日本は「レイプ犯に優しい国」か｜小倉秀夫
トッキーさんという人が、私のツイートを批判した上で、 「日本は「性犯罪事案での有罪率が極度に高い国」だとか言ってますけど、そもそも日本では、裁判まで持ち込まれたレイプ事件が極端に少なく、大半が「泣き寝入り」になっているということを知らないんですか？」と述べ、その根拠として、「5月26日付朝日新聞によると、心理学や医学の研究者らが、31人（複数の被害を受けた人もおり、被害件数は41件）の性犯罪被害者にインタビューしたところ、その中で警察に相談をしたのは９件あったが、加害者が有罪になったのは２件だけだったそうです。」と述べています。その上で「こういう『泣き寝入り』の構造があることを含めて日本は「レイプ犯に優しい国」と言っているのです！」といっています。 実際のデータを見てみましょう。 日本側のデータとしては、法務総合研究所の「性犯罪に関する総合的研究」をみてみることにしましょう。 これによれば
佐々木俊尚さんのツイート: "なぜ抗議されて廃刊が良くないのかと言えば、党派同士の闘争の材料になってしまうからです。「気に食わない相手を潰せ」という抗議が有用性を持ってしまう危険性をはらんでいるからです。"
なぜ抗議されて廃刊が良くないのかと言えば、党派同士の闘争の材料になってしまうからです。「気に食わない相手を潰せ」という抗議が有用性を持ってしまう危険性をはらんでいるからです。
【主張】天安門事件２８年 人権弾圧は座視できない（1/2ページ）
２８年前の６月４日、北京市の天安門広場で民主化を叫ぶ学生らに人民解放軍が銃口を向けた。 多くが死傷したが、中国当局はその詳細すら公表せず、今も事件を「反革命暴乱」として弾圧を正当化している。国民の虐殺を悔いない姿勢は非難されて当然である。 中国国内では事件の風化が進み、経済規模は格段に拡大した。だが、民主化の弾圧も、市場経済への方針転換も、すべては共産党一党独裁のためである。 事件当時、厳しい対中制裁を敷いた欧米諸国は現在、活発な貿易投資を行う半面、人権批判には及び腰だ。中国国内では治安維持を口実に、新たな人権弾圧が跋扈（ばっこ）している。本質は何も変わっていないことを直視すべきだ。 年間の治安対策費が巨額の国防費すら上回ったこともある。２０１５年７月には「政権転覆を扇動した」として人権派の弁護士らが連行され、２カ月足らずの間に約３００人が拘束された。拘束中に拷問され、法曹資格を剥奪された
モトケン on Twitter: "なんの落ち度もない善良な市民を１００人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。"
なんの落ち度もない善良な市民を１００人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。
裁判で勝訴も難民と認定されず 異例の再提訴へ NHKニュース
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
「こじきの罪」って？募金と違う？ 動画中継で書類送検：朝日新聞デジタル
お年玉、下さい――。金を乞う様子をネット中継したとして、高松市の男が軽犯罪法違反容疑で書類送検された。警察が適用したのは「こじきの罪」だった。 「僕お年玉をもらってないんだと思う。お年玉をこのカップに入れて下さい」 ＪＲ高松駅近くで１月６日午後、無職の男（２３）が物乞いをする様子が、動画サイトに流れた。香川県警によると、ノートパソコンで生中継していたという。 この配信を指摘する通報が県警に寄せられ、サイバー犯罪対策室が確認。場所を特定し、現場へ警察官が駆けつけた。「大きい声でね、お年玉くれと言う人がおるけんって」「迷惑になることなのでやめてもらいたい」。職務質問を受ける男の姿も配信されていた。 県警は先月、「不特定多数に対し、金品を乞う行為をした」として、軽犯罪法違反容疑で男を書類送検した。男の物乞いは初めてではなかった。以前から銀行口座を公開し、金を乞う行為を動画で配信。高松南署が注意し
谷垣幹事長 同性結婚相当の証明書に懸念 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
【安倍政権考】渋谷区「同性パートナー条例」に「国が分裂する」 自民政務官が鳴らした警鐘は波紋を広げるか（1/4ページ）
東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。 世界に“追随” 渋谷区の桑原敏武区長がこの条例案を発表したのは２月１２日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明する条例案は３月区議会に提出する予定で、全国初の試みとなる。 同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等
平和センター議長ら逮捕 県警、刑特法違反疑い 米軍が拘束
米軍の警備員に両足をつかまれ、ゲート内に引きずられていく山城博治議長＝２２日午前９時５分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 名護署は２２日、米軍キャンプ・シュワブ内に正当な理由なく侵入したとして、刑事特別法違反の容疑で、男性２人を逮捕した。県警警備１課によると、２人は黙秘している。逮捕されたのは、シュワブのゲート前で抗議行動をしていた沖縄平和運動センターの山城博治議長と男性１人。新基地建設をめぐり、シュワブゲート前で刑特法違反容疑の逮捕者が出るのは初めて。識者からは刑特法の適用に疑問と批判の声が上がっている。 逮捕容疑は２２日午前９時３分ごろ、米軍キャンプ・シュワブ内に正当な理由なく侵入した疑い。目撃者らによると、市民らがシュワブの新ゲート前で抗議行動中、米軍の日本人警備員ともみ合いになり、その際に山城議長ら２人が同警備員に引きずられる形で、基地内に連行された。山城さんらは
山田宏 自民党参議院議員(全国比例) on Twitter: "今年最高裁は「生活保護費を外国人に支給することは違憲」との判決を出したが、いまだに「違憲状態」が放置されたままだ。生活困窮の外国人に対しては、まず母国が保護すべきであり、緊急の場合のみ期間を限定して保護するような新制度に変えるべき。"
今年最高裁は「生活保護費を外国人に支給することは違憲」との判決を出したが、いまだに「違憲状態」が放置されたままだ。生活困窮の外国人に対しては、まず母国が保護すべきであり、緊急の場合のみ期間を限定して保護するような新制度に変えるべき。
橋下氏「特別永住資格の見直し必要」 憎悪表現対応で：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
女性器3Dデータ事件 「ろくでなし子」が警察の“ウソ”を激白 | AERA dot. (アエラドット)
『デコまん アソコ整形漫画家が奇妙なアートを作った理由』ろくでなし子 ぶんか社 わいせつ電磁的記録記録媒体頒布容疑で警視庁に7月12日、逮捕された芸術家で漫画家のろくでなし子さん（42）。自身の女性器を3Dスキャンしたデータを、インターネット上でダウンロードできるようにしたことが、「わいせつ物」の頒布に当たるという容疑だ。 ろくでなし子さんは、女性の体の一部である女性器が「わいせつ」という言葉で遠い存在になっていることに疑問を感じ、自らの女性器をかたどった作品を個展などで発表していた。 逮捕時には「表現活動に警察が介入するのか」という批判も上がっていたが、実際、警察の対応はひどいものだったようだ。 連行された警視庁小岩警察署で待っていたのは、「誤導」するかのような“ウソ”の数々だった。ろくでなし子さんが憤る。 「まず、黙秘権の説明はされませんでした。供述調書作成の途中で『あ、言ってなかった
【歴史戦 第４部（上）前半】 「性奴隷」明記に立ち上がった主婦 「お金もらったのでは」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。「ＮＧＯによる委員洗脳の場」 今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。 事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュ
女性都議に飛ばされた野次が考えさせた問題点 原点には米国製憲法の「家族」破壊がある | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結
『警察署じゃありません、ここは「最低限度だけど健康で文化的な生活」を市民に提供する部署です。』
面接室に入ると、なんと監視カメラが設置されています。 奥には「録音・撮影を禁止します」という内容の貼り紙。 横壁には、「私たちは、暴力団など反社会的勢力による不当要求行為は拒否します」というポスターや、「次の行為をしたものは、面談を中止し、退室、退所していただきます。職員への暴行などは警察へ通報します。大声で騒ぐ／机、ロッカー類をたたく／暴言や恫喝／アルコールを飲んでいる」という貼り紙。 この、物々しい雰囲気の面接室、警察署ではありません。 ５月２９日に大阪市生活保護行政問題調査団の区役所交渉で訪れた、浪速区保健福祉課生活支援担当のフロアです。生活保護の申請者や利用者が区役所職員と話をするときに使用する部屋です。 このような部屋で、ただでさえ立場が弱くなりがちな市民と、公権力を持ってる職員が、対等に話ができるとは思えません。 この浪速区生活支援担当フロア、面接室だけでなく全体がとても威圧的
【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。 自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。 太宰府市は平成２４年１月、公募した市民ら約９０人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。 審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。市関係者によると、このうち１人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認める
所属議員の路上でのチューを報じた週刊誌に非論理的に応じた共産党 : 経済ニュースゼミ
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 政治家が路上でチューをしている写真を某週刊誌が掲載したのだとか。 某週刊誌だなんて、名前を伏せる必要もないでしょう。その週刊誌は、週刊新潮。では、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『【主張】天安門事件２８年 人権弾圧は座視できない（1/2ページ）』へのコメント
ＦＣ刈谷:ファン感謝デー 「地球人ＯＮＬＹ」掲示 - 毎日新聞