武道館での外国人地方参政権に反対する国民大会に参加してきました。1万人を超える参加者とともに、今後も日本の主権を守り抜くことを誓い合いました。
小池百合子 on Twitter: "武道館での外国人地方参政権に反対する国民大会に参加してきました。1万人を超える参加者とともに、今後も日本の主権を守り抜くことを誓い合いました。"
武道館での外国人地方参政権に反対する国民大会に参加してきました。1万人を超える参加者とともに、今後も日本の主権を守り抜くことを誓い合いました。
外国人参政権反対一万人大会 「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明 民主議員も参加 - MSN産経ニュース
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する一万人大会が１７日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。 大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。理由として（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題（２）納税と参政権とは結びつかない（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる−の３つを挙げた。 ＵＩゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大
自民党は公約を外国人参政権と夫婦別姓に絞るべき: 愛国を考えるブログ
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 参議院選挙まであと３ヶ月。民主党の独裁政権を終わらすためにも自民党をはじめ公明・共産・みんなにはがんばってもらわないといけない。特に自民党はかつての政権党としてのプライドからも負けられない。とはいっても民主党は権力を使って違法行為を平然としてくるから、自民党もそれなりの政策で戦わないといけない。 そこ
外国人参政権に反対している人 - 非国民通信
出馬辞退の前田日明氏「話が違う」民主党に激怒（スポーツ報知） 今夏の参院選に関し一度は民主党から「公認内定」を得たが、３日に発表された第１次公認候補から外れた元格闘家・前田日明氏（５１）が２３日、出馬辞退に追い込んだ同党への怒りをぶちまけた。２４日には都内で会見し、小沢一郎幹事長（６７）をはじめ同党との確執など、出馬辞退に至った理由をすべて語る。 （中退） 辞退の理由については、鳩山内閣が推進する永住外国人への地方参政権付与法案に反対の姿勢を示した前田氏と民主党の間で認識の違いがあったことを挙げた。同法案について、民主党内でも反対派は少なくないが「選挙の応援演説のときにガンガンしゃべったけど『選挙にさしさわるのでやめて』って怒られた。ありえない話」とまくしたてた。 また、内定当初に約束されていた、選挙活動時の党からの資金援助を取りやめられたことも挙げた。「選挙で全国をまわるには２～３億円か
外国人参政権は日本のヨハネスブルグを生む: 愛国を考えるブログ
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「帰化すればいい」という傲慢 - Whoso is not expressly included
永住外国人に地方参政権を付与する法案はけっきょく日の目を見ませんでしたが、それに関連して一言いっておきたいことがあります。 宮台真司氏のブログhttp://www.miyadai.com/から、「外国人参政権問題について週刊SPA!12月15日号にコメントしました」の一部を引用します。 ■外国人参政権を考える上で、在日韓国・朝鮮人とそれ以外を分ける必要があります。在日韓国・朝鮮人以外の永住外国人は、'90年の入国管理法改正（永住権のない外国人を柔軟に受け入れることを目的として「定住者」という新しい在留資格を創設するなどした。これで日系外国人の在留が激増）大量に入国した日系人が中心です。 ■在日韓国・朝鮮人については国籍取得が容易なので、参政権を求めるのであれば国籍を変えていただきたい。帰化をすればエスニック・アイデンティティに瑕がつくとの反論もありますが、国籍とエスニック・アイデンティティ
TBSのラジオ番組に対する集団投票行為についてのメモ - 情報の海の漂流者
2月16日放送のTBSラジオアクセスにおいて永住外国人の地方参政権についてのアンケートが行われた。 このアンケートに対して2chを中心に反対票を投じることを呼びかける動きがあった。 投票依頼ポストは多くのスレッドに投稿され、アクセスが集中し、公式サイトが繋がりにくい状態になった。 (どれ位重かったかというと、僕は「どちらとも言えない」という意見を投稿するために10分近く粘ったのだが、結局アンケートページは一度も表示されなかった) 参考:アクセス、ネットアンケートの投稿数の変位 2月16日のアンケートは集計されただけで普段の数倍となっている。 明らかに異常事態だ。 また、投票先のほとんどが外国人参政権反対となっている。 外国人参政権関係アンケートに対して集団投票をする行為は常態化しており、このテーマに関してはマトモなアンケートを取ることが困難な状況になっている。 参考:外国人参政権関係の集団
産経の波状攻撃（笑）と対抗的言説について - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
産經新聞が衝撃の長尾発言（笑）に続き、今度は園部元判事を引っ張りだしてきました。（個人的にはこれで打ち止めって感じがするけどなーあとは長尾センセとモモチンの使い回しになりそう） 「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm 「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190026002-n1.htm 園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190023001-n1.htm どこかの暗黒の
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃 - MSN産経ニュース
園部逸夫元最高裁判事が平成７年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達している。 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人
外国人参政権に反対する山田杉並区長による「ウソ」キャンペーン/ＣＭＬ から - 薔薇、または陽だまりの猫
東京・杉並からです。 杉並区長山田宏氏はつくる会教科書採択のため教育委員を変え、あらゆる卑劣な手段をつかって 採択させたり、区職員部長以上に役所でブルーリボンをつけさせたり、田母神氏を3度も講演によんだり、 超右翼区長としていまや有名になっています。ただ今回の件は単にイデオロギーの違いの問題ではなく、 全くうそを事実として述べるという絶対に許されないことと思います。私もつくる会採択反対の運動に参加 していましたので、以下のことが事実に反することを知っています。 参議院選挙もあり、杉並区以外の方々にもこの酷い事実をわかってもらいたいと思っています。 杉並区 ***** ここからが転送されたものです。↓ 杉並区の山田区長が「在日外国人地方参政権法案」を断固阻止するためとして、とんでもないウソ作り話で在日韓国人と教科書採択に反対する区民非難キャンペーンを発表しています。 区長職にある人には絶対
亀井金融相：夫婦別姓など２法案に反対 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は７日、広島県尾道市での会合であいさつし、政府が今国会への提出を目指している永住外国人への地方選挙権付与法案と、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の二つの法案の国会提出に反対する考えを表明した。 亀井氏は「国民新党が反対する限り、この二つ（の法案）とも絶対に成立しない。私が『ノー』と言えば法案として国会に提出できない」と述べた。夫婦別姓制度については「去年から殺人事件の半分は親子兄弟夫婦（間）の殺しになった。助け合って信じあって生きていく家庭は崩壊しつつある。そういう時に夫婦の名前を別々にするのがあるべき姿なのか」と語った。 また亀井氏は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件で元秘書が逮捕・起訴されたことに関し、「毎日毎日、秘書がやることをチェックすることが可能か。政治家はそんな暇じゃない。そういうことばかりやって、大事な国政をちゃんとし
「国家に対する忠誠としての愛国心」の有無は選挙権取得の要件ではない - la_causette
長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて
西村幸祐 on Twitter: "渋谷ハチ公前の大型ビジョン。今日から外国人参政権反対の意見広告が放映される予定だった。ところが、突然、設置業者から前日に代理店に中止勧告。色々と理由を挙げているが、疑問だらけ。この件、ブログにUPする。明日にならないと分からないが圧力でしょうね。この事件を追うメディアもちらほら。"
渋谷ハチ公前の大型ビジョン。今日から外国人参政権反対の意見広告が放映される予定だった。ところが、突然、設置業者から前日に代理店に中止勧告。色々と理由を挙げているが、疑問だらけ。この件、ブログにUPする。明日にならないと分からないが圧力でしょうね。この事件を追うメディアもちらほら。
外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘
地方参政権に対する考え
「永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書」の採択を求めた陳情の件の質問が何件かコメント欄に来ているので私自身の考えを書いてみましょう。多分、私の考えはマイノリティーの中のマイノリティーで極少数派でしょう。結論から言うと地方参政権付与に対し慎重派と言ってもいいと思います。このブログを読んだ事のある人は私が「愛する人の命を守るＡＥＤと救急救命の普及」をテーマに活動してきたことをご存じのことだと思います。救命の大切さには差別はありません。誰の命も大切です。この件を考える時に「差別のない日本にするにはどうしたらいいのか？」を中心に考えました。今議会中に考えた事を詳しく話すと次の様になります。決して同僚議員からの説得工作も、ましてや民団支部の人たちからの働き掛けも交渉も私にはありませんでした。自分の考えで結論を出したのです。市川市議会は４１名（この前の市長選の為に一名減）の議員が四つの委員会に分
◎ 政 治 ◎ 在日外国人の地方参政権問題（センター試験）
１６日に実施された大学入試のためのセンター試験でとんでもないことが起こった。 なんと、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないとする内容の選択肢を正解とする出題が現代社会でなされたのである。 在日外国人の地方参政権問題をほんの少しでもかじった方は、外国人参政権について、最高裁が従来より一貫して「外国人の参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する者に限られる」との立場をとっており判例にも変更がないこと、「法律で地方自治体の長、その議会等に対する選挙権を付与する措置を講じることは、憲法上禁止されているものではない」との記述は、あくまで平成７年の判決の傍論であること、を良くご存じである。（われわれ反対・慎重派は、皮肉を込めて「この傍論こそ暴論」だと言っている。なお、その後の判決ではこのような傍論は付されていない。） しかしながら、一部の参政権推進派の悪意あるひとたちは、この記述が本論ではなく傍
センター試験に「外国人参政権容認」？の設問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太） 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。
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外国人参政権反対決議について調べてみた。 | 外国人参政権 - y_arim - はてなハイク