「やめてー」刺された夫に覆いかぶさる妻にナイフを振り下ろす 子どものＢＢ弾めぐるトラブルで刺殺 58歳の男を止めに入った隣人が証言
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「やめてー」刺された夫に覆いかぶさる妻にナイフを振り下ろす 子どものＢＢ弾めぐるトラブルで刺殺 58歳の男を止めに入った隣人が証言
【更新】産経が報じたやらせ疑惑に反論 ピースボート「取材なかった」→記事削除・謝罪
産経ニュースが報じたこと産経新聞のニュースサイト「産経ニュース」で配信された記事が波紋を広げている。 問題の記事は『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！ 「さくらじゃないか」との声続出』。 東京・新橋駅前であったTBSの情報番組の街頭インタビューに答えた女性が「被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが16日、分かった」と記している。 この記事の中で、街頭インタビューの中身を紹介した。次の都知事が誰がいいのかと聞かれた女性が「蓮舫さんとか女性にどんどん活躍してもらいたいという気持ちがある」と語っている。 ネット上では、この女性が以前、同じ番組でインタビューを受けていたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフであるとする声があがり、産経ニュースでは「『さくらか？』 『やらせではないか』とＴＢＳの報道姿勢を疑
中国人への偏見はこうして作られる - 読む・考える・書く
TLに流れてきたふるまいよしこさんの連続ツイートが、中国人への偏見を作り出すマスコミの問題を見事に暴いていたのでメモ。 今朝またどっかのニュースワイドショーで、中国人が江戸川河口で牡蠣を取っているという話が流れていた。レポーターがきいてみると、「友達で食べる」と答えていた。だが、番組は、1）野生のマガキは「衛生上危険である」という話と、2）潮干狩り指定地区外だから「ルール違反である」という話… — ふるまいよしこ (@furumai_yoshiko) 2016年5月1日 3）「牡蠣は水質をきれいにするから、できれば取っていただきたくはない」という地元の漁協の人の話、4）「食品流通」の話がごっちゃになっていた。で、何が言いたいのかというと、結局は「中国人がルール違反」と言いたいのだろう。それに食品衛生の話を…@furumai_yoshiko — ふるまいよしこ (@furumai_yoshi
ネット私刑の行き着くところ - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
広島県で、中学３年生の男子が誤った非行記録を根拠にして専願が認められず、自殺した件で、学校の対応に批判が高まっています。 広島・中３自殺：「どうせ言っても先生は聞いてくれない」 - 毎日新聞 広島県府中町立府中緑ケ丘中３年の男子生徒（当時１５歳）が誤った万引き記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題について、学校側がまとめた報告書が１０日、開示された。報告書は、万引きがあった場合の面談など、内規に定められた手順をすべて怠っていたと指摘。また担任教諭の進路指導に関し生徒が「どうせ言っても先生は聞いてくれない」と保護者に打ち明けていたことも明らかにした。報告書は生徒の自殺に関し「学校としての責任がある」と結論づけている。 中３生徒自殺報告書 「可能性を信じ伸ばすにはほど遠い」 NHKニュース 広島県府中町の中学３年の男子生徒が自殺した問題について学校がまとめた報告書が明らかになりました。報
川崎・中１殺害 少年法の在り方も議論したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
川崎市の中学１年生、上村遼太君（１３）が多摩川の河川敷で、遺体で見つかった事件だ。 神奈川県警は１７～１８歳の少年３人を殺人容疑で逮捕した。容疑を否認していたリーダー格の１８歳の少年は、殺害を認める供述を始めたという。 この少年は以前、上村君に暴行を加え、その話を聞いた上村君の友人らから謝罪を求められたとされる。少年は「チクられて頭にきた」と話している。上村君を逆恨みしたとすれば、身勝手で短絡的な犯行と言うほかない。 上村君の首には、刃物による複数の刺し傷があった。腕や足にもあざができていた。なぜ、これほど残忍な行為に及んだのか。県警はしっかりと解明してほしい。 罪を犯した２０歳未満の少年については、成人とは異なる手続きが少年法で定められている。 刑事裁判で審理する重大事件では、懲役５～１０年といった不定期刑が言い渡されることが多い。更生の見込みがあれば、刑期の範囲内で早期の出所が可能にな
【日曜に書く】「大虐殺なかった」は正論だ 論説委員・石川水穂（1/4ページ）
朝日が“言挙げ”報道 歴史認識をめぐる中国や韓国の対日非難が続く中、ＮＨＫ経営委員の「南京大虐殺はなかった」とする発言が日本の一部マスコミで問題視された。 今月４日付朝日によれば、同委員の百田尚樹氏は東京都知事選候補の応援演説で、こう語ったという。 「１９３８年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」 朝日は、これに百田氏の憲法改正を支持する発言なども合わせて報じ、「経営委員としての立場を無視している」などと批判するメディア論の学者らのコメントを載せた。 案の定、中国外務省の報道官は翌５日、「（南京大虐殺は）日本軍国主義が侵略戦争の中で犯した残虐な犯罪行為で、国際社会では定説だ」「日本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しようとし
福島原発から､トリチウム汚染水が消える日 | インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が開く近未来の扉 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。近著に『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』（東洋経済新報社）、『インテリジェンスのプロが書く日本経済復活のシナリオ ――「金融立国」という選択肢』（中経出版）。９月に『それでも「日本バブル」は終わらない』（徳間書店）が刊行。12月6日に『ジャパン・ラッシュ――『デフレ縮小化』の中で日本が世界の中心
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