おいおい今ひるおびで八代弁護士が朝鮮日報、ハンギョレ新聞、朝日新聞を「反日三羽烏」と言い出したぞ。テレビコメンテーターとしての一線越えただろこれ。
おいおい今ひるおびで八代弁護士が朝鮮日報、ハンギョレ新聞、朝日新聞を「反日三羽烏」と言い出したぞ。テレビコメンテーターとしての一線越えただろこれ。
元自民党衆院議員で、九州国際大(北九州市)学長の西川京子氏(72)が3日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。(改憲は)この人たちとの戦い」などと発言した。 発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「(日報を)出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。 発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を
「やめてー」刺された夫に覆いかぶさる妻にナイフを振り下ろす 子どものBB弾めぐるトラブルで刺殺 58歳の男を止めに入った隣人が証言
幕末の儒学者、安積艮斎(あさかごんさい)の国防論『洋外紀略』は、「徳川の平和」による安穏に慣れた民たちが、西洋列強という「素早くて荒い虎狼(ころう)の異民族」に対抗することの困難を憂えた上で、幕府にこう説いている。「沿海の要害の地にはりつき、砲台を並べ、のろし台を設け、士気を鼓舞し…」。 ▼北朝鮮や中国の脅威にさらされる今で言えば、ミサイル防衛システムに当たろうか。明治維新の功労者であり、事実上の薩摩藩主だった島津久光は同書全文を書き写したという。先人たちの危機感のほどがうかがえる。 ▼新幹線の車中で先日、手に取った雑誌『ウェッジ』4月号の巻頭記事は、「四面『核』歌状態の日本が生き残る道」という題だった。記事中、中国が日本を対象とできる中距離ミサイルを数百基保有していることが指摘されていた。 ▼自民党は先月30日、敵基地攻撃能力を保有するための検討を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出し
市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏(45)が党首を務める政治団体「日本第一党」が26日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。 同党によると、出席者は約270人。26日現在の党員数は全国で約1600人だという。 桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。 桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの20人くらい。今は300人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。 「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩(朝鮮労働党委員長)は良心の呵責を感じない」と北朝鮮を非難した上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑
福岡県那珂川町が韓国・任実(イムシル)郡との友好都市協定に動いている。来年度当初予算案に関係費用242万円を計上し、武末茂喜町長は15日の町議会で「これから行政間で内容や時期などを協議する」と述べた。慰安婦像問題など韓国の政府・自治体が「反日行動」を進める中の協定に、町の関係者から「なぜ今なのか」と疑問の声が上がる。 任実郡は韓国南部の全羅北道にあり、人口は約3万人と那珂川町(約5万人)と同規模の自治体だ。 両者の交流は、「那珂川町国際文化交流サークル」が中心となり2001年ごろに始まった。サークルには町職員も参加する。 その後、町は任実郡庁から行政訪問を受け入れ、前町長が私的旅行で郡庁を訪れることもあった。同サークルの事務局長で、町職員でもある羽根正俊氏は「国同士の関係とは別次元で、良い関係を築けている」と語った。 日韓関係は悪化している。 昨年12月、韓国・釜山の日本総領事館
世界各国の高速鉄道計画で、日本の新幹線技術の採用が相次いでいる。安全性や定時運行、快適性を高次元で融合した総合力が、新興国を中心に高い品質を求める需要と合致。台湾を皮切りに米国、インドでも導入が決まったほか、昨年はタイでも閣僚間での覚書が交わされた。高速鉄道計画は今後もアジアを中心に大規模プロジェクトがめじろ押し。日本の高度経済成長を支えた「夢の超特急」は半世紀を経て、世界経済を牽引(けんいん)し始めている。 「高速鉄道は夢のようなものだったが、それを日本が現実にしている」 京都市で昨年11月、世界の主要な高速鉄道関係者約280人が出席したフォーラムで、マレーシア陸上公共交通委員会のサイド・ハミド・アルバ議長は日本の新幹線技術を手放しで褒めちぎった。主催した国際高速鉄道協会の宿利正史理事長は「議論は日本の新幹線の利点から、(新幹線の優位性を前提に)日本の経験を世界の変化にどう生かすかに移っ
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