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JR東海が建設中のリニア中央新幹線に、国の資金が投入される方向だ。政府は近くまとめる大規模経済対策の柱にリニア支援を据える。 国が財投債と呼ばれる国債を発行して約3兆円調達し、それを長期、固定の超低金利でJR東海に回す。同社の負担が軽くなる結果、借金の残高が一定以下に減るまで待つ予定だった名古屋−大阪の着工を早められ、完成を現在の2045年から最大8年前倒しできるという。 そう聞けば、結構な話だと思う人が多いかもしれない。早期開業は関西経済界も切望していた。 だが、ちょっと待てと言いたい。 そもそもリニア計画は、JR東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、JR東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。 また、東京と大阪を結ぶリニアのルートはJR東日本や西日本の営業区域も通る。整備新幹線のような公的資金による国家プロ
安倍晋三首相は1日の記者会見で、リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しを支援すると明言した。これを踏まえ、JR東海は大阪延伸を当初計画の2045年から前倒しする方針を正式に表明した。前倒し期間は今後詰めるが、最も早い場合、大阪開業は8年前倒しの37年となる。 安倍首相は「新たな低利貸付制度によってインフラを整備する。リニア中央新幹線の計画を前倒しする」と述べた。 これに対し、JR東海の柘植康英社長は「大変ありがたいことと受け止めている。健全経営と安定配当を堅持しつつ、名古屋開業後、速やかに名古屋―大阪間の工事に着手できるよう全力で取り組む」とのコメントを出した。 JR東海は東京・品川―名古屋… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
「小笠原空港ができないのは、環境省にも責任がある。省から庁へ戻ってもらわねばならない」。自民党国会議員でつくる「小笠原を応援する会」の17日の会合で、二階俊博総務会長が、環境保護を訴えて空港建設に否定的な環境省幹部にこう迫る一幕があった。 二階氏は、急病人の搬送に空港が必要だと主張。同省が絶滅危惧種のムニンツツジの保護を重視していることについても、「そんなものはあったって、なくたって、どうってことない」と語った。 空港計画は、米国からの返還20周年の1988年に東京都が打ち出した。だが、都は、世界自然遺産に登録された小笠原の環境保護と1千億円超の事業費を理由に後ろ向きとなり、進んでいない。 二階氏は「五輪を開催できる東… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
2004年8月13日から29日までギリシャの首都アテネで行われた第28回夏季オリンピック、アテネオリンピック。 これはオリンピックから8年後の2012年の、ビーチバレー会場の写真である。 Abandoned Olympic Sports Complex in Athens (14 pics)より 砂漠のようになった。 野球日本代表(長嶋ジャパン・中畑監督代理)が銅メダルを獲得した、ギリシャ・首都アテネの野球センター。 在りし日はこんなのどかな良いスタジアムだった。 オールプロでアテネ五輪に出場した日本代表チームの左から三浦大輔投手、清水直行投手、福留孝介選手、上原浩治投手=2004年8月15日 2014年、オリンピックから10年後のスタジアムはこうなった。 10年前と10年後。 10年前と10年後。 10年後。 全く関係ないが、「負けたのは中畑の責任!」と無茶苦茶なことを言っているのは左か
2020年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、運営するJSC=日本スポーツ振興センターが開いた有識者による会議で、改築費は斬新なデザインにこだわるなどした結果、当初よりも900億円多い2520億円になることが決まりました。膨大な建設費に批判が集まるなか、5年後に向けた計画が進められることになりました。 会議の中で、JSCは、新国立競技場について斬新なデザインの象徴となる「キール・アーチ」と呼ばれる弓の形をした柱を残して、開閉式の屋根の設置を先送りにし、観客席を一部着脱式にしたうえで、改築費を去年5月の基本設計からおよそ900億円増やして2520億円にすることを報告しました。 増額分のうち、最も多いおよそ765億円は、「キール・アーチ」を造って設置するために必要な特殊な技術や資材のための経費などだということです。 また、建設費に含まれていない、開閉式
2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は29日、屋根を支える2本のアーチを維持し、総工費2520億円で、当初予定より2カ月遅れの19年5月に完成させる計画を、東京都の舛添要一知事らに示した。 国際コンペでデザインを公募した3年前の1300億円、その後の試算で3千億円と二転三転した総工費は、昨年春の基本設計時の1625億円から、資材や人件費の上昇などで約900億円増えた。下村文科相はこの日、「都に(負担してもらう)上限を上げるお願いをするつもりはない」と述べ、都に対しては引き続き、500億円程度の費用負担を求めていく方針だ。また、「できるだけ国費を増やさない工夫をしたい」とも話し、競技場の命名権売却や寄付などで民間から200億円を集めるほか、スポーツ振興くじ(toto)の売り上げを充てて財源を確保したい考えを示した。 関係者によると、文科省は
2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の事業主体、日本スポーツ振興センター(JSC)が、国際コンペで選出されたデザイン監修者「ザハ・ハディド・アーキテクツ」に計画続行方針を伝えたことが8日、新国立の関係者への取材で分かった。整備費削減には努めるものの、賛否の声が上がっていたアーチ形屋根は予定通り、建設される方向となった。 新国立の関係者によるとJSC幹部が8日、ザハ事務所に対し、一部報道があった「契約解除」について事実無根と否定し、「キールアーチ」と呼ばれるアーチ型屋根を建設する現行案で進める方針を伝えた。その場で19年ラグビーW杯までの完成を目指し、協力し合う意思確認も行われたという。 5月中旬から新国立の建設をめぐる問題が揺れていた。同18日、文部科学省の下村大臣が都庁を訪れ、舛添都知事と会談。約500億円の都負担を求めた上で、アーチの中
橋下氏激白 「大阪五輪」都構想実現すればできる! 「大阪を変えるラストチャンス」と色紙にしたためた橋下大阪市長 Photo By スポニチ 大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が17日、投開票される。実現へ政治生命を懸ける橋下徹・大阪維新の会代表(大阪市長)がこのほどスポニチ本紙の取材に応じ、その先にある大阪五輪誘致構想などを明かした。反対派へのインタビューは後日掲載する。 ――反対派は政令市が廃止され、特別区では権限・財源が縮小すると指摘 「都構想には今の政令市、大阪市役所ではもうダメだという前提がある。反対派は今の政令市、大阪市だからお金も権限もありいろんなことができると言うが大ウソ。大阪市だから特別にできるということではなく、最後はお金があるかどうかの話なんです。今の大阪市にはもうお金はない。今の大阪市、大阪市役所を守るだけでは皆さんの暮らしを守れない。
大阪・ミナミの道頓堀川開削400周年にあたる平成27年6月の開業を目指していた「道頓堀プール」(全長800メートル)が、全面開業を断念したことが7日、関係者への取材で分かった。地元商店主らが出資した準備会社が発足していたが、運営会社への移行が難航。来年8月の1カ月間、当初の10分の1規模の約80メートルで開業する。 橋下市長の“知恵袋”イチ押し、30億円…10分の1ミニサイズでも実現は困難? プールは大阪府市特別顧問で内閣官房参与の堺屋太一氏が発案。道頓堀周辺にある商店主らが資本金1400万円を出資し、昨年4月に「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」を設立していた。 建設費には約30億円を見込み、費用が集まった段階で運営会社への移行を目指したが、運営を担う企業が見つからず、準備会社を中心に規模縮小して開業することを決めた。 (動画は SankeiNews<トム・クルーズさん道頓堀
大阪のシンボル、道頓堀の川に長さ800メートルの巨大なプールを作ろうと、地元の商店などが出資して、1日、準備会社を設立し、構想が実現に向けて動き出すことになりました。 この構想は、大阪の中心部を流れる道頓堀川に、800メートルにわたって特殊な布製のシートを沈め、水道水をためてプールを作ろうというものです。 この構想を実現するため、地元の商店街の代表ら14人が出資して、1日、準備会社を設立しました。準備会社では総事業費を30億円と見込んでいて、今後、企業や市民から出資を募り、道頓堀が完成してから400周年を迎える2年後の平成27年の開業を目指します。 プールは、6月から9月までの間、一般開放する計画ですが、実現には大阪市の許可などが必要で、準備会社が、今後、関係者と調整を進めることにしています。 準備会社の社長を務める道頓堀商店会の今井徹会長は「800メートルの距離を生かしたリレーやシンクロ
大阪府の松井一郎知事が長さ2キロのプール整備の検討を表明した道頓堀川=大阪市中央区で2012年1月25日、三村政司撮影 道頓堀川をプールに--。大阪府の松井一郎知事は25日の記者会見で、2015年の道頓堀完成400周年に合わせて、長さ2キロのプールを整備し、「世界遠泳大会」の開催を検討する考えを明らかにした。会見に先立つ同日の府市統合本部の会合で、特別顧問の堺屋太一・元経済企画庁長官はプールを有料化し、収入を得るアイデアも披露した。 堺屋氏は会合で、大阪の「10大名物づくり」の一つとして提案した。 道頓堀川を管理する大阪市は噴水を整備して水中の酸素量を増やしたり、専用船で毎日、水面清掃を行ったりするなどの水質改善策に取り組んでいる。松井知事は会見で「道頓堀の管理権は府にはなく、大阪市にあるが、プール(の整備)はやりたい」と語った。ただ、道頓堀川の場合、遊泳場の可否基準となるCOD(化学的酸
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