東芝 イギリスの原発会社の全株式の買い取りを発表 | NHKニュース
経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率
東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」 |日本型「サラリーマン資本主義」の罠 | 文春オンライン
「血のバレンタイン」 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。 つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。 すべてはWH買収から始まった 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当
電力10社の原発安全対策費、2.2兆円超 昨年試算の2.6倍 - 日本経済新聞
電力各社が原子力発電所の安全対策に投じる追加費用が、10社合計で総額2.2兆円超に達することが分かった。政府の原子力規制委員会が安全対策の強化を求めた結果、昨年1月時点の試算から2.6倍に膨らんだ。対策費用は今後も増える可能性が高い。沖縄を除く9電力に日本原子力発電を加えた10社に聞き取り調査した。規制委が優先審査の対象とした九州電力の川内原発（鹿児島県）は、海水ポンプを津波から守る防護壁の
楽天デーブ監督決定、今月中旬新体制発足 - プロ野球ニュース : nikkansports.com
楽天が来季監督として、大久保博元２軍監督（４７）を昇格させる方針を固めたことが１日、分かった。近く本人に打診し、シーズン終了後に正式決定、発表となる見込み。辞任する星野仙一監督（６７）を継ぎ、球団歴代５人目の監督が誕生する。昨季の日本一から一転、今季は最大２３の借金を抱えるまで低迷したチームの立て直しを図る。 複数の候補から人選してきた楽天の来季監督は、大久保２軍監督の内部昇格で一本化された。今後、新監督を支えるコーチ陣を固める作業に入る。楽天の今季最終戦は６日で、翌日から最大１週間の休みに入る。来季に向けた練習が再開される今月中旬には、デーブ新体制が発足することとなりそうだ。 星野監督が、２年の契約期間を残して辞任を表明したのは９月１８日。続投が基本路線だったため、その時点で後任は白紙だった。当初から７月に監督代行を務めた大久保２軍監督は、最有力候補に挙がっていた。ただ、球団内には監督経
発覚前の不祥事情報「提供を」 ＮＨＫ会長が呼びかけ：朝日新聞デジタル
関連会社での不祥事が相次いだＮＨＫの籾井勝人会長がＮＨＫと関連団体の全役職員を対象に、「発覚していない不祥事」などについて情報提供を呼びかけたことが５日、わかった。異例の呼びかけに、職員からは「密告を勧められているみたいだ」と反発の声があがっている。 「調査委員会への情報提供のお願い」という１日付、籾井会長名の文書がＮＨＫの社内ポータルサイトに掲載され、関連団体にはトップを通じ社員に通知。「広く情報提供してください」と呼びかけている。 情報提供の対象としているのは、不祥事が相次いだ原因▽発覚していない不祥事や類似事案▽ガバナンス（統治）や内部統制での問題点▽再発防止策など。
西武秩父線は不要、球団売却も…サーベラス提案 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米系投資ファンドのサーベラス・グループが西武ホールディングス（ＨＤ）に昨年、提案していた経営改善策の内容が分かった。 西武秩父線など５路線を「その他不要路線」と表現し、埼玉西武ライオンズについても「採算性をしっかりと精査し、売却の選択肢」があると明記している。 提案は、２０１２年１０月１２日付でサーベラスから西武ＨＤに送付された。そこには、計４７項目について経営の改善策が提案されている。「その他不要路線」として多摩川線、山口線、国分寺線と多摩湖線、西武秩父線が挙げられている。西武秩父線については「山間にあり、人口密度は低く、メンテナンス費用は高い」と指摘している。 また、埼玉西武ライオンズについては、「将来性、採算性並びに戦略的位置付けをしっかり精査。売却の選択肢（がある）。プリンスホテル、西武鉄道、不動産（事業）へのブランド価値向上は不明」と指摘している。
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