大阪都＝大阪市廃止分割は、大阪を弱く不便にする：日経ビジネスオンライン
大きな「市」の廃止をめぐる住民投票としては、ベルリン市（都市州）と周辺州の合併を問う事例（1996年、否決）と並ぶギネス級の投票が迫る中、行政学、地方自治論の視点から、しかし批判的に、大阪都の内容と進め方について論じる。 1．東京からは見えない大阪都問題 最初に指摘しておきたいのだが、不思議なことに、橋下徹市長以外の維新の党の政治家は、テレビなどの討論会に出席しない。（4月30日の弁護士会シンポジウムは、維新側が直前にキャンセルし中止になった）。つまり、ほとんど橋下氏の弁舌だけが、大阪都構想を支えている。 書店に並ぶ本は、大阪都反対が圧倒的に多い。5月5日、大阪での学者による記者会見には、批判意見を持つ106人が名前を連ねた。橋下市長などが職員に発言を禁止し、批判する記者や学者を「個人攻撃」する中ですら、反対意見が続々登場していることは、注目できる。 東京では分からない大阪の事情とは 賛成
大阪都構想「取材に感想述べないで」 橋下氏、市職員に：朝日新聞デジタル
大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）が大阪都構想の２０１７年４月の実現に関して「報道機関の取材に『無理だ』など、個人の感想を述べないように」という趣旨の指示を職員に出した。実現が遅れる可能性などを口にしないよう釘を刺したもので、５月の住民投票を前に情報発信に神経を使っているようだ。 複数の市幹部によると、橋下氏は２０日の所属長ら幹部を集めた会議で指示した。住民投票で賛成多数になれば１７年４月の実現までに庁舎の改修や条例づくりが必要で、都構想の準備作業をまとめた工程表を月内に作成することも説明。報道機関から「準備作業が間に合うか」といった質問があっても軽率な発言は控えるよう呼びかけたという。 都構想の是非を問う住民投票は５月１７日に実施される予定。指示内容は幹部間で徹底されており、ある市幹部は「『無理だ』と思っても本音を口にしてはいけないということ。まさに情報統制だ」と話している。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Shinichi UeyamaさんはTwitterを使っています: "大阪都の誕生は、ドイツ統一に匹敵する。ドイツの統一はフランスとの歴史的融和を経て欧州の統合、EUの成立につながった。つまり、大阪がひとつ
