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これまでの政府解釈は「(日本は)集団的自衛権を有している」が「集団的自衛権を行使することは」「憲法上許されない」としていました。 安倍首相は、この憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにしようとしています。 2014年5月15日、安倍首相は記者会見を行い説明しました。 フジテレビの報道によると「安倍首相は周囲に、『会見の中ではパネルが命だ』と言って、人々の心に訴えるような、女性や子どもたちを描くようなパネルにしてほしいという、細かい指示まで出していた」そうです。 しかも当初は「子どもや女性の姿がほとんど写っていなかったということで、もう一度作り直しをするように、事務方に指示した」とされています。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00268736.html
公明党は4日、自民党と協議を続けている集団的自衛権行使容認の「閣議決定」(昨年7月)を具体化する安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派兵に関して「3原則」をまとめました。(1)国際法上の整合性(2)国民の理解と民主的な統制(3)自衛隊員の安全確保―で、自衛隊の活動に「歯止め」をかけるのが目的とされます。今後の与党協議でこうした原則が受け入れられれば、恒久法を容認する方針です。 しかし、安保法制の「歯止め」以前に、問われるべき問題があります。 自民と一体で 公明党は「集団的自衛権の行使に断固反対」(山口那津男代表)などと言ってきたのに、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にやすやすと同意。「断固反対」どころか安倍晋三首相の立憲主義・憲法9条破壊の「戦争する国」づくりを自民党と一体に推進してきました。 しかも「閣議決定」では、「武力行使を行う他国軍隊」への「支援活動」をこれまで以上に積極的に行うと
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