「テロリスト」山上徹也の思い通りに動いている日本政治、戦後最も成功した思想犯になった状況をどう考えるべきか？ 【山本一郎と考える】山上徹也が撃ち抜き、安倍晋三の命で償わなければならなかった戦後政治の宿痾 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特
黒田日銀総裁の「円安ギャンブル」は成功するか 「バカでもできる為替介入」で日本経済は変わる | JBpress (ジェイビープレス)
参院予算委員会に出席し質問に答える日銀の黒田東彦総裁（2022年5月30日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 1ドルが一時136円を超え、円安が加速している。今年の初めには1ドル＝116円だったので、半年で20円も円安になった。このような急速な円高になった最大の原因は、世界的な金利上昇の中で、日銀だけがYCC（イールドカーブ・コントロール）で長期金利を抑え込んでいることだ。 日銀の掲げた2％のインフレ目標はすでにほぼ達成しているが、黒田総裁は「物価上昇の大部分は資源価格の上昇によるものだから、量的緩和を続ける」という。誰もが「こんな無理な金利操作は長続きしない」と思っているが、黒田総裁はやめない。それは彼の本当の目的がインフレではないからだ。 黒田総裁の最大の誤算 2013年3月に黒田東彦氏が日銀総裁になり、「2年間でマネタリーベースを2倍
保守層の愛国心を煽る“ネトウヨ”は日本人なのか 右翼やネオナチの看板を新たな工作活動に利用する者がいる可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
同国で3月8日に殺人未遂事件を起こし、国外逃亡している右翼過激派の30歳の容疑者男性について、警察は「ウクライナに行った可能性がある」と言及。この容疑者は事件前、ウクライナにいたことも確認されているそうです。 そのウクライナでは今、ドネツク州などの東部3州で親ロシア派の武装集団が行政施設などの占拠を続け、一部地域では治安部隊による強制排除が始まり、緊張が高まっていることが報じられています。 12日にはクラマトルスクでも警察署の占拠を試みる武装集団と警察隊の銃撃戦が起きましたが、この際に武装集団が使用したカラシニコフ自動小銃AK100はロシア軍しか保有しない型式であることが分かっています。ここから言えるのは、武装集団をロシアが仕向けた可能性が高いということです。 思うに、ウクライナに国外逃亡したとされるスウェーデンの殺人容疑者も、もしかするとロシア側が工作員として紛れ込ませたスパイであり、ネ
アベノミクスの運命を決定する賃金と税：JBpress(日本ビジネスプレス)
英エコノミスト誌は昨年、安倍晋三氏にちなんで名付けられた日本経済を浮揚させる急進的な政策「アベノミクス」の現象に2つの色鮮やかな挿絵を捧げた。 その1つ、「鳥か？ 飛行機か？ いや、日本だ！」という表題を掲げたイラストは、安倍首相がスーパーマンのように空中を飛ぶ姿を描いていた。 昨年夏に日本の株式市場が大揺れした後に掲載された2つ目のイラストは、安倍氏が不運にも地面に墜落していく様子を描いていた。安倍氏が首相に就任してから15カ月が経過した今、安倍氏の監査を行う時だ。 我々は実際には、デフレを払拭する試みが涙で終わるかどうか知るには程遠い状態だ。そうなると言う人たちは、日本の巨額の債務残高が原因で、期待インフレ率が上昇した結果金利が急騰した場合、政府はデフォルト（債務不履行）に追い込まれると主張する。言い換えると、アベノミクスは定められた目標に達したまさにその時に破綻し始めるというわけだ。
アップルにとって米国と日本は特別な市場 「iPhone」、長期にわたって断トツを維持 | JBpress (ジェイビープレス)
世界のスマートフォン市場で圧倒的な強みを見せているのは韓国サムスン電子。だが、米国と日本の両市場では米アップルの断トツが続いている。 米コムスコアが行った調査によると、昨年11月～今年1月におけるスマートフォンのメーカー別米国加入者数シェアは、アップルが41.6％で首位。同社のシェアは3カ月前から1.0ポイント増えている。 一方サムスンのシェアは同1.3ポイント増となったものの、26.7％にとどまった。また3位以降は韓国LGエレクトロニクス、米モトローラ・モビリティ、台湾HTC（宏達国際電子）の順で、3社のシェアはそれぞれ6.9％、6.4％、5.4％。 アップルはコムスコアがスマートフォン単独の調査を開始した2012年12月以来、常にトップを維持している。そのシェアは当初30％台半ばで推移していたが、昨年7月に初めて40％を超え、その後も40％台を維持している。 コムスコアによると、今年1
スマートフォンの地図：迷子
（英エコノミスト誌 2012年9月29日号） アップルに浴びせられた批判は、地図製作の重要性が高まっていることを物語っている。 本誌（英エコノミスト）のベテラン記者には、「モカリス」の懐かしい思い出がある。セントジェームス通りのオフィスの近くにあったカフェだ。食べ物や値段、サービスに特別なことは何もなかった。モカリスは2005年に閉店し、隣のしゃれたイタリアンレストラン「フランコズ」が店舗を拡張して施設を引き継いだ。 だが、「iPhone（アイフォーン）」のパラレルワールドでは、今もお腹を空かした記者が5ポンドほどでオムレツとフライドポテトにありつくことができる。モカリスは今でも地図に載っているのだ。少なくとも、アップルの新たなモバイル基本ソフト（OS）「iOS6」の地図には。 自社製地図に切り替えて大失態 アップルのモバイル向け地図は従来、かつて友好関係にあったが今は最大のライバルとなっ
アジアの経済力ランキング：次々抜かれる日本
（英エコノミスト誌 2012年4月28日号） 韓国は遠からず、日本より豊かになるかもしれない。 5月22日に正式オープンする電波塔と展望塔を兼ねた東京スカイツリーは高さ634メートルで、アジアで一番高い建物になる。これは、日本が首位の座を保とうとする最後の挑戦になるのだろうか？ 長年にわたり、日本はアジアで最も裕福で、最も強い経済国だった。日本はアジアで初めて工業化した国であり、アジアの虎と呼ばれる新興国（香港、シンガポール、韓国、台湾、そして時間が経ってから中国）は、日本の軌跡をたどってきたに過ぎない。しかし今、日本は着実に追い抜かれている。 師を抜く「アジアの虎」 中国経済は今や日本経済より大きくなったが、あまり注目されていないのは、新興工業経済地域（NIEs）と呼ばれるアジア諸国が、次々と日本より裕福になってきていることだ。 大方のエコノミストは、生活水準を比較する最善の方法は、各国
グルーポン、IPO申請で赤字経営明らかに 急成長支える巨大な投資 | JBpress (ジェイビープレス)
クーポン共同購入サイト運営の米グルーポンがIPO（新規株式公開）を申請したという話題で持ち切りだ。6月2日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類には、最大7億5000万ドルを調達すると記しているが、この額は手数料を算出するための暫定額。 各メディアによると、同社の企業価値は200億ドル以上とも言われ、調達額は10億ドルに上ると見られている。 グルーポンを巡っては、昨年12月に米グーグルが50億～60億ドルの提示額で買収しようと試みたが、結局同社はグーグルの提案を断ったと報じられた。グルーポンの取締役会が、独立会社として運営する道を選び、IPOも視野に入れる意向を示したと伝えられていた。 2010年は4億5000万ドルの赤字 今回のIPO申請で興味深いのは提出書類によってこれまで謎だった同社の業績が明らかになったことだ。 それによると、2010年通期の売上高は7億1340万ドルで、前年の
米国メディアの言う通り！自粛は復興を遅らせる | JBpress (ジェイビープレス)
所用で4月冒頭に東京に短期間戻り、私がまず体験したのは、日本全体が喪に服したような暗い空気だった。なにしろ歴史上、類例のない規模の地震、津波、そして原発の放射能漏れと、二重三重の大災禍に襲われたのだから、国民が最大限の弔意を表するのは当然だろう。 日本では折からの桜の花が咲く季節に、まず花見の自粛が起きた。東京都内の桜の名所である上野公園や千鳥ヶ淵、靖国神社などでは、夜間に桜の花を照らすライトアップが取り止めとなった。卒業式や入学式、スポーツ行事なども、多くが延期や中止となった。商店街も早々に店を閉め、街路の照明さえも、あるいは電車の車内灯までが落とされた。 私が久しぶりに一時帰国した東京都内は、大震災からすでに3週間が過ぎたにもかかわらず、そんな情景だった。 ニューヨーク・タイムズが指摘した「自粛」という強迫観念 そこで私がすぐに想起したのは、ワシントンで読んだばかりのニューヨーク・タイ
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
法人税引き下げは日本を弱体化させる 外国人投資家の懐へと消える減税分 | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、それが政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。 「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。 数字上は7％を超える高い成長率を誇っているものの、一流大学を卒業した大学生の就職率も50％ほどしかなく、国民生活には成長の実感は全くと言っていいほどないという。 サムスン電子などの企業にかかる法人税は10％そこそこ。これに対しライバルの日本企業は36％もの負担を強いられている。 稼いでも稼いでも利益を国に吸い上げられる日本企業に対し、サムスンは利益を内部留保し、新しい設備投資や
「ブラックベリー」の暗号は見破れない！ UAEやサウジが使用を禁止へ | JBpress (ジェイビープレス)
10月11日からブラックベリーの電子メール、ウェブ閲覧、インスタントメッセージング（IM）のサービスが停止されることになる。当局は同日、通信サービスを提供している事業者2社にこのことを通達。顧客に代替サービスを提供して混乱を最小限に抑えるように命じた。 音声通話やテキストメッセージなどの通信事業者が直接提供しているサービスは規制の対象外となっているが、メールやウェブ閲覧ができないということは、スマートフォンの体を成さないことになる。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、犯罪やテロ活動、国家安全保障上の捜査において、通信内容を監視できないという問題があり、これにはインドやクウェート、バーレーン、中国なども懸念を示しているという。またサウジアラビアも1日に、ブラックベリーのIMサービスを8月中にも中止するよう通信事業者に命じたと伝えられている。 データは監視が届かない国外へ ブラックベリ
ここがヘンだよ「みんなの党」 その1 内実は「バラマキ」の成長戦略を斬る | JBpress (ジェイビープレス)
自民党でも、民主党でもない「第三極」として、参院選で大躍進を果たしたみんなの党。「民主党は言行不一致。結婚してもいい──など言うつもりはない」と渡辺喜美代表の小気味よい発言はテレビで繰り返し放映され、秋の臨時国会に向けて公務員給与削減法案や、言い出しっぺの民主党が諦めた国家戦略局の創設に向けた法案を準備するなど、なにかと注目を集めている。 金融市場関係者の間でも、「みんなの党」は注目の的だ。同党が日銀法を改正し、物価目標（インフレターゲット）の導入を選挙公約に掲げたからだ。 みんなの党の経済政策を要約すれば、「徹底した規制緩和」などを通じた「小さな政府」の実現だ。規制緩和は既得権を剥奪される側には痛みを強いることになるが、国会議員の定数削減など政治家も襟を正す方針を打ち出しており、経済政策全般は評価できる。 かたや、インフレターゲットの導入の是非はともかくとして、同党が目標達成のための具体
スカイプの創設の名コンビ、音楽配信サービスを立ち上げ 成功のカギはソーシャル化？ | JBpress (ジェイビープレス)
インターネット電話の「スカイプ（Skype）」やファイル共有サービス「カザー（KaZaA）」などの共同創設者、ニクラス・ゼンストローム氏とヤヌス・フリス氏が6月3日、新しい音楽配信サービスを立ち上げると発表した。 パソコンのウェブブラウザーやスマートフォンで利用できるオンデマンドのサービスで、定額料金で使い放題となる。料金は1カ月4.99ドルまたは月額9.99ドルと、「音楽ダウンロードサービスのアルバム1枚分で好きな時に無制限に音楽が聴ける」と説明している。まずは米国で試験サービスを開始し、年内にも正式サービスに移行する考えだ。 英EMIミュージック、米ソニー・ミュージックエンタテインメント、米ユニバーサル ミュージック・グループ、米ワーナーミュージック・グループといった大手レコードレーベルの楽曲など合計500万曲を用意し、パソコンや携帯電話にストリーミング配信したり、携帯電話と同期してネ
財界はどこへ行く、御手洗経団連の功罪 政策集団への脱皮目指すが、存在感は見る影もなし | JBpress (ジェイビープレス)
以下は彼から聞いた話である。 5月18日夕、東京・大手町の経団連会館国際会議場で2期4年の任期満了を迎える御手洗会長を「送る会」が開かれた。会の運営・企画は経団連の若手職員。今井敬氏（旧経団連9代会長）は固辞したそうだが、職員による送る会は豊田章一郎氏（旧経団連8代会長）時代からの慣例だという。 会場入り口には部門別に受付があり、出席のチェックが入る。240人あまりの職員のうち、出張などどうしても都合がつかない人以外、ほとんどの職員が参加しているようだ。会場正面にはメインステージが設けられ、そのバックに大きく「御手洗会長ありがとうございました」とプロジェクターで文字が映し出されている。前方には御手洗会長4年間の歩みをまとめた年表がパネルになって飾られている。
「いざ有事」日米同盟は機能するのか 普天間迷走、鳩山首相の「重罪」とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
半年前、筆者は発足間もない鳩山政権に対して外交・安全保障や地方分権などの面での不安を指摘した。その一方で、政権交代自体には意義を認め、選挙で選ばれた国会の多数派が責任を持って政権を主導するという政治の実現に期待した。 しかし、その期待は無残にも裏切られ続けてきた。政権運営は世論調査に左右されるべきではないが、20％に接近するほど低下した内閣支持率は国民の失望感をくっきりと映し出している。 首相と最高実力者の与党幹事長をめぐる「政治とカネ」、重要政策をめぐる閣内不統一、パフォーマンス先行で成果の上がらない「事業仕分け」、そして野党時代の強硬姿勢がウソのような官僚依存体質・・・。これだけ混迷と言行不一致が続けば、政権への信頼度が下がらない方がおかしいだろう。 一連の失態の底流には、マニフェスト（政権公約）の呪縛と最高責任者である鳩山首相の指導力・決断力不足がある。まだ民主党主導政権への期待感が
最初から負け戦だった自民時代の日米交渉 周到な準備もなしに突撃する民主政権も、結局は・・・・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
例えば交渉の場で日米両国の主張が激しく対立し、妥協点がなかなか見つからないまま中断したような場合である。交渉の席を離れ、米国側閣僚と2人だけになったりすると、日本の閣僚が「あの席では厳しいことを言ったが、あれは私の本意ではない」などと弁解がましく話しかけたりするのだという。 そんな話が漏れ伝わって聞こえてくると、この政治家は国益をどう考えているのか、不信感でいっぱいになった、とそのOB氏は言った。 米国に弱腰だったのは特定の政治家だけではない。かつて別の経済官僚OBからも同じような話を聞いたことがある。「自民党政権の時代は、有力政治家は誰でも米政権の意向を非常に気にしていた。先方の気に障るようなことはできるだけ避ける。その筆頭が（首相）官邸だった」 虎の尾を踏んだ田中首相の教訓 自民党時代、政治家がそれほどまでに米国の意向を気にしたのはなぜか。 「あれほど権勢を誇った田中角栄首相が退陣に追
お年寄りは平穏に死にたがっている 末期医療を考える～（1） | JBpress (ジェイビープレス)
『口から食べられなくなったらどうしますか 「平穏死」のすすめ』という本が今年の2月に出版された。著者は、40年以上外科医として活躍してきた石飛幸三医師。2003年刊行の『患者が決めた！ いい病院ランキング』（オリコン・メディカル刊）では外科部門の1位になるなど、患者からも高い評価を得てきた医師だ。 同氏は現在、東京都世田谷区にある特別養護老人ホーム「芦花ホーム」の常勤医を務める。入居者の平均年齢は90歳で、9割が老人性認知症を患っている。長寿社会のまさに縮図である。 外科医時代は多くの患者を手術によって死から生へと引き戻すことが医師としての勝負であったが、今は人生の終末をいかに安らかに迎えるかという点に重点を置く活動に従事している。いわば、真逆の立場である。 そんな石飛医師が上梓した『「平穏死」のすすめ』には、高齢化社会を迎えた我々が考えるべき医療のあり方への示唆が満ちている。
金利リスク：波乗りはもう終わり JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月27日号） 銀行にとっての次なる大問題が水平線上に現れた。 米国の大手銀行ウェルズ・ファーゴのCFO（最高財務責任者）、ハワード・アトキンズ氏は最近、金利リスクを心配するあまり睡眠不足になることなどないと語った。「もっとも、激務ゆえ、そもそも毎晩1時間しか眠れないのだけどね」と冗談を飛ばしながら。 規制当局も不安を抱き始めている。先月、米国の複数の政府機関が、銀行は短期金利の上昇に備え、金利リスクの管理を強化する必要があると警告した（短期金利は金融危機のピーク時にゼロ近くまで引き下げられ、今もその水準に据え置かれている）。そして彼らは銀行に対し、自社のストレステストに最大4％の急激な金利上昇を盛り込むよう迫った。 そこまで劇的な金利上昇は誰も予測していない。米連邦準備理事会（FRB）は、今後も超低金利を「長期間（extended period）」継続すると
夕張の今～北海道で聞いた恐ろしい話 | JBpress (ジェイビープレス)
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
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