デフレ長期化は企業の技術革新を阻害する
日本銀行は異次元緩和の導入から3年半が経過したにもかかわらず、2％の物価上昇率という目標を達成できていないことを受けて、政策の「総括的検証」を行った結果を9月21日に発表した。引き続き2％の目標を堅持する姿勢を示したが、今も達成の見通しが立っていないことに変わりはない。近編著の『慢性デフレ 真因の解明』(日本経済新聞出版社刊）で物価低迷の原因をさまざまな角度から分析している、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授に物価低迷の原因と日銀の金融政策の課題について尋ねた。 ――9月21日に日本銀行は異次元金融緩和の総括検証の結果を公表しました。今回の検証をどう評価しますか。 日銀は今年1月にマイナス金利政策を導入していた。このときから方向として見えていたのは、（金融緩和の手法を）量から金利へスイッチするということ。今回それがはっきりした。 私自身は（大量の国債を日銀が購入して資金を供給するという
銀行員が勧める金融商品の9割がダメな理由
銀行員が自分自身の資産を運用するときに、どんな商品を使っているのでしょうか。 終身保険や変額年金保険？それとも毎月分配型の投資信託？VR（ヴァーチャルリアリティ）や「IoT」（モノのインターネット）など、今流行っているテーマに注目した最新の投資信託でしょうか？ なぜ銀行員は顧客に勧める金融商品で運用しないのか もし、お客様に「これが良い」と勧めている金融商品ならば、銀行員だって、自分でも同じ商品で運用しているはずです。しかし、実際には、銀行員の大半は、自分の資産を運用するにあたって、お客様に勧めている金融商品は利用していません。 それはなぜでしょうか？そんなことをしていたら、効率も悪いし、「損をする」からです。 「銀行員が勧める金融商品の9割はダメ」だと言っても過言ではありません。理由は主に次の3つが挙げられます。 1.売りやすい商品を紹介しているだけだから 2.一般の人には複雑で分かりに
テレビは､しつこく｢政権批判｣をやるべきだ
木本：最近のジャーナリズムはどうなんでしょう？ まずテレビに関してはいかがですか。 田原：非常に悪しき流れになっていて、無難な番組作りが増えていますね。 僕はジャーナリズムとは波風を立てることだと思っていて、いまはその逆。特に最近はコンプライアンスのことばかり気にしている。本来は「遵法精神」の意味で「法律からはずれない」という言葉だけれど、テレビ界においては、つまりそれはクレームのない番組を作れという意味にすり替わってしまっている。昔はクレーム電話がきても、プロデューサーやディレクターが「すみません、もう二度とこういうことは致しません」と謝ればそれですんだ。でもいまはクレームはネットで広がってしまい、スポンサーにまでその声が届いてしまう。だから「クレームのない番組を作りましょう」となって、結果として無難な番組だらけになる。 木本：テレビ番組はスポンサーありきですからね。さらにはニュース番組
世界中の中央銀行は｢巨大｣になりすぎている
原文はこちら 中央銀行はこの10年、ヒーローからゼロへ、そしてまたヒーローに戻るという、ローラーコースターのような変化をしてきた。そして現在、再びその運と評判を落とし始めているのだろうか? 米連邦準備制度理事会（FRB）議長を18年務めたアラン・グリーンスパンが2006年に退任した当時、同氏の評判は最高だった。同氏はドットコムバブルとその崩壊に見舞われた米国経済の舵を取り、2001年9月11日のテロ攻撃で拡大した潜在的な脅威を慎重に乗り切り、国内総生産（GDP）と生産性が急激に伸びた時期まで議長を務めた。 最後の理事会で、当時ニューヨーク連銀総裁だったティモシー・フランツ・ガイトナーは、グリーンスパンの素晴らしい評判は将来、いっそう高まるだろうと述べた。 金融危機で評価は一転したが そのたった3年後にノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、グリーンスパンを、もはや死んでしまった元マ
｢1ドル65円になる｣伝説のディーラーが断言
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
マイナス金利に対する｢過剰反応｣の正体
一方、2月中旬からメガバンク3行が住宅ローン金利を一斉に引き下げるなど、貸出金利は低下している。マイナス金利政策発表直後は、「住宅ローン金利が上昇する！」など根拠が薄い見方がメディアで散見されたが、家計には住宅ローン金利低下の恩恵が及んでいる。同様に企業向け貸出金利にも低下圧力がかかると見込まれ、銀行融資に依存する中小企業経営者も金利低下のメリットを受けるだろう。 マイナス金利政策が景気回復につながらないとの見方が多いが、実際に金利低下が観察されており、企業や家計の支出を後押しする経路は存在する。また、銀行貸出以外にも社債市場を通じて、大型社債発行が実現する動きが散見される。限界的なコストとの見合いで、企業の資金需要は存在する。金利低下の長期化を前提に、多くの企業が財務戦略（レバレッジ拡大）を検討し、前向きな行動（設備投資やM&A）が増えるだろう。また自社株購入などの、企業の資本政策も大き
要は｢必要以上に現金を持つな｣ということだ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
