日銀フレンドリーな国債発行へ、三菱Ｕ証やＳＭＢＣ日興減額予想政府が年末にかけて策定する来年度の国債発行計画は、日本銀行が９月に導入した金融政策の枠組みの運営をサポートする要因になると主要な証券会社はみている。 ブルームバーグがプライマリーディーラー（国債市場特別参加者）11社を対象に実施した調査によると、市場の需給に影響を及ぼす入札を通じた国債市中発行額（カレンダーベース）は、10社が2017年度に前年度当初計画の147兆円からの減額を予想。減額幅は３兆から6.2兆円が見込まれ、８社が２年債と５年債が主な減額対象になると回答した。 日銀は９月の金融政策決定会合で当座預金の一部にマイナス0.1％の付利を課すとともに、10年債利回りが０％程度で推移するように国債を買い入れる長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定した。その効果が発揮されて、日本国債のイールドカーブは９月会合後とあまり変わらない水準・形状で推移している。
