漫画家 手塚治虫さんの代表作の1つで、生命と医療をテーマにした漫画「ブラック・ジャック」の新作を生成AIを使って制作するプロジェクトが完了し、20日、作品の一部が報道関係者に公開されました。 20日、東京・港区の慶應義塾大学で報道関係者を対象にした新作完成の報告会が行われ、手塚治虫さんの長男でプロジェクトの総監督を務めた手塚眞さんや、総合プロデューサーで人工知能が専門の慶應義塾大学の栗原聡教授らが出席しました。 ことし6月から始まったプロジェクト「TEZUKA2023」は、連載から50年を迎える手塚治虫さんの代表作の1つ「ブラック・ジャック」の新作を、生成AIを使って制作する試みです。 報告会の冒頭、眞さんは「予定どおり完成してほっとしています。AIと人間が協働作業でしっかりと作り上げることができて嬉しく思います。大変興味深いものが出来上がったと感じています」と述べました。 今回の新作は、

２１００兆円を超える水準にまで膨らんだ日本の個人金融資産。これまで「現預金重視」の傾向が強く、保守的な投資スタンスをとる人が多いとされてきました。 しかし、その日本でいよいよ「貯蓄から投資」への流れができるのではないかと見て、海外の資産運用会社が相次いで動き出しています。 海外勢のねらいはどこにあるのか、そして国内の資産運用会社はこの状況をどうとらえ、環境の変化にどう対応しようとしているのか、取材しました。 （経済部・坪井宏彰） 海外勢が事業拡大 政府が「資産運用立国」を掲げる中、日本の個人金融資産を取り込もうと虎視眈々（こしたんたん）とねらっているのが海外の資産運用会社です。 11月に入って欧米の大手運用会社の幹部が相次いで来日し、国内の機関投資家などを訪問しています。 その1つが、アメリカの教職員組合の退職年金や保険など、160兆円の資産を運用しているアメリカの大手資産運用会社「ヌビー

経済の動向をみる上で欠かせない統計データ。中国では、過去最悪となっていた若者の失業率が7月分から公表停止になるなど、不都合ともいえるデータの更新が止まっている。 実際に、どのくらいの数が止まっているのか。今回、番組取材班が徹底調査。すると、習近平氏が国家主席に就任した2013年以降、さまざまなデータの更新が止まっていることが判明した。独自検証で見えてきた、中国統計データの実態とは――。 （NHKスペシャル シリーズ調査報道・新世紀File1 中国“経済失速”の真実 取材班） 取材班はまず、中国の国家統計局が発表する統計データを調べてみた。 中国は景気回復の勢いが鈍化し、若者の間で雇用に対する不安が広がっている。2018年から発表されてきた年齢別の失業率は、都市部の16～24歳が今年6月に過去最悪を記録するなどして、注目を集めていた。 しかし、国家統計局は8月、「年齢層別の失業率については、

フランスの皇帝ナポレオンが愛用したとされる帽子がオークションにかけられ、およそ3億円で落札されました。 ロイター通信などによりますと、オークションにかけられたのはナポレオンが愛用したとされるビーバーの毛皮で作られた帽子で、左右の角がとがった独特の形をしていて、ナポレオンを描いた絵画などでも同じ形の帽子を着用する様子が描かれています。 19日、パリ郊外でオークションにかけられた結果、およそ190万ユーロ、日本円にして3億1500万円余りで落札されました。 帽子の前面には円形の飾りがありますが、ナポレオン自身が地中海のエルバ島を脱出して再び権力についた1815年に、この飾りを付けたとされています。 ナポレオンは同様の帽子をおよそ120個所有していたとされ、現存するのは20個ほどで多くは個人所有ということです。 オークション会社によりますと、2014年に別のナポレオンの帽子が188万ユーロで落札

アメリカから貸し出し期限を迎えたジャイアントパンダが相次いで中国に返還されていることをめぐり、中国の習近平国家主席は、一部をアメリカに戻すことを検討していることを示唆しました。 これに対し、アメリカ・ホワイトハウスの高官は、中国側の今後の決定に期待を示しました。 アメリカでは近年、貸し出し期限を迎えたジャイアントパンダの中国への返還が相次いでいて、11月8日には、首都ワシントンの動物園から3頭が返還されたことで、残っているのは南部ジョージア州の動物園のパンダだけとなっています。 中国の習近平国家主席は15日、サンフランシスコで開かれたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議にあわせて開かれたイベントで演説し「われわれは、アメリカとパンダの保護について協力を続け、カリフォルニア州の人たちのパンダに戻ってきてほしいという願いに応えられるよう全力を尽くしていく」と述べ、一部をアメリカに戻すことを検討し

経済の混乱から激しいインフレが続く南米のアルゼンチンでは、先月の消費者物価が前の年の同じ月に比べて2.4倍に上昇しました。日々の食料品などが十分にまかなえない貧困層は40％にのぼると推計され、悪化する経済への対応が今週末の大統領選挙の最大の争点となっています。 アルゼンチンの統計局は13日、先月・10月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて142.7％上昇したと発表しました。 インフレが年率で100％を超えるのは9か月連続で、物価が1年で2.4倍に跳ね上がったことになります。 急激なインフレの影響でアルゼンチンでは日々の食料品など生活に必要な支出が十分にまかなえない貧困層が人口の40％にのぼると推計されています。

中国四国管区警察学校で指導部長を務める58歳の警視正がマッチングアプリで知り合った20代の女性に性的暴行をし、「始末書」を書かせたとして逮捕された事件で、この警視正が被害者以外の女性に書かせたとみられる、「売春などをしない」という趣旨の「始末書」が数枚、押収されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察はほかにも被害者がいたとみて捜査しています。警視正は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは中国四国管区警察学校で指導部長を務める警視正の岩本幸一容疑者（58）で、9日朝、検察庁に送られました。 岩本警視正はことし9月に広島市中区のホテルで、マッチングアプリで知り合った20代の女性に対し、「実は警察官だ。売春とかを担当する部署にいる。これは犯罪になる」などと言って脅したうえで、性的暴行をしたほか、「始末書」だとして書類を書かせた強要の疑いが持たれています。 その後の捜査で、

ソフトバンクの架空の事業をかたって投資を募り現金12億円をだまし取ったとして、ソフトバンクの元部長ら3人が詐欺の疑いで逮捕されました。 元部長らは、会社のロゴが入った精巧なプレゼン資料を作成して勧誘していたことがわかり、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは ▼ソフトバンク・デジタルトランスフォーメーション統括部の元部長 清水亮容疑者（47） ▼元課長の枡田健吾容疑者（42） ▼アパレル会社の元社長で風俗店従業員の森田真伍容疑者（41） の3人です。 警視庁によりますと3人は去年、会社経営者の男性に対し、「ソフトバンクが発注する96億円の事業がある。融資してくれれば20％の配当が得られる」などとうそを言って、現金12億円をだまし取ったとして詐欺の疑いがもたれています。 こうした説明はソフトバンク本社の会議室で複数回行われ、捜査関係者によりますと、清水元部長らは会社のロゴが入

逮捕されたのは、東京 千代田区のコンサルティング会社の代表 南元貴容疑者（37）と江東区の貿易関連会社の代表 齋藤和章容疑者（37）ら合わせて6人です。 警視庁によりますと、南代表らは「ポイ活」と称して2020年3月から去年9月にかけて、KDDIが手がけるスマホ決済サービス「au PAY」で、270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いがもたれています。 調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。 「au PAY」は通常、200円支払うごとに1ポイント＝0.5％の還元を受けられる仕組みで、南代表の会社から商品を購入したように装う手口で繰り返しポイントを受け取っていたということです。 当時は国のキャッシュレス決済のポイント還元制度を受けて、還元率が5.5％になった期間があったほか、中小の加盟店の決済手数料は無料

見た目がよく似ているヒラメとカレイ。見分け方として「左ヒラメに右カレイ」ということばがありますが、茨城県鹿嶋市の沖合で今月、これとは逆の「右向き」のヒラメが釣り上げられました。地元の水族館は、遺伝的な要因で「右向き」になったのではないかとしています。 「右向き」の珍しいヒラメは、体長は56センチで腹びれを下にしたときに顔が右にきます。 茨城県鉾田市に住む自営業の眞田知和さん（40）が鹿嶋市の沖合10キロメートルほどの太平洋で今月3日に釣り上げました。 眞田さんは、船の上で釣ったヒラメに包丁を入れようとして角度が合わないことから顔の向きが通常と違うことに気がついたということで「ヒラメを回転させたり、自分自身が回ったりしてしまいました。子どものころから30年以上釣りをして、ヒラメはよく釣っているがこんなことは初めてです」と話しています。 眞田さんは珍しいと感じて大洗町にある「アクアワールド茨城

「正当な理由とは何なのか、誰も教えてくれない」 十徳ナイフをかばんに入れて持ち歩いたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に、大阪高等裁判所は1審に続いて有罪判決を言い渡した。 軽犯罪法では、「正当な理由」なく刃物などを携帯することを規制している。 裁判の争点は十徳ナイフの所持が「正当な理由」にあたるかどうかだが、無罪が言い渡されたケースもあり、司法判断がわかれている。 （大阪放送局記者 奥村凌）

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

29日午前、福井県永平寺町で全国で初めて特定の条件下での完全な自動運転「レベル4」の運行を行っていた車両が、走行中に道路脇にあった自転車に接触する事故がありました。けがをした人はいませんでしたが、運行する町の第三セクターは、安全が確認されるまでは運行を中止することにしました。 29日午前10時半ごろ、永平寺町志比の町道で、自動運転を行っていた車両が、道路の左側に駐輪してあった自転車と接触しました。 警察や町によりますと、当時、この車両には4人の客が乗っていましたが、けがをした人はいなかったということです。 永平寺町では、ことし5月から、町道のおよそ2キロの区間で時速12キロ以内で走るなど、特定の条件のもとで完全な自動運転「レベル4」の車両の運行が全国に先駆けて始まっていました。 車両には、障害物を避けるためのセンサーやレーダーが取り付けられていたということで警察は事故当時の状況を詳しく調べ

公文書の扱いをめぐり、政府は、パソコンなどを通じて即時に情報交換できるチャットツールを用いた業務上のやり取りも行政文書として扱い、政策立案などに関わるものは1年以上保存することを決めました。 内閣府によりますと、国の行政機関でも90％以上が「Teams（チームズ）」などのチャットツールを業務上の情報共有や報告などで活用しています。 これを踏まえて政府は、各府省庁などでのチャットツールを用いた業務上のやり取りについても行政文書として扱うことを決めました。 このうち、政策立案や事業の実施方針などに関わるものは事後に検証できるようにするため、やり取りを行った日時や当事者、所属先などが分かる形で、1年以上保存するとしています。 チャットの画面をスクリーンショット機能を使って残したり、ほかの文書作成ソフトに貼り付けたりするなどして確実に保存し、人事異動で担当者がかわっても引き継がれるようにするとして

衆参2つの補欠選挙を受け、立憲民主党は与党側と1対1で戦う構図に持ち込めば対抗できるとして、次の衆議院選挙に向け野党間の候補者調整を進めたい考えです。一方で、日本維新の会は応じない構えで、進展は見通せない状況です。 与野党が対決する構図となった22日の補欠選挙は、衆議院長崎4区で自民党が議席を維持した一方、参議院徳島高知選挙区では野党側が議席を獲得し、自民党の1勝1敗となりました。 立憲民主党は「与党側と1対1で戦う構図に持ち込めば対抗できる」と受け止めていて、執行部が23日、ほかの野党に異例のあいさつ回りを行い、共産党との間では次の衆議院選挙も含め連携のあり方について意見を交わしました。 泉代表は「さまざまな政党とできる限り連携する」と述べていて、衆議院選挙に向けて野党間の候補者調整を進めたい考えです。 一方で、日本維新の会は、擁立を決めているおよそ150の小選挙区のうち6割程度で立憲民

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

IMF＝国際通貨基金は、深刻な経済危機に陥っているスリランカに対して3億ドル余り、日本円でおよそ500億円の融資を行うことで事務レベルの合意に達したと発表しました。 IMFは、深刻な経済危機によって、中国などからの対外債務を支払えず事実上のデフォルトに陥ったスリランカを支援するため、ことし3月、4年間でおよそ30億ドルの融資枠を設定しました。 この融資は、財政再建など改革の進展を確認して実施されることになっていて、IMFは19日、3億3000万ドル、日本円にしておよそ500億円の融資を行うことで事務レベルの合意に達したと発表しました。 IMFは発表の中で「スリランカの改革は実を結び始めており、経済は安定化の兆しを見せている」と評価したうえで、改革の勢いを維持することが最も重要だと指摘しています。 スリランカの債務問題をめぐっては、巨額の債務負担を減らすため、債権国との交渉が鍵になっていて、