振興基金５００億円見直し 石破氏、名護市長選うけ：朝日新聞デジタル
沖縄県名護市長選で選挙期間中、５００億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は２０日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏（６８）の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信（ぶんしん）氏（６５）を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。 菅義偉官房長官も２０日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相は２０日、防衛省で記者団に対し、「
石破氏「名護に５百億円基金」 市長選応援でアピール - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 石破氏「名護に５百億円基金」 市長選応援でアピール2014年1月16日 Tweet 自民党の石破幹事長は１６日、名護市で市長選の応援演説に立ち、名護市の地域振興に向け５００億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにした。「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに５００億円の名護振興基金をつくる」と述べた。 沖縄の経済振興を政権が後押しする姿勢をアピールし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する狙いとみられる。１９日投開票の市長選で党推薦候補を応援するため現地入りした。市長選は移設容認派の前県議末松文信氏と県外移設を主張する現職稲嶺進氏の一騎打ち。 （共同通信） 次の記事:必要な時点まで緩和継続 日銀...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
徳洲会側「猪瀬知事が１億円お願い」 NHKニュース
東京都の猪瀬知事が去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。 猪瀬知事は、初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。 この経緯について猪瀬知事は、去年１１月上旬に徳洲会の徳田虎雄前理事長に面会し、選挙への支援を要請したと説明しています。 関係者の話によりますと、その後、前理事長は次男の徳田毅議員から電話で「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられたということです。 これに対し前理事長は
橋下大阪維新の会が政務調査費を流用して選挙活動・高級椅子・大学院入学金・特別顧問に支出とは恥を知れ - Everyone says I love you !
（そりゃ、万歳もしたくなるやろ） 政務調査費 地方議会の調査研究活動に使う公金で、議員報酬とは別に議員や会派に支給される。金額や使途基準は各自治体が条例で定めている。大阪府・市両議会では、慶弔費などの交際費や選挙活動経費、政党活動などへの支出を認めておらず、すべての支出について領収書を公開している。 よろしかったら上下ともクリックして頂けると大変嬉しいです！ 人気ブログランキング にほんブログ村 大阪市の職員が勤務時間外に勤務場所以外で政治活動を行なっても原則懲戒免職という、とんでもない憲法違反の条例を作ろうとしている、公務員の「公正と中立」にことにうるさい橋下徹大阪市長と大阪維新の会なんですが。 大阪維新の会では、今年になってこんなことがありました。 飯田哲史維新の会大阪市議が、２０１１年５月から１２月にかけて、城東区の事務所の賃料１２万円のうちの９割を、 政務調査費で支払いながら事務所
青木愛事務所、区議に現金/衆院選直前に 民主５氏領収認める/名目不明 公選法違反か/北区議会説明会
民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の事務所が２００９年の衆院選直前に、選挙区内の民主党北区議５人に名目の不明瞭な現金９万～１８万円を渡していたことが分かりました。２１日、北区議会が全議員を対象にした異例の説明会を非公開で行い、日本共産党北区議団の質問に民主区議が受け取りを認めました。 青木事務所による衆院選での現金提供をめぐっては今年１月、一部のマスメディアが都議、区議ら９人に計１４７万円が渡ったと報じました。公職選挙法は選挙区内の有権者に金銭を渡す「寄付」や票のとりまとめを金銭で依頼する「買収」を禁じており、国政と区政の双方で政治とカネの問題が問われます。 今回、現金の受け取りを認めたのは、北区議会・民主区民クラブに所属する鈴木隆司氏、花見隆氏、大畑修氏、林千春氏、福田伸樹氏の５人です。 青木事務所は区議１人につき９万円（鈴木区議は１８万円）、計５４万円を資金管理団体「桜下塾研究会」か
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
