世界の大手企業で起きている CMO 廃止。混乱が意味するのはマーケティングの「進化」か | DIGIDAY［日本版］
CMOの役割は進化を続けており、ロックスターCMOの栄光の時代は終わりを告げたようだ。 マーケティングとビジネス成果の結び付きがより密接になるにつれて、マーケターがビジネスにもたらすものへの期待は高まり続けており、CMOの仕事はますます難しくなっている。同時に、マーケターはより少ない資金でより多くのことをしなければならなくなっており、1ドルの重みが増している。 さらに、フラクショナルCMO（fractional CMO：部分的CMO）であるにもかかわらず、それ以上の期待をかけられ、その期待を上回ることを求められるケースもある。 CMOが軽視されている……？ 近年、CMOの役割を巡る混乱は間違いなく大きくなっている。スターバックス（Starbucks）は3月、グローバルCMOを廃止するという改革を断行したが、CMOを軽視するような動きはこれが初めてではない。 ウォルグリーン（Walgreen
SmartHRで初めて「セールス」→「PMM」に社内異動してみました｜Shoto KURISU
こんにちは。SmartHRでプロダクトマーケティングマネージャー（PMM）をやっている栗栖です。 昨年7月にセールスからPMMに社内異動しました。弊社としては初の試みでしたので、どなたかの参考になるかもと思い、異動前後での学びを率直に共有します。 セールス時代主に従業員規模が2000名までの企業さま向けのセールスとして、プレイヤー/マネジメントの両ポジションを経験しました。基本的に予算は達成していました。 新しいことや難しいことにチャレンジするのが好きで、自発的にアウトバウンドセールス専属チームを立ち上げて受注率を5倍以上引き上げたりしておりました。 セールスの時に書いたnote： PMM異動のきっかけSmartHRで定期的に行われる「キャリア会議」で、当時PMMの責任者だった佐々木さんに偶然見つけてもらい、声をかけられたのがきっかけでした。 私としてはPMMという職種は想像もしていなかっ
Gartner、企業がBCPの策定や見直しのために押さえておくべき3つのポイントを発表
ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、企業が事業継続計画 (BCP) の策定や見直しのために押さえておくべき3つのポイントを発表しました。 2024年に入り、混迷の度を深めている国際情勢や、年初に発生した能登半島地震による震災の影響などから、国内企業のBCPに対する関心が高まっています。また、ITの観点では、Gartnerが2023年4月に実施した調査結果から、国内企業のおよそ半分がBCPを満たす適正なディザスタ・リカバリ (DR) 対策を取っていないことが明らかになっています。 企業はレジリエンスを高めるために、以下の3つのポイントを押さえてBCPの策定や見直しを行う必要があります。 ポイント1：事業を優先順位付けし、合意を形成する BCPあるいは事業継続管理 (BCM) は、企業において発生するさまざまな問題を「事業」という単位で捉え、戦略的な優先順
全力でオペレーション改善をしたら、人材紹介事業の売上がたった１年で６倍になった話｜黒崎 俊 / プレックス代表取締役
このnoteでは、僕らが2021年から2022年にかけておこなった「オペレーション改善」についてまとめています。 当時は１年間かけて、とにかく全力でオペレーションを作り込みました。そのときあった仕組みやルールのほぼすべてを、ゼロベースで見直して変えていきました。 その結果、単月の売上を１年で「6.75倍」まで伸ばすことができたのです。 数千万円だった売上は、数億円規模になりました。 なぜ、短期間でそれほどの成果を出すことができたのか？ 今回はノウハウの棚卸しも兼ねて、オペレーション改善のポイントを振り返ってみたいと思います。当社のメンバーはもちろん、事業責任者やマネジメント職の方にとっても役に立つ内容になっていればうれしいです！ なお、ここから書く内容はオペレーション改善にフォーカスしていますが、6倍という期待以上の結果を残せたのはそこに「メンバーの頑張り」がかけ合わさったからだと思ってい
スタートアップの組織設計図の5類型と、その失敗率 | Coral Capital
最近でこそ「MVV」（ミッション・ビジョン・バリュー）ということが話題になることが増えて、スタートアップにおいて、比較的早期に組織のレーゾン・デートル（存在意義）を考えたり、言語化することが増えてきましたが、これは日本では比較的最近のトレンドのように思われます。 まだメルカリが社員10名程度だった頃、現在同社の取締役会長を務める小泉文明さんが経営陣4人とともに合宿をして、今では有名なメルカリのバリュー、「Go Bold」（大胆にやろう）、All for One （全ては成功のために）、Be Professional （プロフェッショナルであれ）を定めたのは日本のスタートアップ業界では良く知られた話です。2013年末から2014年にかけてのことで、当時、アーリーステージのスタートアップが、こうした言語化をするのは極めて珍しいことでした。すでにメルカリは最初の5か月で100万ダウンロードと成長
「転職した方が上がる」エンジニア給与バブルの終焉と、雑すぎる一部人材紹介会社｜久松剛／IT百物語の蒐集家
エンジニアバブルの終焉についてお話したものが2023年5月28日。あれから半年が経ち明確に転職時の給与についても影響が現れ始めました。スカウト媒体や人材紹介の状況を踏まえつつお話していきます。企業、候補者、そしてその間にある人材事業の事情と思惑を整理していきます。 有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 伸び悩む給与提示2022年以前であれば積極採用企業が複数集まることで競りのような現象が起き、現年収に対し1.25倍以上の提示が見られました。これは「社内で出世するより転職した方が年収が上がる」という言説に繋がって行きました。 現在では現年収据え置き、もしくは+50万円程度が相場になっています。給与が大きく上がる場合は現職の待遇が相場より悪く、そのまま入社すると自社の給与水準より低くなる場合や、新卒より低くなるためといった背景が
営業の崩壊と再生～営業の問題を解決する14の処方箋 | knowledge / baigie
SNSだけを見ていると、私たちの会社はいつも平穏でマイペースに仕事をしてるように見えるかもしれない。しかし、所詮は私たちも普通の会社。世の多くの会社が経験する浮き沈みや苦労と無縁ではない。 昨年は創業以来初ともいえる「営業危機」を経験した。幸いにして半年で問題の大半は解消し、数多くの学びを得た。 その一部始終を言語化することで、経験を再利用可能なノウハウとして定着させたい。同時に記事として公開することで、同じ課題で悩む企業や組織の手助けになればと思う。 自負と怠慢 ウェブ制作会社でありながら、マーケティング系のイベントに多数登壇し、マーケティング系のメディアから多数取材が来る。そんなウェブ制作会社は私たちだけだと思っている。マーケティングに強いと市場に認められ、実際にそうだという自負があった。 制作者が社員の大多数を占めるウェブ制作会社にとって、制作をしているだけで自然と仕事が舞い込んでく
不正・横領は自分に関係のないことじゃないって話｜ANRI
ANRI元島です。一部上場企業で経理をやってました。 言えないあれこれも経験してきましたが、色々な方と話しているとどうやら不正などは自分や自分の会社とは無縁、と思っていらっしゃる方も多いようなので、そうじゃないよ、誰にでも起こり得るよ、ということ、そして体制構築はメンバーや自分を守ることでもあるよ、ということをお伝えできればと思います。 スタートアップと不正ディープテックスタートアップには苦い経験があります。 調達額とほぼ同等の金額が不正の対象となったエルピクセルの事件です。関係者も知り合いが多くこするようで申し訳なさもあるのですが、最近起業された方々はご存じないということが判明したのであえて書きます。以下のことがわかります。 大型の調達をして体制が整っていると思われるスタートアップでも起こってしまう 投資家が取締役に入っていても簡単にはわからない 国の研究費を受けており、そういった機関の
リモートワークから出社に切り替える企業の意思決定｜久松剛／IT百物語の蒐集家
有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 テレワーク実施率は、コロナが始まった2020年5月は31.5％だったものの、2023年1月は16.8％と減少。しかし、コロナ収束後もテレワークを希望する人は2020年5月の62.7％に対し、2023年1月は84.9％と増加しています。 リモートワークと出社…双方メリット・デメリットあるなかで、これからの働き方は？ 東京MX+ リモートワークの課題これまでもリモートワークについて本noteでも取り上げてきましたが、今回は現状の課題を整理しつつ現状の落とし所について言及していきます。 未経験者のリモート教育2020年4月から数えると4回目の新卒受け入れの年となりますが、こと新卒や未経験者の教育となるとフルリモートでの教育は難しいのでは無いかと感じています。 オフラインで目が届くところに居てく
AIでつくった、ミッション、ビジョン、バリュー百科事典｜池田 一彦
この資料は、ChatGPTで50の企業のミッション、ビジョン、バリューをつくり、百科事典としてまとめたものです。文中にダウンロードできるURLがございますので、ご覧ください。 ChatGPTで、ミッション、ビジョン、バリューはつくれるのか？ミッション、ビジョン、バリューとは、企業が目指す方向性や社会での存在意義を言語化したものです。 「Mission（ミッション）」「Vision（ビジョン）」「Value（バリュー）」の頭文字をとって、MVVと言われることもあります。 これがなぜ重要なのかというと、「すべての企業活動はここからはじまる」と言っても過言ではないほど、企業にとっての指針になるものだからです。プロダクト開発も、ブランディングも、リクルーティングも、IRも、すべてこのMVVからはじまります。 だから、このMVVを構築するために、企業は数百万円、時には数千万円の費用をかけてプロジェク
面白アイディアが日本企業によって殺される12のステップ デザイン会社 ビートラックス: ブログ
今年も経産省によるイノベーター創出のためのプログラム「始動 Next Innovator」の選抜グループがシリコンバレーに訪問している。彼らはこの地のスタートアップカルチャーを吸収し、自分たちの新たなビジネス作りに繋げる。 このプログラムの第一期から僕はメンターとして協力させていだだき、メンタリングを通じて、これまでに100名以上の起業家たちに対してビジネス、マーケティング、デザイン面を中心にアドバイスを提供してきた。 イノベーションを生み出すために -空想者から行動者に変革する5つの方法- 始動プログラムより 始動プログラム参加者の多くは大企業内のイントレプレナー始動プログラム参加者の方々の多くがスタートアップの起業家というよりは、大企業内におけるいわゆる「イントレプレナー」と呼ばれる人たち。 企業が持つ既存のアセットを活用し、イノベーティブな新規ビジネスを生み出すのがその役割だ。 ご存
人事制度ハンドブック - kaneda blog
2022年5月6日 人事制度 人事制度ハンドブック 22年1月から開始したブログ。 人事制度の設計・運用に関する記事のまとめです。 今後、人事制度を設計する際のハンドブックとして、随時更新していきます。 ■書籍：スタートアップのための人事制度の作り方 ■ブログ本体：https://kaneda3.com/ Pickup スタートアップにおける組織づくりの鉄則 今年、何パーセント昇給しましたか？(昇給率の話) 「売上が上がらないことよりも、人が辞める方がつらい」という本音 人事制度を使って、入社時に「期待」を伝える方法 等級の中に「サブグレード」をつくってはいけない 等級制度と評価制度の違い 降格・降給は、「カルチャー」である 【スライド公開】スタートアップにおける等級別の報酬レンジ 報酬水準に関する公開資料_ver5.0 昇格に、メリットはあるのか？ 急成長できるスタートアップの組織文化と
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2022年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2022年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まってすでに2年以上が経過しつつあるなかで、この状況に適応しつつ成長できている企業なのかどうか、といった視点が重要になってきているように思います。そうした点で、今年も情報をまとめたこの記事は多少なりとも参考になるのではないでしょうか。 さて、上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2022年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2022年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まってすでに2年以上が経過しつつあるなかで、この状況に適応しつつ成長できている企業なのかどうか、といった視点が重要になってきているように思います。そうした点で、今年も情報をまとめたこの記事は多少なりとも参考になるのではないでしょうか。 さて、上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均年収が高い順に並べてみたものです。
「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、持続的な企業価値の向上に向けて、経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するかという点について、2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」が示した内容を深掘りするため、「人的資本経営の実現に向けた検討会」を設置し、議論を重ねてきました。 この度、その検討会の報告書に「実践事例集」を追加する形でまとめた「人材版伊藤レポート2.0」とともに、併せて、「人的資本経営に関する調査 集計結果」を公表しましたので、是非御活用ください。 1．検討の背景 2020年9月に「人材版伊藤レポート」を公表して以降、人材に関する注目度がますます高まる中で、企業の中でも、人的資本に関する課題が認識され始めています。 まず、デジタル化や脱炭素化、コロナ禍における人々の意識の変化など、経営戦略と人材戦略の連動を難しくする経営環境の変化が顕在化するにつれ、非財務情報の中核に位置する「人的資本」が、実際の経営
人を大事にしない企業が丸分かりに？ 「人材版伊藤レポート 2.0」が示す成長可能な企業のポイント
人を大事にしない企業が丸分かりに？ 「人材版伊藤レポート 2.0」が示す成長可能な企業のポイント：編集部コラム 「人を大事にしない企業に持続可能な経営はムリ」が常識になる時代が来たようです。企業にはコストカットや管理だけではなく、人材登用や育成の正しさを社内外に証明する必要がでてきました。私たちの働き方にどんな影響があるでしょうか。
企業再生のカギは「士気」、日本電産・永守氏が語る買収成功の秘策
AI（人工知能）やサブスク……。新しい技術や急成長するビジネスが登場するたびに、世間にはバズワードが流布する。だが、持続的に成長していくには、ブレない経営の軸が必要だ。「同時代性の罠（わな）」に惑わされないための、60分の思考訓練。毎回、注目企業のケースについて、一橋ビジネススクール教授の楠木建氏と社史研究家・杉浦泰氏が解説する。 第5回のテーマは「日本電産」。創業者の永守重信会長が陣頭に立ち、数々の逆境を乗り越えて世界有数のモーターメーカーとなった同社の経営を、過去に遡って分析する。 今回はウェビナーに先立ち、1997年に日経ビジネスに登場した、当時社長だった永守重信氏の編集長インタビューを再掲載する。中小型のモーターを中心に業容を広げるため、 優秀な人材や技術を抱えながらムダの多い会社買収し、傘下に収めて以降は自ら毎週通い「意識改革」を指導、業績改善につなげていると語っている。 ■こん
あなたにとって適切な転職先か判断するための面接時の逆質問20選
面接の最後に「質問はありますか？」と聞かれたとき、あなたは何を質問しますか？ ここでの質問のことを逆質問と呼ぶわけですが、基本的に逆質問をしないことは避けましょう。その理由は大きく3つあります。 1つ目は、会社への興味や入社意欲の高さを伝えることができないからです。なぜなら、「特にありません」と答えると、「当社で働くことに強い興味が無いのでは？」と、志望度に疑いを持たれる可能性があるからです。 2つ目は、自己PRの機会を失うことに通じるからです。なぜなら、逆質問の内容を通じて、志望度の高さをPRする事ができるだけでなく、「ビジネスコミュニケーションの取れる人」、「相手と状況に応じて的確な会話ができる人」という印象を与える事ができるからです。 そして、3つ目が今回、私が強く伝えたいことですが、逆質問は、その企業があなたにとって適切な転職先かどうかを判断するのにとても有効だからです。 面接は企
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実は緩い？ 正社員の解雇法制 新卒一括で「自縄自縛」 - 日本経済新聞
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