首相動静（２月２７日）：時事ドットコム首相動静（２月２７日） 午前７時５２分、公邸発。同５３分、官邸着。 午前７時５４分から同８時３５分まで、 萩生田光一 官房副長官。 午前８時５３分、官邸発。同５４分、国会着。同５６分、衆院第１委員室へ。同９時３分、衆院予算委員会開会。 午後１時３分、衆院予算委散会。同４分、同室を出て、同５分、国会発。同７分、官邸着。（2017/02/27-13:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
【衆院予算委】「トイレに行かせる時間を与えないのは前代未聞」 首相、野党に恨み節漏らす
衆院予算委員会で安倍晋三首相（中央）の退席を止める維新の党の柿沢未途氏（左手前から２人目）＝１９日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、トイレに行くために席から離れようをしたところ、野党側に阻止されたことから「トイレの時間も与えないのは前代未聞だ」と恨み節を漏らした。 騒動が起きたのは、維新の柿沢未途氏が日本版「最低生活保障」（ベーシックインカム）について提案した場面。首相はトイレのために席を立ったが、柿沢氏が「行ってもいいけれど（質問時間を計測する）時計を止めてください」と竹下亘委員長（自民党）に要求し、首相はいったん席に戻った。 その後、柿沢氏の質問が一区切りしたところで、竹下氏の指名を受けて麻生太郎副総理兼財務相が答弁に立つと、首相はすかさず席を外した。柿沢氏が首相答弁を求めているのに麻生氏が答弁する展開に、民主党の山井和則筆頭理事は「お
籾井・ＮＨＫ会長：「解説委員、偏った人いる」 自民総務会で発言 - 毎日新聞
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は４日の定例記者会見で、２日の自民党総務会でＮＨＫ解説委員について「偏った考えを持った人がいる」と発言したことを認め、「解説委員も個人個人。言葉遣いはまずかったが、それぞれ個人的な考え方があるということ。ただし、放送は放送法にのっとって公正公平という精神でやっている」と釈明した。 関係者によると、総務会では一部の議員が、解説委員の個人名を挙げて「解説委員が、無責任な評論家やコメンテーターのような発言をしている」などと指摘。それに対し、ＮＨＫの２０１６年度予算案の説明のため出席していた籾井会長が答弁したという。 この記事は有料記事です。 残り141文字（全文417文字）
安倍の集団的自衛権会見もパネルもおかしくね？！～その理由と実際に集団的自衛権が行使された事例～
これまでの政府解釈は「（日本は）集団的自衛権を有している」が「集団的自衛権を行使することは」「憲法上許されない」としていました。 安倍首相は、この憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにしようとしています。 2014年5月15日、安倍首相は記者会見を行い説明しました。 フジテレビの報道によると「安倍首相は周囲に、『会見の中ではパネルが命だ』と言って、人々の心に訴えるような、女性や子どもたちを描くようなパネルにしてほしいという、細かい指示まで出していた」そうです。 しかも当初は「子どもや女性の姿がほとんど写っていなかったということで、もう一度作り直しをするように、事務方に指示した」とされています。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00268736.html
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める NHKニュース
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
時事ドットコム：かつての自民こそ責任野党＝安倍首相
かつての自民こそ責任野党＝安倍首相 「自民党は野党時代、一糸乱れず消費税を上げると判断した。これこそ責任野党だ」。安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、自身が政策協議を呼び掛ける「責任野党」のあるべき姿を、自民党が民主党政権時に消費税増税法成立に協力した経緯を引き合いにこう説明した。 民主党の前田武志元国土交通相が「与党と政策を共有するのが責任野党という考えはいかがなものか」と批判したのに対して答えた。首相は「建設的な議論をしていただけるところは責任野党だ。そうありたいと心掛けたからこそわが党は与党に戻れた」と、政府に協力するのが政権への近道と言わんばかりだった。（2014/02/05-12:55）
「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。 質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。 元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世
世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日銀総裁選びが大詰めになってきた。新聞やテレビはこの数週間、いろいろ候補者を予想して記事や番組を作ってきたが、はっきり言ってピンぼけ解説ばかりではなかったか。私からすると、ほとんどは財務省や日銀の意向を忖度した提灯記事ばかりだったように見える。とてもじゃないが、独立したジャーナリズムの仕事とは思えないのだ。 たとえば、NHKは2月20日夜の番組で民間のエコノミスト10人が予想する候補者を挙げて解説した。その結果はといえば、岩田一政日本経済研究センター理事長と武藤敏郎大和総研理事長（元財務事務次官）の2人が最有力という話になっていた。 これは驚くには値しない。なぜかといえば、そもそも投票したエコノミストの顔ぶれが財務省や日銀と取引している金融機関のサラリーマンばかりだからだ。中には、日銀なくして存在できない短資会社のエコノミストまでいた。彼らが最重要のお得意様である財務省や日銀の意向に背くよ
「安倍・自民新総裁、経済界は歓迎 現政権にいらだち」：イザ！
自民党総裁選で安倍晋三元首相が新総裁に選出されたことに経済界からは歓迎の声が上がった。震災復興や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など「国家の命運がかかる課題」（岡村正・日本商工会議所会頭）に直面していながら、思うような成果を上げていない現政権に経済界のいらだちが募っているからだ。 ◆貿易環境の改善要望 「政策に精通し豊富な経験と実力を持つリーダーだ」。経団連の米倉弘昌会長は安倍氏をこう評価した。岡村会頭は「（元首相としての）経験を生かし、決断と実行の政治を期待する」とコメント。日本経済を覆う閉塞（へいそく）感の解消を切望する企業の声がにじみ出た形だ。 欧州債務危機や円高に加え、最大の貿易相手国である中国との関係は悪化。特例公債法案や選挙制度改革法案などが成立せず「国政運営に支障をきたしている」（長谷川閑史・経済同友会代表幹事）ことに経済界の危機感は強まっている。長谷川代表幹事は「安全保
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