若者の3割「できれば働きたくない」 電通調べ - 日本経済新聞若者の3割が「できれば働きたくない」と考えていることが電通の仕事に関する意識調査で分かった。7割が働く目的を「安定した収入のため」と答えており、仕事を生活のためと割り切る傾向が鮮明になっている。週3日以上働いている18～29歳の男女計3000人を対象に、今年3月にインターネットで調査した。「働くのは当たり前」という回答が39%だったのに対して、「できれば働きたくない」も29%に達した。働く目
上場企業の手元資金、100兆円超す 14年度 - 日本経済新聞
上場企業の手元資金が2014年度末に初めて100兆円を超えた。7年ぶりの最高益更新など稼ぐ力の回復で資金力も向上。手元資金が有利子負債より多い「実質無借金」の企業の割合は全体の55%に上った。潤沢な資金を増産投資や研究開発などに振り向け、企業マネーを起点とした景気拡大の好循環を加速させられるかが課題だ。金融を除く全決算期の約3500社を対象に現預金と短期保有の有価証券などを集計した。14年度
都知事、「メイヤー」設置を提案 金融センター化構想 - 日本経済新聞
東京を世界の金融センターにする構想を官民で話し合う「東京国際金融センター推進会議」が29日開かれた。舛添要一東京都知事はロンドンのシティーにならって金融街のトップである「メイヤー」の設置を参加者に提案した。金融に精通した専門家に海外向けの情報発信などを担ってもらう狙いだ。会議には政府や都、金融機関の業界団体が参加した。舛添知事は金融機関の集積する大手町から兜町までの永代通りの周辺を「東京ファイ
東電、賠償資金9501億円の追加援助を申請 - 日本経済新聞
東京電力は29日、福島第1原子力発電所事故の賠償資金9501億円の追加援助を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に申請したと正式発表した。政府が12日に閣議決定した新たな賠償の指針に基づき必要額を積み増したため。政府による賠償資金の援助額は原子力損害賠償法に基づく1889億円の補償金と合
企業年金連合会、3年連続運用2ケタ利回り 14年度13.97% - 日本経済新聞
企業年金連合会は23日、2014年度の運用成績を発表した。運用利回りは13.97%で前年より0.73ポイント高かった。2桁の利回りは3年連続。全体の運用益は1兆5925億円で14%増えた。円安と株高で企業年金の財政が改善している。企業年金連合会は主に企業年金の中途脱退者や解散基金の加入者の年金資産を引き継いで運用・支給する。3月末時点の資産残高は12兆7
自治体97%がプレミアム商品券 地方創生交付金の配分決定 - 日本経済新聞
政府は24日、緊急経済対策の目玉として2014年度補正予算に盛り込んだ総額4200億円の地方創生の新たな交付金の配分を決めた。全国の自治体の97%にあたる1739自治体が、額面よりお得なプレミアム付き商品券を5月以降順次発行する。商品券の発行支援などを通じ個人消費を刺激する「地域消費喚起・生活支援型」に2483億円を配分した。福井県鯖江市が3千円分の漆器などの特産品を2千円で買える「
中国首相「金融システムリスクは発生させない」 - 日本経済新聞
【北京=大越匡洋】中国の李克強首相は15日、全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で、景気が減速するなかで金融リスクが高ま
白井日銀審議委員、「将来の収入期待」が不可欠 欧州講演で - 日本経済新聞
日銀は11日、白井さゆり審議委員が3月上旬に欧州に出張した際の講演内容を公表した。同氏は4日にブリューゲル、6日に欧州中央銀行（ECB）、10日に英中銀のイングランド銀行で講演した。2014年10月31日に決めた追加の金融緩和について「所得から支出へと経済が好循環するメカニズムを確実にするための決断であった」と述べた。その上で物価上昇率は低下を続けているものの「国内需要は緩やかな回復基調にある
金融庁長官「金融機関は10年先を見越したビジネスモデル再検討を」 - 日本経済新聞
金融庁の細溝清史長官は10日午後、都内で講演し、国内外でビジネス環境が大きく変化しているとしたうえで、金融機関に対し「短期的な利益を追求するだけでなく、（融資する企業などの）顧客ニーズを十分に満たすことに全力を尽くしてほしい」と求めた。そうすれば「金融機関の長期的な収益性、健全性も確保される」と述べ、金融機関は「少なくとも5年、10年先を見越して、ビジネスモデルが持続可能なものかという再検討をす
インド中銀、通貨安競争に警戒感 追加緩和見送り - 日本経済新聞
【ムンバイ=堀田隆文】インド準備銀行（中央銀行）は3日開いた政策決定会合で政策金利を7.75%で据え置いた。1月15日の緊急利下げ後で初の会合では追加利下げを見送った形だ。準備銀のラジャン総裁は3日、世界的な金融緩和の動きは「リスクになり得る」と述べ、通貨安競争の加速で自国通貨が急上昇しかねないとの懸念も示した。インド通貨ルピーは現在、1米ドル=61ルピー台。ラジャン氏は現状を「快適な水準」と
米財務長官「強いドルは望ましい」 ドル高を容認 - 日本経済新聞
【ワシントン=矢沢俊樹】ルー米財務長官は23日、欧州中央銀行（ECB）による量的緩和導入決定で再びドル高圧力が強まっていることについて「米経済の強さの結果（としてのドル高）ならば米国、および世界にとって望ましい」と述べた。さらなるドル高の進行を事実上、容認した。スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で米メディアのインタビューに応じた。ルー氏は「歴代の前任者たちが繰り返して
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