に電子的にもっていかれていることがわかりました。 拝借されたと思しい兵器は2ダース以上にも及び、中には米国のミサイル防衛・戦闘機・船舶の要のプログラムも含まれています。 ハックしたら核投下するとか名指しで批判とか米側のブラッフが加速してる話をお伝えした時には、ギズの読者様から｢防衛し切れないからそんなこと言ってんでしょ｣とのご指摘もありましたが、ず、図星だった...！ 盗まれた形跡のある兵器は例えば... ・パトリオット・ミサイルシステム（PAC-3） ・ THAAD弾道弾迎撃ミサイル・システム ・ 海軍のイージス弾道ミサイル防衛システム ・ F/
スマホ向けマルウエア 中国の感染率２５％、世界最悪の水準
香港（ＣＮＮ） ２０１２年に見つかった悪意のあるソフトや不正プログラムなどの「マルウエア」の９５％近くが、グーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載した端末を狙ったものだったことが１８日までに分かった。モバイル向けセキュリティーアプリを開発しているＮＱモバイル社が明らかにした。 ＮＱモバイルの報告書によれば、モバイル端末がマルウエアに感染している率が最も高い国は中国で、感染率は２５．５％。これにインド（１９．４％）、ロシア（１７．９％）、米国（９．８％）、サウジサラビア（９．６％）が続いた。 ＮＱモバイルの推計によれば、１２年にマルウエアに感染したアンドロイド端末の数は約３３００万台で、前年の３倍に跳ね上がったという。 ＮＱモバイルのオマル・カーン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮの取材に対し、「（アンドロイドは）非常にオープンであるため、悪者にもそのオープンさを利用して悪意のあ
｢ハッカーには核で対抗｣、米国防総省が報告書
だってサイバー攻撃だって立派な戦争行為だし、と。 ほとんどのインターネットユーザーは、ファイアウォールとパスワードで身の安全を守っています。でも、米国防総省はそれじゃ安心できないようです。彼らの新しい報告書には、インターネット上の攻撃に対しては核兵器で立ち向かうべきだとする主張が書かれています。 その報告書は｢弾力的軍事システム及び先進的サイバー脅威（Resilient Military Systems and the Advanced Cyber Threat）｣と題されたもので、作ったのは国防総省の国防科学委員会です。138ページの同報告書には、あることがはっきり書かれています。中国が我々をハックしようとするなら｢核兵器での攻撃を抑止力とする｣ということです。 ｢核を抑止力に｣という表現は報告書中で何度も繰り返されていて、｢核｣という単語は報告書中113回も出てきます。全体的に専門用語
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中国におけるコンピューターウイルス感染率が再び上昇傾向、2014年調査で63.7％、携帯端末では31.5％ 
Engadget | Technology News & Reviews
東京新聞:英 情報機関 中国レノボ社製PCに ハッキング用工作 発見 「使うな」 :国際(TOKYO Web)