集団的自衛権の行使も戦地派兵も容認の公明党/「歯止め」アピールするが公明党は４日、自民党と協議を続けている集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月）を具体化する安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派兵に関して「３原則」をまとめました。(1)国際法上の整合性(2)国民の理解と民主的な統制(3)自衛隊員の安全確保―で、自衛隊の活動に「歯止め」をかけるのが目的とされます。今後の与党協議でこうした原則が受け入れられれば、恒久法を容認する方針です。 しかし、安保法制の「歯止め」以前に、問われるべき問題があります。 自民と一体で 公明党は「集団的自衛権の行使に断固反対」（山口那津男代表）などと言ってきたのに、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にやすやすと同意。「断固反対」どころか安倍晋三首相の立憲主義・憲法９条破壊の「戦争する国」づくりを自民党と一体に推進してきました。 しかも「閣議決定」では、「武力行使を行う他国軍隊」への「支援活動」をこれまで以上に積極的に行うと
