戦争責任に識者 「国として誠意を見せた数少ない例が日本」 - ライブドアニュース
安保法制に反対するなど従来の指標では左派とみなされる思想的位置に立つ井上達夫氏。しかし、「憲法九条削除」を唱えるなどその言説は従来の左派とは全く異なる。井上氏は本来のリベラリズムの立場から左派、リベラル派の欺瞞を徹底的に批判。戦争責任の追及について左派、リベラル派が述べる「ドイツは誠実で日本は不誠実」という言説について井上氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 実は世界史を広く眺めても、自国の戦争責任を認め、他国に謝罪し、賠償した例はほとんどない。そうしたなか、国として誠意を見せた数少ない例が日本なのである。 1995年、自社さ連立政権の村山内閣時代にアジア女性基金（正式名称「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」）が設置され、1996年から2007年まで、民間からの募金により各国の元慰安婦に対して1人当たり原則として200万円の「償い金」が支払われた。 重要なのは、その際、橋本龍太郎、小渕恵三、森
【朝日慰安婦報道】東京基督教大の西岡力教授 「歴代記者の責任問うべきだ」 - 産経ニュース
西岡力・東京基督教大教授の話 「一番の問題は朝日新聞が慰安婦問題で誤報をし、国際社会に誤解を与えたにもかかわらず、それに対してどう責任を取るかということだが、それについて『第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み』という文書では記していない。記者会見での発言を聞いても、慰安婦報道の誤報問題については一段落し、これから頑張って報道していくというように受け取れた。本当に無責任だ。朝日新聞社はこれまで取り消した記事を書いた記者と編集責任者について、退社した人も含めて氏名を明らかにし、彼らの見解を聞いたうえで責任を問い、処分をするべきだ。記者会見で、旧日本軍の強制連行があったか、なかったについて、朝日新聞社としての見解を明らかにしなかったことも問題で、きちんと見解を示すべきだと考えている」
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