中曽副総裁、日銀の金融緩和は為替目的ではない 各国も理解
［高知市 ９日 ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は９日、高知市内で会見し、トランプ米大統領による円安誘導批判の背景に日銀の大規模な金融緩和があるとの見方について、日銀の金融政策は為替を目的にしておらず、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明に沿ったものと各国から理解が得られている、と反論した。 ２月９日、日銀の中曽宏副総裁は高知市内で会見し、トランプ米大統領による円安誘導批判の背景に日銀の大規模な金融緩和があるとの見方について、日銀の金融政策は為替を目的にしておらず、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明に沿ったものと各国から理解が得られている、と反論した。写真は都内で２０１５年４月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） 中曽副総裁は、トランプ氏による円安誘導批判への見解を問われ、日銀の金融政策は「あくまで２％の物価安定目標の早期実現だけが目的
日銀の金融政策、為替レートをターゲットにせず＝岩田元副総裁
２月６日、岩田一政・元日銀副総裁は、トランプ米大統領が日本の為替政策や金融政策を批判したことについて、日銀の金融政策は為替レートをターゲットにしていないと述べた。写真は都内で２０１２年９月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ - 岩田一政・元日銀副総裁は６日、トランプ米大統領が日本の為替政策や金融政策を批判したことについて、日銀の金融政策は為替レートをターゲットにしていないと述べた。 岩田氏は「先進国共通の理解として、いま日銀やＥＣＢ（欧州中央銀行）が採用している量的な緩和政策について、為替誘導策なのでやるべきではないといった議論にはなっていない」と指摘した。 岩田氏は郵政民営化委員会の委員長。６日の民営化委員会後の会見で述べた。
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