杉田水脈議員に自民党が指導 「配慮欠く」と異例の見解：朝日新聞デジタル
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝比例中国、当選２回＝が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、同党は２日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載した。同党が一般議員の問題発言をめぐり、見解を公表するのは極めて異例だ。 自民党は当初、「寄稿文は議員個人としてのもの」と静観する構えだった。しかし、７月２７日に党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、今週末にも各地で抗議活動が予定されるなか、党の責任を問う声が高まり、釈明に追い込まれた。 見解では、２０１６年に設置した「性的指向・性自認に関する特命委員会」で党内議論を行い、「性的な多様性を受容する社会の実現」をめざし、「正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」と強調。１６年
安倍首相への怒号「明らかに動員されていた」 沖縄追悼式で自民木原稔氏 | 沖縄タイムス＋プラス
追悼式で安倍首相に怒号を浴びせた参列者は「動員されていた」 自民党青年局長を更迭された木原衆院議員が動画サイトで発言した 主催した一人、沖縄県議会の喜納昌春議長は「あり得ない」と絶句
小野寺まさる on Twitter: "晴天の霹靂…ですね。何と、この僕が自民党道連の役員になるかも知れません。ネット選挙解禁に伴い、僕に「広報委員長をやれ」とのことのようです。本当にびっくりです。"
下村文科相 進学塾から多額献金/教育再生実行会議のメンバー企業も
下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに
安倍内閣、組閣人事の目玉は文部"擬似"科学大臣
先の衆院選を受けて、かつてホメオパシーをはじめとする非科学的な擬似医療を国費で研究しようと目論んだトンデモ民主党政権が崩壊し、代わってトンデモ自民党による第2次安倍晋三政権が誕生しました。今回のトンデモ政権の最大の売りは、「EM菌」「親学」「ナノ純銀除染」「予言者ジュセリーノ」の信奉者で幸福の科学信者からシンパ扱いされている下村博文氏の文部科学大臣への起用です。ネット上では「これじゃ文部擬似科学大臣だ」との声も挙がっています。 ■EM菌推進団体から表彰 下村博文文科相は、2011年に「日本アルベルト・シュヴァイツァー顕彰協会」という団体から「アルベルト・シュヴァイツァー賞」なるものを贈られています。この協会は、「EM」と呼ばれるオリジナル・ブレンドの微生物で水質を浄化したり放射能まで消せてしまうなどと謳う理美容室経営者の団体「SPC Japan」を母体としています。「SPC Japan」の
「安倍・自民新総裁、経済界は歓迎 現政権にいらだち」：イザ！
自民党総裁選で安倍晋三元首相が新総裁に選出されたことに経済界からは歓迎の声が上がった。震災復興や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など「国家の命運がかかる課題」（岡村正・日本商工会議所会頭）に直面していながら、思うような成果を上げていない現政権に経済界のいらだちが募っているからだ。 ◆貿易環境の改善要望 「政策に精通し豊富な経験と実力を持つリーダーだ」。経団連の米倉弘昌会長は安倍氏をこう評価した。岡村会頭は「（元首相としての）経験を生かし、決断と実行の政治を期待する」とコメント。日本経済を覆う閉塞（へいそく）感の解消を切望する企業の声がにじみ出た形だ。 欧州債務危機や円高に加え、最大の貿易相手国である中国との関係は悪化。特例公債法案や選挙制度改革法案などが成立せず「国政運営に支障をきたしている」（長谷川閑史・経済同友会代表幹事）ことに経済界の危機感は強まっている。長谷川代表幹事は「安全保
「原子力立国計画」の総責任者・小泉純一郎に「脱原発」を口にする資格なし - kojitakenの日記
民主党のエネルギー政策が「原発積極推進」に転換されたのは小沢一郎代表時代の2007年だが、一足早く自民党政権が「原子力立国」を打ち出したのは小泉純一郎内閣時代、2005年のことだった。 基本目標（『原子力政策大綱』）が2005年10月に閣議決定され、 実現方策（『原子力立国計画』）は2006年6月に策定された。いずれも、「郵政総選挙」で自民党が圧勝したあと、第3次小泉内閣時代のことだ。 さらに小泉は、2005年度限りで太陽光発電の補助金も打ち切った。 さらにさらに。小泉は、香川県多度津町に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験場を「国費の無駄」と称して廃止した。これまた2005年9月のことだ。 郵政総選挙に大勝した小泉は、一気に「原発推進」のエンジンを全開にしたうえ、「安全神話」に頼って原発の耐震研究をリストラまでしてしまったのである。「郵政総選挙」で自民党にフリーハンド
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野党統一候補＝民共合作候補 自民、ビラで野党共闘批判：朝日新聞デジタル
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社説:最高裁を軽視 自民党は思い上がるな－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ラテン系で正確な数字がつかめない」山本一太海洋政策担当相 - MSN産経ニュース
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