賃上げは「社会的要請」 諮問会議の民間議員、3％実現へ提言
１０月２５日、経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の民間議員は、来春の労使交渉で、３％の賃上げ実現を要請する。写真は都内で昨年２月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２５日 ロイター］ - 経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）の民間議員は、賃上げは「企業への社会的要請」と強調し、ベアも含めた３％の実現に向け、政府に予算や税制面での優遇措置を求める方針だ。首相が先送りを表明した基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標については「２０２０年度以降できるだけ早期に実現すべき」とし、来年６月までに新たな達成時期を設定するよう促す。 賃上げに向けた提言案は、労使交渉の当事者である榊原定征経団連会長を除き、伊藤元重学習院大教授ら３人の民間議員が２６日の諮問会議で提示する。 提言では「企業のキャッシュが人材、研究、設備への投資や賃金に流れるよう、環境整備に徹底して取り組むべき」
「回転売買」横行…投信販売方法の見直し要請へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
販売手数料が高いうえに、同じ顧客に何度も売り買いさせる「回転売買」が横行していることが、「貯蓄から投資へ」のお金の流れを妨げ、個人の金融資産が伸び悩む原因になっているとみている。 金融庁は週内にも公表する「金融リポート」で投信の販売実態について「（金融機関は）足元の利益を優先させるあまり、顧客の資産形成に貢献していく姿になっていない」と厳しく批判した。銀行に限った分析でも、２００９年度からの５年間で銀行が販売した投信は約２倍に伸びたが、残高はほとんど増えていなかった。 投信の販売状況を日米で比べたところ、規模の大きい５銘柄の平均では、日本の販売手数料は３・２０％で、米国（０・５９％）を大きく上回っていた。
「積極的な設備投資を」経産相が経済界に要請 NHKニュース
林経済産業大臣は２０日、経団連の榊原会長と会談し、企業の収益が過去最高の水準にあるにもかかわらず、投資が伸びていないとしてより積極的な設備投資を行うよう求めました。 このなかで林大臣は、「ようやくデフレではないという段階になってきており、これからは攻めの経営を展開していかなければならない時期だ」と指摘しました。そのうえで、「企業収益は過去最高だが、投資の伸びは十分ではない。いまこそ生産性の抜本的な向上を目指して、設備や技術、人材への投資をお願いしたい」と述べ、産業界により積極的な設備投資を行うよう要請しました。 これに対して榊原会長は、「これまでも企業に対して設備投資や研究開発投資を呼びかけている。さらに投資を引き出すために、早期に法人税の実効税率を２０％台に引き下げるようお願いしたい」と述べました。 また、榊原会長は、「いまの景気は力強さがない足踏み状態で、政官民があらゆる手立てを総動員
賃上げが適切な物価上昇を誘導する形にしていきたい＝甘利担当相
７月１７日、甘利明経済再生相は、閣議後の会見で、 目指すべき経済の形として「賃上げが適切な物価上昇を誘導していく形にしていきたい」と述べた。４月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ - 甘利明経済再生相は１７日、閣議後の会見で、 目指すべき経済の形として「賃上げが適切な物価上昇を誘導していく形にしていきたい」と述べた。
首相 サービス業の生産性向上へ協力を NHKニュース
政府は、日本の雇用のおよそ７割を占めるサービス業の生産性向上を目指す協議会の初会合を開き、安倍総理大臣は、出席した業界の関係者らに対し、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている」と述べ、生産性の向上へ協力を呼びかけました。 こうしたなか政府は、小売や飲食、介護など、サービス業を代表する５つの業種の経営者らが製造業の専門家などからノウハウを学ぶ協議会の初会合を総理大臣官邸で開き、業界の関係者や経営者らおよそ３００人が出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げに伴う消費回復が期待されるなか、今後、労働力不足の克服がアベノミクスの最大の課題になる。 この課題を乗り越えるには生産性の向上しかない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときだ。まさにオールジャパンの国民運動の幕開けで、
政労使会議 中小企業賃上げへ合意文書 NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が開かれ、中小・小規模事業者に賃上げの動きを波及させるため、経団連に加盟する大手企業が下請け企業との間で原材料の値上がり分の負担割合を取り決めることなどを盛り込んだ合意文書を取りまとめました。 それによりますと、中小・小規模事業者が賃上げを行える環境を整えるため、経団連に加盟する大手企業は下請け企業との間で原材料の値上がり分の負担割合をあらかじめ取り決めるなど、適正な取り引きに努めるなどとしています。 また、政府は、ガイドラインに反し、下請け企業に対して、一方的に原材料価格の値上がり分を負担するよう求める大企業への指導を強化するなどとしています。 このほか、生産性の低さが指摘される、小売や飲食などのサービス業の生産性の向上を実現し、持続的な賃上げを目指すことなども明記されました。 会議の最後に、安倍総理大臣は「景気回復の風が全国津々浦々に届くか
石破大臣「本社機能の地方移転に協力を」 NHKニュース
石破地方創生担当大臣は経済同友会の長谷川代表幹事と会談し、内閣の重要課題である地方創生の実現に向けて、企業の本社機能の一部を地方に移転することなどについて協力を要請しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、地方創生の実現に向けて先月閣議決定した、今後５年間の施策の方向性を示す「総合戦略」について、「東京の富を地方に移すという話ではなく、地方が元気になり、東京がより安心で活力がある都市になるという両方を目指しているものだ」と述べ、理解を求めました。 そのうえで、石破大臣は「『考えられることをすべてやる』ということであり、役所だけでなく、当然、民間にも参加をいただきたい」と述べ、企業の本社機能の一部を地方に移転することなどについて協力を要請しました。 これに対し、経済同友会の長谷川代表幹事は「地方自治体の中からも積極的な動きが出てきているのは大変好ましい傾向であり、経済同友会としても全面的
首相 経営者に賃上げへの協力求める NHKニュース
安倍総理大臣は、経団連などの新年を祝うパーティーで、新年度・平成２７年度の税制改正大綱に法人税の実効税率の引き下げが盛り込まれたことに関連して、「経営者の皆様も大きな決断を勇気を持って取り組んでほしい」と述べ、賃金の引き上げなどに協力を求めました。 この中で、安倍総理大臣は、新年度・平成２７年度の税制改正大綱に法人税の実効税率の引き下げが盛り込まれたことに関連して、「今後もさらに上乗せを目指していきたいが、いかに上乗せをしていくかは皆さんにかかっている。この引き下げが、しっかりと経済の成長につながることがとても大切だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「法人税の減税によって、企業が賃上げにも応じて、設備投資も行い、競争力も強くなり、雇用状況もより一層改善すれば、『もっとやってよ』ということになる。そのためにも、経営者の皆様も、大きな決断を勇気を持って、『やるなら今でしょう』と、是
日銀、雇用の情勢にも目配りし政策進めてほしい＝安倍首相
３月３１日、安倍首相は、日銀の金融政策について、物価安定目標と同時に雇用の情勢にも目配りして政策を進めてほしいとの考えを示した。都内で１０日撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日午後の参議院決算委員会で、日銀の金融政策について、物価安定目標と同時に雇用の情勢にも目配りして政策を進めてほしいとの考えを示した。 安倍首相は、物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資することが日銀の仕事だとしたうえで、「デフレから脱却するための仕事をしてもらいたいと考え、昨年２月に協定を交わした」と述べた。さらに「黒田東彦総裁になって異次元緩和を行い、物価安定目標に向かって着実に歩みを進めている状況にある。もはやデフレという状況ではなくなりつつあるのは事実で、間違いなく政策は効果を上げている」と評価した。
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首相、金融緩和に理解要請 日米会談、円安誘導否定へ - 共同通信 47NEWS
日銀総裁、来春の賃上げに期待 米にTPP承認求める - 共同通信 47NEWS
時事ドットコム：三村日商会頭に賃上げ要請＝林経産相
民間投資と技術革新で生産性高める＝成長戦略で安倍首相
47NEWS（よんななニュース）
テレビ朝日:衆院選前、自民が中立要請 アベノミクスで - 毎日新聞
役員報酬の決め方「開示を」 金融庁・東証が要請 - 日本経済新聞
時事ドットコム：中小企業も賃上げを＝安倍首相