共産党と組む民進党に今回だけは投票しない運動を
共同通信の試算によると「民進、共産、社民、生活の野党４党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、2014年衆院選結果に基づき得票を合算すると、４党で小選挙区定数295のうち113議席の獲得が見込まれることが、分かった」と東京新聞など各紙が報じている。 しかし、各党の得票がそのまま野党統一候補に投じられるという試算に何の意味があるのか疑問だし、そんなものを当然に予想される結果のように報道するマスコミもどうかしている。。 私は個人的には確定的な支持政党を持たない。毎回、投票する政党は違う。そして、選挙のときに、「どのように投票すべきか」とマスコミに問われれば、「まず、望ましい各党の勢力分布がどのようなものかを考え、それに少しでも近づくように投票する」ことを勧めている。 もちろん、選挙区によってどこの党に投票するべきか変わってくる。当選の可能性がない候補には投票しても意味がないが、衆議院
中国による「３０万人南京大虐殺」ユネスコ登録の真の生みの親は朝日新聞社だ！！ - 木走日記
さて、「３０万人以上」の犠牲者を出した南京大虐殺に関する資料が、中国政府により国連機関ユネスコの「世界記憶遺産」に登録されました。 ３０万人という数字について少し触れておきましょう。 日本軍が南京市に迫った当時、南京には国際的に住人を戦闘行為から保護する目的の安全区が設置されていました。 安全区委員会委員長ジョン・ラーベは、南京戦が始まった１２月１０日付日記に南京市の人口を「２０万」と記しています。 その後、日本軍による市内制圧・占領と続くが、委員会の認識は１２月１７日付文書以降一貫して「２０万人」でありました。 こと人口に対する限り、委員会の認識はかなり正確であったことが判っています。 何故なら難民たちの食糧問題に頭を悩ました委員会にとって、南京市およびその中核の安全区の人口を正確に把握することはどうしても必要だったからであります。 また「大虐殺」後の２月上旬に安全区が解散された後、スマ
新国立競技場建設問題 民主党の「信じがたいミス」が諸悪の根源だ！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
誰が問題かは明白 新国立競技場の建設費問題がこじれにこじれた。誰が問題かという責任論にもなっていて、いろいろな政治家の名前も出てくるが、今回はそうした議論のための基礎資料を提供しよう。といっても、この問題の経緯を調べただけだ。今の問題を見るときに、その経緯・歴史を調べることは第一歩である。それらをみると、民主党政権下の初期動作で信じがたい単純なミス（情報公開とコスト計算）をしたようである。 この問題の経緯を一つの表にすれば次の通りである。 発端は2010年7月の、超党派によるラグビー・ワールドカップ議員連盟の発足だ（https://www.rugby-japan.jp/2010/11/07/id9081/）。このメンバー（下表）を見てわかるように、民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党、国民新党、たちあがれ日本と各党から参加しており、党派色はない。ラグビー同好会のようなものだ。
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「はだしのゲン」を有害図書に 新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部が陳情 - MSN産経ニュース
広島への原爆投下を取り上げた漫画「はだしのゲン」について、「新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部」が、県条例で定める有害図書への指定や、子供の発達段階に応じた閲覧への配慮を求める陳情を県議会に提出したことが２７日、分かった。 陳情によると、「はだしのゲン」には国歌の否定や天皇陛下に対する侮辱のほか、残虐なシーンが描かれており、県青少年保護育成条例に抵触すると指摘。有害図書に指定した上で、小中学校の図書室など公教育現場で閲覧する場合には、児童や生徒の発達段階に応じて配慮をするように求めている。 陳情は県議会の県民企業常任委員会と文教常任委員会に付議され、いずれも３月１８日で取り扱いを審査する予定。委員会で了承されれば、関係する機関は陳情内容に留意して閲覧への配慮を検討することになる。
福島原発から､トリチウム汚染水が消える日 | インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が開く近未来の扉 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。近著に『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』（東洋経済新報社）、『インテリジェンスのプロが書く日本経済復活のシナリオ ――「金融立国」という選択肢』（中経出版）。９月に『それでも「日本バブル」は終わらない』（徳間書店）が刊行。12月6日に『ジャパン・ラッシュ――『デフレ縮小化』の中で日本が世界の中心
ワタミ ｢給料が低くても“会社に貯金”してると思いなさい｣ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ワタミ ｢給料が低くても“会社に貯金”してると思いなさい｣ 1 名前： クロスヒールホールド(やわらか銀行)：2014/01/04(土) 23:25:08.92 ID:lWUQi1TZP 渡邉美樹の「快答乱麻」WEB版 Q どんなに働いても、給料が上がりません 不動産コンサルティング会社で、物件管理・運営提案をしています。 この不景気で土日出勤も多く、平日は終電まで働いていますが、 残業代は出ず、上司に給与アップを交渉しても断られます。 A 上司に貸しをつくって、“会社に貯金”せよ あなたなりによく頑張っているのだろうとは思います。 しかし、「給与のアップを交渉しても 断られてしまう」というのは、 あなたはそこで断られるぐらいの評価であるという意味でしょう。 会社の給料とは、交渉するものではないと思います。相手が勝手に引き上げてくれるものです。 自分が「ちょっと安い」と思う時には、経営者側
「解雇できない特区」をつくってみた : 池田信夫 blog
2013年09月22日08:31 カテゴリ経済 「解雇できない特区」をつくってみた 朝日新聞の「解雇しやすい特区」という記事がおもしろい。そんな名前は誰もつけてないのに、国家戦略特区を「解雇特区」と名づけて「働き手を守る仕組みは大きく後退する」だの「労働基準法や労働契約法をゆがませる」だのと主観的なコメントを記者が書いている。普通はこういう意見は「有識者」に語らせるものだが、最近の朝日の社会部記者はそういう基本的な訓練も受けてないのだろうか。そこで逆に彼らの理想らしい解雇できない特区を考えてみた。これは隗より始めよで、朝日新聞東京本社のある築地にしよう。まず解雇は全面禁止だから、コピー取りも守衛も掃除のおばさんも全員、正社員（無期雇用）になる。朝日新聞の好きな平等主義で、彼らにも記者と同じ年収1300万円を払うことにしよう。もちろん終身雇用だから、コピー機がなくなってもコピー取りの「坊や」
【阿比留瑠比の極言御免】護憲派の親米ぶりに感心する＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
熱心な護憲派ほど、ときに極端な米国追従主義者に思える。彼らがいかに「アメリカ いいなり もうやめよう」（共産党のポスター）と主張しようとも、米国製の憲法を後生大事に押しいただいている姿をみると説得力は薄れてしまう。 「（現行憲法は）連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった８日間でつくり上げた代物だ」 安倍晋三首相がこう指摘する通り、憲法が事実上、占領中にＧＨＱに押し付けられたものであるのは今では多くの人が知っている。 ところが戦後長く、憲法が米国主導でつくられたことに言及するのはタブーとされ、「押し付け論」を口にすると「右翼だ」「反動だ」と袋だたきに遭った。 本当のことを言ってはならないという「閉（とざ）された言語空間」（文芸評論家の江藤淳氏）が日本全体を覆っていたのだ。その原因はＧＨＱによる巧みなマインドコントロールである。 ＧＨＱは占領下の日本で、「中国に対
【月刊正論】「韓国よ、いいかげんにせんか！」日本抜きで経済が立ちゆくと思うのか 断固経済制裁を発動せよ！＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日韓スワップ協定を破棄するだけで韓国は沈黙する “恩知らず”国家に必要なのはダメージを与える行動だ。（経済評論家・三橋 貴明 月刊正論１０月号）具体的なアクション 竹島問題にせよ、北方領土にせよ、あるいは尖閣諸島にせよ、全ては日本国の「領土」の問題であり、同時に「国益」の問題である。これらの問題に対処する方法は、相手の都合や内政などは無関係に「日本国民の意志（日本国の意志ではなく）」を示し、「国益を守るためには、我が国は絶対に引かない」という態度で具体的なアクションを打っていくしかない。ここでいう「具体的なアクション」とは、「相手国にダメージを与える行動」を意味している。 日本の場合、軍事力の行使が憲法により封じられてしまっている。竹島の場合、李明博韓国大統領の不法入国について、防衛出動が可能と考えるわけだが、戦争に訴えずとも「絶対に引かない」という態度を示すことはできる。すなわち「対韓経
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こんな政治家みたことない 橋下徹は「本物」なのか