経済成長率 実質＋１．５％程度の見通し NHKニュース政府は新年度の経済成長率について、原油価格の下落のほか、消費の刺激策や地方の活性化などを促す経済対策などが景気の下支えになるとして、実質でプラス１．５％程度の見通しとすることを決めました。 政府は新年度予算案の編成に先立ち、その前提となる新年度の経済見通しを１２日の持ち回りの閣議で決めました。 それによりますと、新年度は円安で製造業を中心に業績が改善し、原油価格の下落などで景気は緩やかな回復が続くとしています。 また、先週閣議決定された今年度の補正予算案に盛り込まれ、消費の刺激策や地方の活性化などを促すおよそ３兆５０００億円の経済対策も、景気を下支えするとしています。 こうしたことから、政府は新年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質でプラス１．５％程度、物価の上昇を反映した名目でプラス２．７％程度の見通しとなるとしています。 一方、今年度の経済成長率は、消費増税の影響などで実質で
