多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍(てつ)を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で
公党が法律案を国会に提出したら、その法律案を見て、話も聞かずに「ブラック」とレッテル貼りをする。 これ、民進党の国会議員と同じ、まさに悪徳弁護士。 https://t.co/bHBCw8NoDB
最近、日本ではココナッツオイルは「油なのにヘルシー!」、「美肌になる!」などの理由で話題になっているが、ココナッツオイルに隠された猿の悲しい現実は未だマスコミで明かされていない。ココナッツ産業が盛んでない日本では、毎年何万トンものココナッツの商品が近くのタイ、インドネシア、フィリピンなどから輸入されているが、そのココナッツの多くを採取するのは実は人間ではなく、猿なのだ。毎年、何千匹もの野生の赤ちゃんの猿が東南アジアのジャングルから略取され、ココナッツ産業の猿のための訓練所に連れていかれる。そして、多くの場合は、略取される際に自分の子を守ろうとする母猿の方が撃ち殺される。目の前でお母さんを殺された赤ちゃんの猿は一生懸命逃げようとするが、逃げられないように24時間、ずっと鎖で束縛され、噛めないように口にマズルという鼻口部にはめるカバーもはめられる。猿は人間のような社会的な動物なので、母親とのス
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「残業代ゼロ法案」と並行して,こんな制度が実現されようとしています。この制度の危険性を強調するため,「ブラック法案によろしく」本編から抜き出して,ここに記載します。 残業代を合法的にカットできる制度として,企画業務型裁量労働制というものがあります。これは予め決められた時間働いたと「みなす」制度です。例えば,予め決められた時間が8時間であれば,実際何時間働いたとしても,8時間働いたとしかみなされません(※この制度でも休日,深夜の割増賃金は発生します) 。 現行法上,その対象業務は,「事業の運営に関する事項についての企画,立案,調査及び分析の業務」であることがまず必要とされています。政府はこの部分に新たな類型を追加しようとしているのです。 そして,追加が予定されている対象業務は,漫画のセリフのとおり,一見するとよく意味が分かりません。しかし,これをじっくり読んで考えてみると,驚くほど広範囲の業
国会は、参議院予算委員会で3日から、新年度(平成26年度)予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
2013年09月22日08:31 カテゴリ経済 「解雇できない特区」をつくってみた 朝日新聞の「解雇しやすい特区」という記事がおもしろい。そんな名前は誰もつけてないのに、国家戦略特区を「解雇特区」と名づけて「働き手を守る仕組みは大きく後退する」だの「労働基準法や労働契約法をゆがませる」だのと主観的なコメントを記者が書いている。普通はこういう意見は「有識者」に語らせるものだが、最近の朝日の社会部記者はそういう基本的な訓練も受けてないのだろうか。そこで逆に彼らの理想らしい解雇できない特区を考えてみた。これは隗より始めよで、朝日新聞東京本社のある築地にしよう。まず解雇は全面禁止だから、コピー取りも守衛も掃除のおばさんも全員、正社員(無期雇用)になる。朝日新聞の好きな平等主義で、彼らにも記者と同じ年収1300万円を払うことにしよう。もちろん終身雇用だから、コピー機がなくなってもコピー取りの「坊や」
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
2013年01月23日22:40 カテゴリ 退職金が民間より15%(平均400万円)高いとの調査により、引き下げが決まり、生徒と職場を放り出して駆込み退職した地方教員、警察の方々!公務の矜持は何処へ? このブログやツイッターにたくさんのコメントというか、「これはおかしいんじゃない?」とのご意見が多かったので、状況を解説します。 公務員の給与は官民比較で決まっており、退職手当についても、同様の考え方ですが、昨年までの調査で、公務のほうが15%,平均400万円高いとの結果が出て、法律改正により、国は3段階で引き下げることが決まりました。 法案が国会通過成立したのは、11月16日。衆議院解散の日です。 これに先立つ8月には、民主党政権の下、国が実施したら、地方も基本的には同様にすべき、という閣議決定が行われ、法案成立施行後、地方公務員法59条、地方自治法245条の4(技術的助言)に基づき、総務省
ChieMatsumoto @ChieMatsumoto さっきブラック企業大賞実行委員会で入手した「人材育成の新聞」という代物。大見出しは「人権が国を亡ぼす」だよ。「・・・経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている・・・。」⇒こんなことが書けちゃう業界紙。「ペスト菌」だよ。すごい言われよう。 2012-10-31 17:43:37 ChieMatsumoto @ChieMatsumoto しかしすごいな、この「人材育成の新聞」(社員研修を委託事業として展開する会社が発行)。「裁判官にまで人権はが出てきた。裁判官が方によらずに『人権』を柱に人を裁けば無法化が進む」(抜粋)とある。ひょえ~、これが民主主義国家で発行されちゃってる業界紙なのかと思うと、怖いと同時に悲しい 2012-10-31 17:53:58 NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @k
労働組合の団体交渉権を侵害し、労働者としての尊厳を傷つけられたなどとして、大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト女性(43)と、女性を支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」は13日、すき家を展開するゼンショー(東京)に計約360万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、同ユニオンは2007年2月、女性の未払い残業代の支払いなどを求めて団交を申し入れたが、同社は拒否。今年7月には中央労働委員会が「団交拒否は不当労働行為」と認定したが、応じなかったという。 同社広報室は、「訴状が届いていないためコメントは差し控える」としている。
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