10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10%の税率が適用されなければな... 407 人がブックマーク・221 件のコメント
明治ホールディングス 松尾正彦社長に聞く 消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。何をするかをきちんと示せば、ほとんどの人は賛成すると思います。 自社製品で言うと、乳製品ではヨーグルトやチーズは伸びていますが、牛乳は下降トレンド。お菓子はチョコレートはいいが、ガムなどは落ち込んでいます。プロバイオティクス(体によい影響を与える生きた菌)のヨーグルト、カカオが多く入った健康系やプレミアム系のチョコレートなど売れ筋商品の生産設備を増強しています。 ただ、人口減少や高齢化は個人消費にはマイナス。内需で景気がよくなることは期待しない方がいいと思います。 スナック菓子「カール」の
財務省は、ビール類にかかる酒税を2020年10月から3段階で変え、26年10月に統一する案をまとめた。年末に決める来年度の税制改正大綱に盛り込むため、与党や業界と調整する。消費者への周知や、メーカーの商品戦略見直しに配慮し、ゆっくり段階的に進めることにした。 ビール類は、麦芽比率や原料の違いで税額が違う。現在は350ミリリットル缶ならビールが77円、発泡酒が47円、第3のビールが28円。最終的に55円ほどにそろえる方向だ。 小売価格や税の安い第3のビールに人気が集まりすぎて税収が減るのを財務省は心配している。16年度大綱でも、ビール類の税額を段階的に統一する方針を明記していた。 案によると、20年10月、2…
かまやん @kama_yam 「パナマ文書、なにが問題なの?」という質問をいただいたので、僕の考えを書きます。結論から言うと、脱法行為なんです。堀江と同じなんですよ。(もちろん、国家に捕捉されないという意味で違法な資金もありますが、それは一部です。) 2016-04-07 01:39:20 かまやん @kama_yam 「脱法ならいいじゃないか。違法ではない」という声があるかもしれません。違います。カネを100億持っている奴は税逃れの方法を発見することができます。500万しか資産のない庶民はキッチリ取られるでしょう。こういうのを独占といいます。能力は同じなのにカネがあるだけで特権を獲得している。 2016-04-07 01:42:07 かまやん @kama_yam 「ただカネがあるというだけで特別な立場を確保できる」。これは公正にもとります。非対称な権力関係があるわけです。これを独占という
By thetaxhaven タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して大企業や個人が税金の「節税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが大きな話題となっています。その一報はGIGAZINEでもすでに報じているとおりですが、そもそも「パナマ文書」はどんなものなのか、世界中でどれぐらいの企業や人物が関わっているのか、どんな反応が得られているのか、現時点をまとめてみました。 Panama Papers Q&A: What is the scandal about? - BBC News http://www.bbc.com/news/world-35954224 ◆「パナマ文書」とは? 世界で大きな話題となっている「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンに関する取引を扱う「Mossa
消費税率10%引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の2%分を払い戻す「還付制度」の与党合意が困難な情勢になってきた。自民、公明両党議員からの批判が噴出していることに加え、世論の支持も得られていないためだ。両党は15日に与党税制協議会を開くが、白紙撤回のシナリオが現実味を帯びている。 還付制度は、公明党が求める軽減税率に代わる案として財務省内で作成された。与党内の有力幹部と合意を取り付け、月内にも大筋合意に取り付けるのが財務省のシナリオだったとみられる。 しかし、公明党からは反対意見が続出している。公約に掲げてきた軽減税率とは一線を画した内容であるうえ、まだ始まってもいない税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の個人番号カード活用を前提とすることへの反発も多い。 12日の公明党全国県代表協議会では「従来(の軽減税率)と違う案がいきなり出てきた。承服できない」という発言が相次ぎ、
旧車への「増税」 平成27年度の税制改正に伴い、今年4月1日から自動車取得税、5月1日から自動車重量税が変わり、新エコカー減税制度がスタート。それに加え、軽自動車税もアップしたのはみなさんもご存じのとおり。そんななか、あまりクローズアップされていないのが旧いクルマへの増税だ。 まず、自動車税。 平成26年度の地方税改正により、平成27年度から、ディーゼル車がこれまでの10年超から11年超に変更になり、13年超のガソリン車、LPG車と合わせて、平成26年度までの10%重課から、15%の重課に引き上げられている。 例えば新規登録から13年超の1リットル超~1・5リットル以下のガソリン車の場合、標準税率は年3万4500円、平成26年度までは年3万7900円だったが、今年4月1日以降からは3万9600円に引き上げられた。 軽自動車税も新規登録から13年を経過した軽自動車は'16年度ぶんから、20%
財務省が、消費税率を8%から10%に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を1人当たり年4000円程度から5000円程度に引き上げる修正を検討していることが9日、分かった。 与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。 与党が税率10%時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは8%の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率10%分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー(共通番号)カードで本人確認しておけば、後で現行の8%との差の2%分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。
北海道の稚内とサハリンを結ぶフェリー。その船にある自販機で、缶ビール(350ml)が100円で販売されていると話題になっています。隣に並んでいる天然水(530ml)が150円のため、「水より安いとは!」と驚きの声も。フェリー会社に聞いてみると、特別セールというわけではなく、いつもこの値段で販売しているそうです。なぜ、こんなに安いのか? そこにはビールにかかる税金が関係していました。 【写真】ズラリと並んだ100円ビール。隣に150円の天然水を並べているのには、ちゃんとした理由が…… 話題になっているのは「ハートランドフェリー」の、稚内とサハリンを結ぶ航路です。サハリンとを結ぶ国内唯一の定期便です。 乗船したとみられる人が、ツイッターで自販機の画像をつぶやいたところ、「ビールよりも水のほうが高いだと」「一生、海上で暮らしたい」といった声が上がりました。 ハートランドフェリーの担当者による
財務省は、ビール系飲料にかかる酒税の税額を統一し、ビールの定義も約110年ぶりに見直す方向だ。ビールより税金が安い「発泡酒」や「第3のビール」の開発競争が過熱していたが、ビールを減税して名乗れる対象も広げることで、海外で通用するビール開発につなげたい考えだ。 いまの税額は350ミリ缶の場合、ビールが77円、麦芽比率が25%未満の発泡酒が47円、麦芽を使わないものもある第3のビールが28円。財務省は、全体の税収が変わらない水準の55円を目安に税額をそろえたい考えだ。減税となるビールは小売価格が下がり、増税の発泡酒などは値上がりする可能性がある。年末にかけて与党やビール業界と調整し、来年度税制改正に盛り込むことをめざす。 発泡酒や第3のビールは、ビールの高い税金を払わないで済む飲料として商品化が進んだ。財務省は開発競争が進むと税収がさらに減りかねないとして、昨年から与党とともにビール系飲料の税
最初に見た時、「これは金がかかるぞ」と言ったのを覚えている。屋根はいらないんじゃないか。私が選んだようにも言われるが、まったく違う。あれは天才建築家の安藤忠雄さんが決めた。
2014年11月18日、安倍晋三首相は10%への消費増税延期を決断した経済政策への信を問うべく、「代表なくして課税なし」というスローガンを採用し、ついに衆議院解散の「伝家の宝刀」を抜いた。 アメリカ独立戦争時に唱えられたスローガンを持ち出し、解散の歴史的な意義を強調しようとしたが、今回の解散が当時の状況にすんなり当てはまるとは思われず、ネットでは「意味がよくわからない」「この場で使った意味がわからん」という評判がもっぱら。専門家からも「何の関係もない」と厳しい評価がされている。 本家・米国の独立戦争と状況が違う? 今回の解散で注目が集まっていたのは、その「大義名分」だ。安倍首相は消費増税の延期の是非を大義名分として位置づけ、「代表なくして課税なし」というスローガンを採用した。 もともと「代表なくして課税なし」はアメリカ独立戦争時のスローガンの1つ。イギリス領だった18世紀当時、移民たちは税
ヤフーニュースに昨日アップされた財務省官僚の発言です。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」出典:ヤフーニュース掲載 産経新聞 11月17日(月)19時45分配信記事 消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒財務省は、「貧困層に高所得層の倍以上の負担強いる消費税」(▼下表参照)をなにがなんでも増税して、日本の貧困問題を深刻化させたいようです。 ▲上の表は、唐鎌直義立命館大学教授が作成した「所得10分位階級別にみた消費税負担率」です。財務省官僚が主張するとおりに消費税増税を強行し税率を10%にすると、表にあるように、最も低所得の年収280万円の世帯で消費税負担率は8.08%になり、最も高所得の年収1,437万円の世帯で3.81%になります。低所得世帯に対して、高所得世帯の2倍以上の負担を強いる
2014-11-15 地方都市がダメになったのは「地方の中年世代のワガママ」が元凶だ 2014年現在、日本の地方都市はほとんどが風情がない。 この酷い体たらくには我々首都圏の人間は呆れてしまう。海外から美しい日本を求めてやってくる人もガッカリするだろうし、地方の劣化は日本の抱える「世界の恥のタネ」の1つである。県庁所在地はどこも終わっているし、岐阜羽島・新白河・佐久平・燕三条(三条燕)などのように片田舎ながら新幹線と高速道路を誘致し、インター沿いから駅前にかけて無機質無秩序にビジホ・マンション・イオン・ホームセンターなどを乱立させる悲惨な事例もある。こんなものは国辱モノである。 では、美しい地方を誰が奪ったのかと考えると、その元凶は「地方の中年世代」にあると思う。概して、60代~40代くらいの戦後昭和生まれ育ちの連中だ。 それを本当に実感したのは2年前のことだ。 (※コモンズより引用したイ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く