国債安定保有は社会的責任、政府の年金改革影響せず＝郵政社長１２月４日、日本郵政の西室泰三社長は、政府の有識者会議が公的年金による国内債券中心の運用見直しを提言したことに関連し、郵政グループの金融２社の今後の運用方針に対する影響は「全くない」との認識を示した。９月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ４日 ロイター］ -日本郵政の西室泰三社長は４日の定例会見で、政府の有識者会議が公的年金による国内債券中心の運用見直しを提言したことに関連し、郵政グループの金融２社の今後の運用方針に対する影響は「全くない」との認識を示した。郵政としては「日本国債の安定的な保有は社会的な責任だ」と説明した上で「大幅な国債保有の削減はしない」と述べた。 政府の有識者会議は１１月、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの公的年金の運用に関して、国内債への依存を減らし、株式などリスク性資産への投資配分を高めることと、そのための公的年金のガバナンス
