6人除外経緯の文書 官房長官「内閣府で管理」 野党の提出要求拒否 参院予算委 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は5日の参院予算委員会で、日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、6人の除外を決定した経緯を記録した文書を内閣府が保管していることを明らかにした。野党は文書の提出を求めたが、加藤氏は「人事に関する記録」を理由に拒否した。 立憲民主党の蓮舫代表代行が「6人を削った過程に関する公文書はあるか」と質問。加藤氏は「任命経緯について、杉田（和博官房）副長官と内閣府のやりとりの記録を内閣府で管理している」と述べ、存在を認めた。 首相は9月16日の就任後、杉田氏らに任命に関する「懸念」を伝えたと説明。その後、杉田氏から6人を除外し、99人を任命すると相談があったのは「22日か23日ぐらい」と述べた。内閣府が24日に起案、28日に首相が最終決裁したという。
萩生田氏「私は指示してない」 文化庁の補助金不交付で：朝日新聞デジタル
「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金７８００万円を文化庁が全額不交付とした決定について、萩生田光一文部科学相は８日、閣議後の囲み取材で、「私から文化庁に何かを指示したりということはありません」と答えた。９月１１日の大臣就任後、同２６日の決定までの間に「文化庁から方針の報告を受けて了承した」と説明した。 関連する企画展「表現の不自由展・その後」が８日に再開されることについては、「主催者であるあいちトリエンナーレの実行委員長において判断すべきことがら」とし、「補助金を不交付にしたのは、申請者に不適当な行為が認められたことによるもので、この度の展覧会の再開の有無とは関係がないと考えている」と強調した。 不交付をめぐっては、補助金…
文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏 | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。
公文書隠して国滅びる(瀬畑源長野県短期大学多文化コミュニケーション学科准教授) -マル激
1976年東京都生まれ。2000年一橋大学社会学部卒業。02年同大学院社会学研究科修士課程修了。10年同大学院社会学研究科博士課程修了。都留文科大学非常勤講師、一橋大学大学院特任講師などを経て14年より現職。社会学博士。専門は日本近現代史、象徴天皇制。著書に『公文書をつかう 公文書管理制度と歴史研究』、『公文書問題 日本の「闇」の核心』など。 著書 森友学園問題や加計学園問題は大きな政治問題となり、安倍政権の支持率の急落をもたらすなど、今後の政局に大きな影響を与えている。憲法改正の発議だの安倍3選だのといった、一度は既定路線のように語られていた政治日程は、根本から見直しを強いられているといっていいだろう。 しかし、これが、権力がいかに行使されたかを検証するための公文書がきちんと保存されていなかったという国家の根幹にかかわる大問題であり、例えば安倍政権が退陣すればいいというような一政権だけの
政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない(三木由希子情報公開クリアリングハウス理事長) -Nコメ 無料放送
確かに政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない。しかし、政治の質をあげていくためには、公文書管理と情報公開を徹底させ、外部から監視の目を強めていくしか無い。 森友学園問題や加計学園問題に続いて、自衛隊ＰＫＯのスーダン日報問題とイラク日報問題。一度は大臣や省庁の幹部が「無い」と断言したものが、後から後からボロボロと出てきたかと思えば、国有地の払い下げや学校の認可を巡り不自然な意思決定が行われていても、その決定者や決定の根拠を示す文書は一向に出てこない。 一体この国の公文書管理や情報公開はどうなっているのだ。 森友問題関連を含め、現在政府を相手に4件の情報公開訴訟を争っているＮＰＯ情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、どんなに立派な法律を作っても、政治の質が低ければ、情報公開は進まないと語る。とても外には見せられないような政治が行われている時に、政府は法律だけを根拠にその実態
東京新聞:ＴＰＰ交渉の記録作成せず 日米閣僚協議で政府:政治(TOKYO Web)
民進党の山井和則国対委員長代理は三十日午前の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当した甘利明（あまりあきら）前ＴＰＰ担当相と米国のフロマン通商代表の閣僚協議に関し、政府から記録を作成していないと説明を受けたことを明らかにした。山井氏は「これだけ重要な会談、交渉に関してメモなどを一切残していないというのはあり得ない話だ」と批判した。民進党が政府に会談記録の提出を求めたのに対し、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部から「本部の一部の幹部職員のみで共有。記録は作成していない」との回答があった。 与党側はＴＰＰ承認案件と関連法案について、四月六日から衆院特別委員会で実質審議入りを目指している。山井氏は、甘利氏が病気療養中で国会審議に応じられない状況であるとしていることも踏まえ「肝心の情報公開が一切なされない中では、審議の前提が成り立たない」と指摘した。 （宮尾幹成）
＜ＮＳＣ法案＞衆院委で可決…政府、議事録作成に消極的 2013-11-06 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000121-mai-pol 政府側が、議事録作成に消極的なのは、首相、外相、防衛相、官房長官による４者会合を中核とするＮＳＣにおける議論では、外国から提供される機密情報を扱うことを想定しているためだ。政府が、外交機密などを漏えいした公務員に厳罰を科す特定秘密保護法案をＮＳＣ設置法案とセットと位置づけ、今国会中の成立を目指しているのもこのためだ。 政府筋が「議事録なんて作ったら自由な議論ができない」と語るように、政府内にＮＳＣ設置を機に議事録作成を始めようとの雰囲気は乏しいのが実態だ。 公の意思決定に参画する人間は、自分の発言に責任を持つべきで、「議事録なんて作ったら自由な議論ができない」程度の意識しかしか持てない人間は、公の意思決定に参画することなどやめて、その程度の意識の人たちで集まって他愛のない
特定秘密保護法案を考える 第2回 なぜいまこの法案が: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 2013年10月25日に特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法案）が閣議決定されました。 安倍政権は11月上旬に審議に入り、成立を目指す方針です。 法案はこちら。 http://www.cas.go.jp/jp/houan/185.html そこで、特定秘密保護法案の何が問題なのか、私なりの分析をしていきます。 第1回はこちら 逐条解釈（私注）についてはすでにアップロードしているのでこちらを参照。 http://www008.upp.so-net.ne.jp/h-sebata/secret_law.pdf 第2回 なぜいまこの法案が そもそもこの法案はどういう経緯で出てきたのだろうか。 民主党政権下の2010年の尖閣ビ
時代の風：公文書の不在＝東京大教授・加藤陽子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇根幹に政治の不在 昨年４月から、公文書管理法なる法律が施行されていたことを知る人は、あまり多くなかったのではないか。だが、昨年３月の東日本大震災にあたって政府内に設置され、重要な意思決定を行っていたはずの原子力災害対策本部や政府・東京電力統合対策室が、政策決定の経緯を示すに足る文書を作成していなかった事実が岡田克也副総理によって問題とされるや、同法の存在はがぜん注目を浴びるようになってきた。 公文書管理法はその第４条で、行政機関の職員による文書の作成義務を定めている。この場合、最終的な結論部分にあたる決裁文書のみを残すのでは駄目で、「経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、または検証」可能な文書の作成が義務づけられた。 政策決定過程がわかるような文書の残し方を義務づけた第４条は、法律の条文としてはくどいほど配慮の行き届いた表現となっている。そ
なぜ原子力災害対策本部の議事録がないのか
NHKが政府に原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。一国の政策を決める場で、記録を取らないのはコンプライアンス違反だと、筆者は指摘する。 著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 いったい日本を動かしている人々は、自分たちの責任を心得ているのだろうか。NHKが政府に対して
原発事故 国本部の議事録作成せず ? NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」 大量放出１年と想定 民間原発事故調が追及 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
公文書として扱われず 東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近
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「桜を見る会」考：「文書を残す発想がない人物は首相になるべきでない」江川紹子さん | 毎日新聞