南青山「100億円」児童相談所建設に住民から「土地の価値下げないで」「騒音公害」と反対も | ビジネスジャーナル
今、東京都港区の一等地が揺れている。南青山に建設される予定の施設をめぐり、説明会で一部の住民が猛反発するなど紛糾。思わぬ事態に、著名人も巻き込んだ論争へと発展しているのだ。 問題となっているのは、子ども家庭支援センター・児童相談所・母子生活支援施設の複合施設である「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」。同センターは、多様な文化や人との出会い・交流、学習の場として子育てを応援すると共に、支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させて総合的に支援していくという。 開設は2021年4月の予定で、場所は東京メトロ表参道駅からもほど近い南青山5丁目だという。港区では近隣住民に対して説明会を実施したが、住民から「なぜ南青山なのか？」「青山のブランドイメージをしっかり守ってほしい」「土地の価値を下げないでいただきたい」といった反論が多く飛び出し、その様子がメディアで報じられたことで問題が表面化した。
貧困家庭の子供を支援、政府が基金新設へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、貧困家庭の子供を支援するため、自治体や財界などと連携して企業や個人に寄付を呼びかけ、基金を新設する。 厚生労働省が昨年７月に発表した子供の貧困率は１６・３％（２０１２年）と過去最悪の状態で、金銭的な事情から、塾に通う余裕のない家庭の子供の学習を支援する団体や、スポーツ・芸術分野で能力があっても活動を続けることが難しい子供を支援する狙いがある。 安倍首相が４月２日、自治体や財界、マスコミなど幅広い分野の代表を首相官邸に招き、官民一体で貧しい家庭の子供を支える「子供の未来応援国民運動」（仮称）の発起人集会を開く。基金を設置することも申し合わせる。 新基金については、今夏をメドに事務局を発足させ、寄付の呼びかけを本格化させる方針だ。政府は基金の設置や運営面で関与していく。
千葉県営住宅追い出し母子心中事件現地調査団 家賃減免で救えた命
千葉県銚子市の県営住宅で昨年９月、家賃滞納を理由に住宅明け渡しの強制執行日に、母親が中学２年生の娘の命を奪い自分も死のうとした事件（無理心中未遂事件）が起こりました（一部既報）。これを受けて、全国生活と健康を守る会連合会や中央社会保障推進協議会、自由法曹団、住まいの貧困に取り組むネットワークでつくる「千葉県銚子市・県営住宅追い出し母子心中事件現地調査団」（団長・井上英夫生存権裁判を支援する全国連絡会会長・金沢大学名誉教授）が１月１９日、千葉県と銚子市の２班に分かれて、県営住宅の家賃減免制度の県民への周知徹底などを５５人の参加で要請しました。（妹尾七重通信員、西野武記者） 「待ちの姿勢改め周知を」 千葉県へ 千葉班(県庁)の申し入れでは、あらかじめ提出しておいた要望書(案)に、県側から住宅課、福祉課の４人が出席して回答しました。 県営住宅入居者への家賃減免制度の周知徹底について､｢入居時説明
介護報酬引き下げで思うこと - 分かちあいたいブログ
あちこちで目にする介護報酬引き下げニュース、どよめいているのは私だけではないようだ。介護事業者に介護保険から支払われるサービス費用が大幅に削減されるんだって。 介護報酬引き下げ、２．２７％で最終調整 ９年ぶり減額：朝日新聞デジタル 削減されることによって予測されること 介護職員の月給を一万二千円程度上げるなど待遇改善に向けた対策は進めるが、事業者の利益は減るため、職員削減やサービス低下が起きる恐れがある 東京新聞:介護報酬２．２７％引き下げへ 職員月給１万２０００円増:政治(TOKYO Web)より 現状にある賃金対策に、介護職員処遇改善加算というのがあり、私が勤務する事業所では一年間分の処遇改善手当を給与とは別にまとめて貰っています（この仕事に就かれている皆さん、処遇改善手当て貰っていますか） 記事から予測してみると、今も既に起こっている人員不足は益々助長され、挙句に起こり得る事はサービ
【主張】少子化問題 国民の機運高める年に 子供育てる喜びの再確認を（1/4ページ）
このままでは、１００万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約１００万１千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第３次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「２０６０（平成７２）年に１億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和２４年生まれの約２７０万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間５０万人を下回ることになり、１００年後には、２５万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮
鎌倉市役所、生活保護窓口を封鎖する「水際作戦」 - ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ） blog
1，はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2，鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん（50代・男性）は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目？」と聞い
待機児童、ゼロから２３１人に 横浜市、再就職や転入増：朝日新聞デジタル
【岡田慶子】今年４月１日の「待機児童ゼロ」を達成した横浜市で、１０月１日現在の待機児童数が２３１人に増えた。市が１０日、発表した。「ゼロ」を発表したのが呼び水となり、子どもを預けて働く人や、転入してくる人が増えたという。 年度途中の待機児童は、全国的に４月より増える傾向にある。厚生労働省によると、昨年１０月は４万６１２７人と、昨年４月の１・８倍に増えた。新年度の入所申し込みの締め切り後に生まれる子どもがいるのはもちろん、年度途中に親の育児休業が終わるケースや、離婚や病気、介護などで急に働きに出たり、子どもを預ける必要が生じたりするケースもあるためだ。 横浜市では「ゼロ」を発表した５月以降、「預けられるなら」と働きに出るケースや、市外や県外からの転入も増えた。その結果、１０月１日時点の申込数は５万２５８９人。前年同期より３７９４人増えた。認可を希望しながら認可外の保育所に入ったり、保護者が育
杉並区立施設再編計画に伴う児童館廃止！？
山田耕平 杉並区議会議員（4期） @yamada_kohei555 本会議後、杉並区の施設再編整備計画の説明。現在、素案が示されている段階だが、児童館の全面廃止や区会議室等の廃止など、区民サービスを削る内容が満載の「とんでもない計画」に。恐ろしいことになる…。 2013-09-11 12:47:34 原田あきら（日本共産党都議会議員/杉並） @harada_akira 杉並区施設整備再編計画→富士学園も弓ヶ浜も売却も含めて検討とのこと。湯の里「杉菜」は今年度末で売却だ。んでもって児童館廃止、ゆうゆう館徐々に削減って…なのに区は550億円ためる計画は残ってる。いや、むしろこの基金積み立てのために削るのか。 2013-09-11 15:15:27
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ちきりん9年前の自ブログ記事を紹介、現役ケアマネさんに反論される
次世代の党:「外国人生活保護は廃止」…保守色前面に - 毎日新聞
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