2017年度までの経済・物価見通しを議論した4月30日の金融政策決定会合で、17年4月に予定される消費再増税の影響をめぐって踏み込んだ議論が交わされたことがわかった。このなかで、3~4人程度を意味する「何人かの委員」が、「想定以上に景気を下押しするリスクについては十分に注意する必要がある」との判断を示した。黒田東彦総裁は消費増税などを通じた財政健全化を重視しているとみられるが、9人の会合メンバー
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