国が総費用2,000億円かけた住基カード、普及率はわずか5.5%だったことが判明（総務省発表の有効交付枚数は666万枚）！ - クレジットカードの読みもの住民基本台帳カード、略して住基カード（じゅうきかーど）。 この住基カードはマイナンバー制度の開始によってひっそりと役目を終わらせたわけですが、なんとその普及率は全国的にみるとわずか5.5％しかなかったことが判明しました。 下記記事によると国が住民基本台帳ネットワークを構築するためにかけた総費用は2,000億円らしいので、こんなことは言いたくはありませんが、まさに税金をドブに捨ててしまっていたことになります。 住基カード、マイナンバー開始でひっそり幕 総費用2000億円、普及5・5％ 氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終わる。５日から番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つ個人番号カードが交付されるためだ。 ２００２年の導入以降、国は住基ネットに２千億円以上の費
