米アップルはタブレット端末「iPad Pro」最新機種の広告について、多くのクリエーターや消費者を動揺させたとして異例の謝罪に動いた。また、テレビでの放映計画は実施しないと説明した。 広告は楽器やテレビ、ペンキ缶などクリエーティブな道具がiPadに次々と押しつぶされていく様子を表現したもので、ソーシャルメディアで広く批判された。これはアップルの販売キャンペーンとして前例のない反応だ。俳優のヒュー・グラントは、この広告は 「人間としての経験の破壊 」を促進していると指摘した。 人工知能（ＡＩ）の時代であることに加え、規制当局がアップストアなどに厳しい目を向ける中で、今回の広告はアップルにとって幸先が良くないとの意見もあった。 トー・マイレン副社長（マーケティング・コミュニケーション担当）はアドエージ向けの発表資料で「創造性はアップルのＤＮＡであり、世界中のクリエイターに力を与える製品をデザイ

プライベートクレジットの借り手は利払いに追われ、流動性が逼迫（ひっぱく）しつつある。投資銀行アドバイザリー会社リンカーン・インターナショナルの最新調査報告で明らかになった。 多くの企業は借り入れコストを賄うのがやっとで、問題を先送りしている。リンカーンのデータによると、１－３月（第１四半期）の固定費カバレッジ率（ＦＣＣＲ）は平均1.04倍と、前年同期の1.23倍から低下した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期段階より悪い数字だ。 金利上昇に伴う利払い負担増が、ポートフォリオ企業の成長や借入金返済に充てることのできた資金を吸い上げており、多くの借り手は、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のオーナーの助けを借りながら金利が下がるか、合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場が再び活性化するまでの間、何とかやり繰りしデフォルト（債務不履行）を回避する方法を探っている。 リンカーンの

「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが３％で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の

５月７日、 シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）のチア・ダージウン長官は、人工知能（ＡＩ）には政策金利を決定するのに必要な判断力が欠けているとの見方を示した。写真はMASの本部。２０１７年６月撮影（２０２４年　ロイター/Darren Whiteside） [ロンドン ７日 ロイター] - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）のチア・ダージウン長官は、人工知能（ＡＩ）には政策金利を決定するのに必要な判断力が欠けているとの見方を示した。 ＡＩは一部の経済モデルや詐欺検知などの分野で利用されているが「人間の判断に取って代わる」段階にはないと強調。「インフレの先行きや金融政策の効果波及について理解し、意見を持つには多くの判断が必要」と指摘した。国際決済銀行（ＢＩＳ）が主催したＡＩの利用に関するパネル討論会で語った。

最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査では、ウォール街で２年前に始まった株式オプション「ゼロ・デー・オプション（ゼロＤＴＥ＝ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」の空前のブームがまだ続く余地があることが示唆されたものの、回答者の半分近くがブームはいずれ暗転すると懸念している。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動するゼロＤＴＥの想定元本は４月に約8620億ドル（約132兆5000億円）に達し、ＭＬＩＶパルスの回答者300人のうち90％近くがこのブームは続くと予想。一方、その行方について、着実に普及し続けるのか、それとも悲惨な結末に終わるのか、回答者の意見はほぼ半々に割れている。 Zero-Day Options Boom Will Go On But Risks Ending in a Bust We asked: What do you think will hap

熊本県の木村敬知事が、ことし3月の知事選挙で初当選のお祝いとして贈られたこちょうらんを複数の知り合いに手渡していたことが分かりました。公職選挙法では、政治家が選挙区内で花などを渡すことを違法な寄付として禁じていますが、木村知事は「捨てるのは申し訳なかったので預かってもらった。利益を与える趣旨はない」と話しています。 熊本県の木村知事によりますと、初当選したことし3月の知事選挙で選挙事務所にお祝いとして贈られたこちょうらんの鉢を、本人や妻が選挙後の3月末、支援を受けた知り合いなどに合わせて7か所で手渡したということです。 熊本市内の病院や福祉施設が中心で、このうち病院では「木村知事から頂いた」という趣旨のメモが添えられて待合室に飾られていたということです。 公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に花や金品を渡すことを違法な寄付として禁じています。 木村知事は1日、記者団に対し、こちょうらんを持

イエレン米財務長官は、米国の民主主義制度が脅かされれば、米国および世界の経済成長と金融安定を損なうと警鐘を鳴らした。 ３日にアリゾナ州セドナで行う講演原稿の抜粋を財務省が１日公表した。イエレン氏はその中で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「独立性と透明性」が米経済の健全性にとって極めて重要だと強調。 「ＦＲＢ議長として、私はＦＲＢの独立性と透明性を主張してきた。金融安定と経済成長にとって重要だと信じているからだ」と述べた。 市場関係者の間では、トランプ前大統領が11月の選挙で返り咲きを果たした場合、ＦＲＢに利下げを迫るのではないかとの臆測が浮上している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先月、大統領がＦＲＢにより直接的な影響を与えることができる案をトランプ陣営の関係者らが策定したと報じた。 トランプ氏は大統領在任中、イエレン氏の後任として2018年に自ら指名したパウエル議長が金

金融庁は金融機関などが持つ政策保有株（持ち合い株）に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。個別開示の必要がない「純投資」で保有を続ける事例などを問題視しており今後、必要に応じ制度的な対応を検討する。 上場企業などの情報開示やガバナンスを担当する新発田龍史参事官は、ブルームバーグのインタビューで、「保有株ウォッシュの疑いのあるものもあり、政策保有株を持ち続けていることと違いがないのではという懸念がある」との現状認識を示した。 金融庁がこうした問題意識を持って検証に乗り出すことで、大量の政策保有株を抱える金融機関をはじめ上場企業などは、保有目的や削減の取り組みについて、より詳細な開示などを求められる可能性がある。 新発田氏によると、企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例が

与党内で円安対策の一環として、海外資産を本国に送金する企業の法人税を減免する減税案を支持する声が出ている。早ければ６月にも政府がまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込む可能性がある。ドルと円紙幣の資料写真（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京　１日　ロイター］ - 与党内で円安対策の一環として、海外資産を本国に送金する企業の法人税を減免する減税案を支持する声が出ている。早ければ６月にも政府がまとめる経済・財政政策の基本方針「骨太の方針」に盛り込む可能性がある。もっとも効果について財務省はこれまでのところ慎重とされ議論は曲折を経そうだ。複数の自民党幹部が１日までに明らかにした。 減税案は、構造的な貿易収支の悪化傾向が円安圧力となっているなかで、ドル売り円買いを増やすことで、円安是正につなげるのが狙い。国内送金による為替手数料を節約する

【読売新聞】　瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス

パッシブ株式ファンドの運用資産は過去10年で急増し、米国だけで11兆5000億ドル（約1800兆円）を突破。終盤に取引の多くが集中する傾向が強まった。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がデータをまとめた。その流動性にアクティブ運用の投資家も便乗し、終盤へのシフトを増幅する構図となっている。 ＢＩと分析会社big xytがまとめたデータによると、欧州では通常取引終了後に行われるクロージングオークションが公開市場の出来高の28％を占め、その比率は４年前の23％から上昇している。 「クロージングオークションは相場の終了にとって優れたメカニズムだというのが一般的な認識だ」と、ゲーテ大学フランクフルトのベンヤミン・クラファム氏は新たな研究論文で指摘。「これは事実かもしれないが、その日最後の売買機会に取引高がこのようにシフトすれば、価格の非効率性が生じるかもしれない」と述べている。 「クローズへ

トランプ氏顧問、脱ドル化の国々へのペナルティーを協議－関係者 Saleha Mohsin、Jennifer Jacobs、Nancy Cook トランプ前米大統領の経済顧問らは、他の国々がドルから別の通貨へシフトするのを積極的に阻止する方法を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。主要新興国の間ではドルへのエクスポージャーを減らす動きが見られ始めており、これに対抗する取り組みだという。 ドル以外の通貨で二国間貿易を行う積極的な方法を見つけようとする同盟国や敵対国に対するペナルティーも検討されており、輸出規制や為替操作の疑いの追及、関税などが選択肢に含まれると、関係者らは匿名を条件に語った。 グローバル金融システムにおけるドル支配に対する反発は、2022年に20カ国・地域（Ｇ20）メンバーであるロシアに厳しい経済制裁を科す米国主導の動きをきっかけに強まった。標的にされたロシアの

After receiving data about the health and status of Voyager 1 for the first time in five months, members of the Voyager flight team celebrate in a conference room at NASA’s Jet Propulsion Laboratory on April 20. Credit: NASA/JPL-Caltech For the first time since November, NASA’s Voyager 1 spacecraft is returning usable data about the health and status of its onboard engineering systems. The next st

（ＣＮＮ） 地球から最も遠い宇宙空間を飛行する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の探査機「ボイジャー１号」から、５カ月ぶりに解読可能なデータが地球に届いた。ＮＡＳＡのチームが試行錯誤を繰り返し、通信問題を引き起こした原因が１個のチップにあることを突き止めて、解決策を編み出した結果だった。 ボイジャー１号は現在、地球から２４０億キロメートル離れた宇宙空間を飛行中。打ち上げから４６年を経て、さまざまな不具合や老朽化の兆候が見えている。 今回の問題は２０２３年１１月に発生。飛行データシステムの遠隔測定モジュールから送られてくるデータが解読不可能になった。 ボイジャー１号の飛行データシステムは、現在の健康状態を表す工学データを科学計器の情報と組み合わせて収集している。地球上の管制室はそのデータを、０と１で構成される２進コードで受信する。 ところが１１月以来、この飛行データシステムがループ状態に陥り、無線信号

アメリカのトランプ前大統領は外国為替市場でおよそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについてSNS上に「アメリカにとって大惨事だ」と投稿し、アメリカ国内の製造業が打撃を受けると主張しました。 アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。 またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。 トランプ氏は大統領在任中、労働者の雇用創出を重視し、貿易不均衡やドル高を嫌うと伝えられていました。

「ブラックスワン」（予期せぬ極端な事象）に対するリスク緩和に特化したヘッジファンド、ユニバーサの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のマーク・スピッツナゲル氏は、米利下げは市場暴落のシグナルとなるため、投資家は最近の「ゴルディロックス（適温）」環境を今のうちに生かすべきだと警告している。米首都ワシントンで２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Sarah Silbiger） [ニューヨーク ２２日 ロイター] - 「ブラックスワン」（予期せぬ極端な事象）に対するリスク緩和に特化したヘッジファンド、ユニバーサの創業者で最高投資責任者（ＣＩＯ）のマーク・スピッツナゲル氏は、米利下げは市場暴落のシグナルとなるため、投資家は最近の「ゴルディロックス（適温）」環境を今のうちに生かすべきだと警告している。

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

米連邦準備制度による予測や公的な発信は、とりわけ経済の予想外の展開が続く状況にあって、限界が一段と鮮明になっている。 問題は予測そのものではない。たびたび予測は外れているが、むしろ、年内３回の利下げ見通しといった中心的予測に重点を置くことが問題だ。米経済が依然として新型コロナウイルス禍の余波で揺れる中、中心的予測では起こり得る結果の範囲について多くを伝えられない。インフレの新たな波が押し寄せ、先月公表された金利見通しは今や時流を捉えていないように見受けられる。 Outlook for Fed Rate Cuts Has Shifted Dramatically This Year Hikes or zero rate cuts now seen as more likely than three or more cuts バーナンキ元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の最高顧問を務めた米ダー

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