地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は11日、「維新政治塾」の受講生約2000人のうち、915人を正式な塾生に選抜した。 面接で「選挙資金がない」と回答した受講生は選ばれておらず、塾生を次期衆院選の候補者に養成する狙いもあると見られる。 維新政治塾は3月に開講。塾生は、論文や受講態度、面接を基準に選抜した。23日に大阪市内で開かれる入塾式では、東京都の石原慎太郎知事の特別講演が予定されている。
印刷 民主党の大島九州男(くすお)参議院議員が代表者の政党支部「民主党参議院比例区第37総支部」(福岡県直方市)が2009年、大島氏の親族や公設秘書(当時=6月末に辞任)が社長を務める二つの会社に、事務所の家賃や機関紙の製作費などで計500万円以上支出していたことがわかった。政党支部は政党交付金1千万円を受け取っている。 公設秘書は政党支部の会計責任者で、同時に2社の取締役だった。しかし、兼職する場合に義務づけられる、参議院への届け出をしていなかった。 政治資金収支報告書や大島事務所によると、政党支部が、民主党機関紙の作製や配布などの業務を外注したのは「日本サポート協会」。01年設立の通信教育や留学のコンサルタントをする会社で、当初は前公設秘書が、09年9月からは大島氏の姉が社長を務める。大島氏の妻も監査役をしている。外注額は計約268万円で、「(発注した仕事には)専門性は特にない」
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