桜で首相「募集でなく“募っている”認識」｜日テレNEWS NNN
衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ
セブン本部への不信感あらわ 時短予告の警告めぐり店舗オーナー｜社会・話題｜上毛新聞ニュース
▼家族で焼き肉店に出掛けた。おいしい肉を堪能した後、いざ会計。手続きをしたばかりのスマートフォン決済で...
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
杉田水脈議員に自民党が指導 「配慮欠く」と異例の見解：朝日新聞デジタル
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝比例中国、当選２回＝が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で、同党は２日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載した。同党が一般議員の問題発言をめぐり、見解を公表するのは極めて異例だ。 自民党は当初、「寄稿文は議員個人としてのもの」と静観する構えだった。しかし、７月２７日に党本部前で大規模な抗議集会が開かれ、今週末にも各地で抗議活動が予定されるなか、党の責任を問う声が高まり、釈明に追い込まれた。 見解では、２０１６年に設置した「性的指向・性自認に関する特命委員会」で党内議論を行い、「性的な多様性を受容する社会の実現」をめざし、「正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」と強調。１６年
産経の書く「分かった」とは。
Tomohiro Matsuoka @academylane 産経が書き散らかした「苦情殺到」というのは全くでたらめであることをさっき確認した。行政に電話して直接聞いてみた。あとで詳しく書くが、問い合わせは一件のみだそうだ。細かい経緯も含め電話一本で確認できた。主催者側の「被害妄想」レベルの思い込みを確認も取らずに誇張したようだ。 2017-06-13 11:52:03 Tomohiro Matsuoka @academylane 実際には一件の問い合わせを「苦情殺到」と書いた産経の記事の間違いはこれだけではない。講演会を主催したのは日本人会ではなく「メルボルン桜会」とかいう団体。もう一つ、全く事実確認していないことがわかる単純な間違いもある。未だこんな記事を掲載し続ける産経は自分で間違い探しをするがいい。 2017-06-13 14:08:38
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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中森明菜の〝業界追放〟訴え、ガウス社長がメンツ丸潰れで怒り心頭 姿を見せたのは約８カ月ぶり…「Ｄｅａｒ Ｆｒｉｅｎｄ」熱唱
東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」 |日本型「サラリーマン資本主義」の罠 | 文春オンライン
「血のバレンタイン」 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。 つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。 すべてはWH買収から始まった 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当
トランプ大統領 イスラム教徒の排除ではない | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの７か国の人の入国を停止したことなどに対し、アメリカでは各地で抗議活動が起き、複数の州の司法長官が憲法違反だと訴えるなど反発が広がっています。トランプ大統領は声明で、あくまでもテロ対策であり、イスラム教徒を排除するものではないと強調しました。 また、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしていることについて、ニューヨークなど複数の連邦地方裁判所は、滞在資格を持つ人の強制送還を認めない決定を出し、混乱が広がりました。 こうした事態を受け、１５の州と首都ワシントンの司法長官は共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難したうえで、「裁判によって無効になると確信している」として、大統領令が憲法違反にあたるかどうか司法の場で争われることになるという見通しを示しました。 さらに、共和党のマケイン上院議員などの有力議員
“中国ウォッチャー”のレベル - 誰かの妄想・はてなブログ版
中国国家主席に対して「始皇帝」だの「毛沢東」だのといった安易なレッテルを貼る中国ウォッチャーの言は、話半分以下に聞いておくのが良さそうです。 事例「中国の"新皇帝"習近平がねらう「日本潰し」、そして「パックス・チャイナ」という野望（2016年06月24日（金） 近藤大介 ）」 この近藤氏については、以前指摘したことがあります。その時は「「屈辱の100年を乗り越え、世界の王となれ」習近平率いる中華帝国の野望を読み解く（現代ビジネス 5月26日(木)11時1分配信 ）」という記事でした。近藤氏の「中国の"新皇帝"習近平がねらう「日本潰し」〜」の記事は前回より輪をかけて中身のないレッテル貼りに終始した記事で呆れました。 中身そのものについて批判しても良いんですが、その前に。 （例） 安倍首相の特徴は「山口県人」。山口県人の特徴とは、保守的、男尊女卑、お金におおまか、体裁を気にする、目立ちたがり、
世界的なインターネット障害が発生:Geekなぺーじ
6月20日に世界的な通信障害が発生しました。先日、このブログの「金と力のインターネット」という記事で「超巨大バックボーンネットワークを持つ組織同士(ティアワン)」を紹介しましたが、世界第2位の規模(参考)を持つティアワンであるスウェーデンのTeliaが通信障害を起こしたのです。 TheRegisterの記事によると、Teliaの通信障害の原因をエンジニアによるミスであるようだと記載しています。ヨーロッパ中のトラフィックが香港に向けて流れるように基幹ルータの設定を変更してしまったとあります(BGPの設定ミス？)。 この通信障害によって、Facebook、Amazon、CloudFlare、その他非常に多くの事業者が影響を受けたようです。数多くのWebサイトの再配信を手がけているCDN事業者であるCloudFlareが影響を受けたことで、同社サービスを利用しているWebサイトにも影響が出ました
タイ全裸の株式会社DYMが評判の隠蔽に使った7つの手法 - web > SEO
2016年3月、社員旅行で訪れたタイ国ホアヒン、タイ王室ゆかりの地にて社員数十名が全裸で騒いだ件が株式会社DYMの評判としてネットで話題になりました。 タイの王室保養地で、日本人20人が全裸狂乱事件…国際問題に発展、タイ国内が騒然/ (魚拓) さて、この話題はどのように検索結果に表示されているでしょうか。 4/10と4/21に[DYM]と検索した結果を見比べてみましょう。 赤枠が事件を紹介した記事です。4/10に5枠あったものが2枠に減りました。 そのかわりに現れた表示がこちらです。 前回このブログでは、DMCA申請が悪評隠しに悪用されたと思われる事例をご紹介しました。 そして今回も本来クリエイターの著作権を守るためのDMCA(デジタルミレニアム著作権法)が、タイ国での騒動という株式会社DYMの評判に影響するのを隠そうと悪用されたものだと考えます。 この株式会社DYMは、ネット上での悪評隠
首相は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは１回もない」と国会答弁したが/この選挙公報は何なのか
安倍晋三首相が７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と答弁したことに対し、「ひどすぎる。選挙で断固反対といってたよね」「自民党は毎日がエープリルフールか」「民主主義だけでなく選挙も全否定か」との批判がわき起こっています。 安倍首相はこれまでＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには反対する」と繰り返し表明。自民党は２０１２年の総選挙で「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」とのポスターを全国に張り出し、北海道比例ブロックの選挙公報で、安倍首相の顔写真入りで「私たちの暮らしを脅かす『ＴＰＰ』を断固阻止する！」との公約を掲げていました。 今国会に出されているＴＰＰ承認案・関連法案をめぐっては、この公約が守られたのかどうかが厳しく問われています。安倍首相の答弁は、こうした自らの言明も選挙公約もかなぐり捨てて、
甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006
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minamiharuharunerima on Twitter: "@product1954 明治維新から27年後の戦争は日清戦争。日露戦争は明治37年から38年まで。こんなことは中学生でも知っているのに。この二人、大日本帝国を誇りに思っているはずですが、そのハイライトともいうべき出来事についての正確な知識もないんですね。びっくりしました。"
「冗談でクビになりそうに」山本農水相またパーティーで：朝日新聞デジタル
障害者支援法：審議にＡＬＳ患者の出席拒否 与党が反対 - 毎日新聞
「阿蘇に大学はないそうです。明らかに詐欺」 emi kiyomizu (@kiyomizu5)氏のデマ拡散とそれに反応する人々
