金融やビジネスの世界でデフォルト＝債務不履行と聞くと、ドキッとする方も多いのではないでしょうか。世界の投資家が気にかけていたアメリカ国債のデフォルトは、Xデーが来る直前にバイデン大統領が政府の債務上限を一時的になくす法案に署名し、危機は回避されました。しかし、世界には次なるデフォルトリスクがささやかれている国が存在します。その1つが南アジアのパキスタンです。金融市場や国際情勢に悪影響を及ぼしかねない新たな危機とは？（アジア総局記者 影圭太） デフォルト寸前？ 「いつデフォルトしてもおかしくない状況だ」 新興国や発展途上国の経済を専門とする第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストはこのように語り、パキスタンの経済情勢に懸念を深めています。 実は潜在的には経済成長が期待できる国だと言われています。繊維産業や農業が主力産業で人口は2億人以上。毎年の出生数はおよそ600万人とされ（日本は2022

6月に本格化する上場企業の株主総会では、株主からの提案を受けた企業が86社とこれまでで最も多くなっていて、株主価値の向上や持続的な成長をめぐって企業が株主の要望にどう向き合うかが問われています。 上場企業の株主総会が本格化する6月は東京証券取引所に上場するあわせて2270社余りが株主総会を開催する予定でピークとなる29日にはこのうちの26％にあたる590社余りが総会を開きます。 三菱UFJ信託銀行によりますと今月株主総会を開く企業のうち株主から配当の増額や取締役の選任などの提案を受けた企業は86社とこれまでで最も多くなっています。 議案の数についてもあわせて331件と、こちらも過去最多となっています。 株主提案のうち最も多いのが企業の経営のルールや事業の目的を定める定款の変更を求めるもので、224件に上っています。 また、株主への配当の増額や自社株買いの実施といった株主への還元を求める議案

外国の通貨を売買する「FX取引」への投資をかたって60代の男性に電話をかけて現金をだまし取ったとして、容疑者7人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は、グループが実態の無い取引への投資を名目におよそ25億円をだまし取っていたとみて、実態解明を進めています。 逮捕されたのは、東京 羽村市の職業不詳、小俣一毅容疑者（24）ら7人です。 警視庁によりますと、去年からことしにかけて北海道に住む60代の男性に「海外のFX証券会社に投資すれば利益が出る」などと電話をかけ、現金40万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 警視庁は、捜査に支障があるとして7人の認否を明らかにしていません。 警視庁によりますと、このグループは、FX取引の実態が無いにもかかわらず、「月15％の利益が出る」などと男性に持ちかけて、現金を口座に振り込ませた上、運用状況が分かるというアプリを操作し、利益が出ていると見せ

東京 歌舞伎町のビルの1室で、海外のインターネットカジノのスロットゲームで客に金をかけさせる違法カジノ店を運営していたとして会社役員ら4人が逮捕されました。この店はこれまでにおよそ490億円を売り上げていたとみられ、摘発された違法カジノ店としては全国で最大規模だということです。 逮捕されたのは、品川区に住む会社役員葛西悠介容疑者（43）と、昭島市の無職、小舘誠治容疑者（53）ら4人です。 警視庁によりますと平成29年からことし1月にかけて、新宿区歌舞伎町のビルの1室にパソコンを設置し、海外のインターネットカジノのスロットゲームで、客に金をかけさせていたとして、常習賭博の疑いが持たれています。 警視庁はことし1月、新宿区歌舞伎町のカジノ店を摘発し、捜査を進めた結果、4人が運営に関わっていることが分かったということです。 警視庁は認否を明らかにしていません。 押収された帳簿などから、この店は平

車道の端を青く塗装するなどして区切り、自転車が安全に走行できるようにする自転車専用通行帯。東京23区では去年10月の時点で134路線が整備されていますが、警視庁が平日のある1日に調査した路上駐車のビッグデータをNHKが入手し分析したところ、その8割余りに違法駐車があることが分かりました。 自転車の関係する事故が全国で相次ぐ中、車道の端を青く塗装するなどして区切り、自動車と分離する自転車専用通行帯などの整備が進められる一方で、利用者からは、違法駐車によって通行帯の走行が妨げられているという指摘もあります。 NHKは、通行帯の違法駐車の実態を調べるため、警視庁が去年10月の平日の1日に行った調査で得られた東京都内の路上駐車のビッグデータを入手し、独自に分析しました。 分析は、昼と夕方に確認された違法駐車、およそ8万2000台の位置や車種などの情報に、通行帯の位置を重ねて行いました。 その結果、

政府が検討を進める花粉症対策をめぐる農林水産省などの原案が明らかになりました。10年後にスギの人工林を2割程度減少させるなどの対応を進めたうえで、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとしています。 多くの人を悩ませている花粉症をめぐって、政府はさまざまな対策を効果的に組み合わせる必要があるなどとして、ことし4月に新たに関係閣僚会議を設置し、対策の検討を進めています。 こうした中、農林水産省などがまとめた花粉症対策の原案が明らかになりました。 このうち、花粉の発生源対策では、スギの人工林の伐採面積を現在の年間5万ヘクタールから7万ヘクタールに広げ、10年後にはスギの人工林を2割程度、減少させることを目標に掲げます。 そして、住宅などに使う木材のスギ材への転換を促すなど、伐採したスギ材の活用に向けて取り組むことにしています。 さらに、花粉の少ないスギの苗木やスギ以外の樹種への植え替えを進める

「実現すれば、これまでの不可能を可能にする太陽光発電だ」 資源エネルギー庁の幹部がそう語る技術に取材者として心が踊った。 ペロブスカイト太陽電池。厚さ1マイクロメートルのフィルム型の太陽電池だ。 世界的なエネルギー危機の中で、この太陽電池が何を変えるのか。 取材を進めると、日本のエネルギーの弱点を克服しうる、いくつもの優れた特性が見えてきた。 （経済部記者 五十嵐圭祐）

G7広島サミットが21日閉幕しました。 開幕前に一時、アメリカのバイデン大統領が日本を訪問しない可能性もあると言われていたことを覚えているでしょうか？ その理由は、「債務上限問題」。 アメリカのイエレン財務長官が「経済面、金融面で大惨事を招くことになる」と述べるなど、行方次第では世界経済にも大きな影響を与えるおそれがあります。 債務不履行に陥る期限が「6月1日」との見方もある中、サミット閉幕後の会見でこの問題についてバイデン大統領が言及しました。 この先、どのような展開が繰り広げられるのでしょうか。 “受け入れがたい”サミット後の会見でバイデン大統領が… アメリカでは政府ができる借金をめぐり、引き上げを求めるバイデン政権と、引き上げには大規模な財政支出の削減が必要だとする野党・共和党との交渉が続いています。 バイデン大統領は21日、G7広島サミットが閉幕したあとの記者会見でこの債務上限問題

パワーストーンの売買を装ってクレジットカードで高額な支払いをさせ、一部を払い戻す手口で高金利で金を貸し付けたなどとして、会社社長ら4人が出資法違反の疑いで逮捕されました。警視庁は全国の3万人余りに106億円余りを貸し付け、26億円を超える違法な利息を取っていたとみて調べています。 逮捕されたのは、埼玉県川口市に住む会社社長、酒井健容疑者（43）ら4人です。 警視庁によりますと令和2年3月からおととし10月までの間に、東京の男性など5人に対し、法律で定められた上限の16倍から51倍余りの高金利で貸し付け、あわせて136万円余りの違法な利息を取ったとして出資法違反の疑いが持たれています。 社長らは、「パワーストーン」とする石をクレジットカードであわせて578万円余りで購入させたうえで、「キャッシュバックをする」という名目で、あわせて438万円余りを男性などの口座に振り込んでいたということです。

G7広島サミットに参加したウクライナのゼレンスキー大統領は21日夜、広島市内で会見し「ウクライナのバフムトで起きている破壊とかつての広島の写真が似ている」と述べ軍事侵攻を続けているロシアを改めて非難した上で、東部の激戦地バフムトも含めて将来的にウクライナを復興させる決意を示しました。 （動画は33分31秒。データ放送ではご覧になれません） ウクライナのゼレンスキー大統領は、21日午後、広島市の平和公園を訪れたあと、岸田総理大臣との会談に臨んだのに続いて、今夜7時半前から会見を行いました。 このなかでゼレンスキー大統領は「侵略者たちは、人々を支配下におくだけでなく、ウクライナ人そのものが存在しないと世界にうそをついている」と述べ軍事侵攻を続けているロシアを改めて非難しました。 そして「ウクライナのバフムトで起きている破壊とかつての広島の写真の風景が似ている。バフムトはすべての建物や道路が壊さ

千葉県内のホテルを拠点に「オレオレ詐欺」の電話をかけ、高齢者から現金300万円をだまし取ったとして20代の容疑者2人が逮捕されました。 ホテルの宿泊客から寄せられた「詐欺の電話のような声が聞こえる」という通報がきっかけで、逮捕に至ったということです。 逮捕されたのは、いずれも住所不定で、自称、自営業の山本幹也容疑者（29）と、職業不詳の小池慶輔容疑者（24）の2人です。 警察によりますと、先月、埼玉県吉川市に住む70代の女性の自宅に「不倫相手を妊娠させてしまった。示談金が必要だ」などと息子を装って電話をかけ、現金300万円をだまし取った疑いが持たれています。 調べに対し、黙秘しているということです。 千葉県柏市にあるホテルの宿泊客から寄せられた「部屋から詐欺の電話のような声がする」という通報をきっかけに警察が捜査を進めたところ、2人がホテルの部屋を拠点にしていたことが分かったということです

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1270兆円あまりと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1270兆4990億円と7年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は29兆1916億円にのぼります。 背景には、医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんだことに加え、新型コロナや物価高騰対策などとして、巨額の補正予算や予備費が計上されたことがあります。 内訳は 国債が1136兆3830億円、 短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が84兆4993億円、 借入金が49兆6167億円となっています。 今年度の当初予算では、35兆6230億円の国債の発行を計画しているほか、昨年度と同じ規模である

NHK教育テレビの子ども向け番組「できるかな」で「ノッポさん」として長く親しまれた俳優の高見のっぽさんが心不全のため88歳で亡くなりました。 高見のっぽさんは京都市出身で、俳優で芸人だった父親の元で修行を積み、1966年からNHK教育テレビで放送された子ども向け番組「なにしてあそぼう」と、1970年に始まった「できるかな」に「ノッポさん」という役であわせて20年以上にわたり出演しました。 ひと言もしゃべらず、ジェスチャーを交えて鮮やかに工作を作り出す姿が子どもたちの人気を集め、「できるかな」では、相棒のキャラクター「ゴン太くん」とのコンビも話題となりました。 また、2005年、71歳の時には、NHKの「みんなのうた」で放送された「グラスホッパー物語」でみずから作詞と歌を担当しました。 バッタのおじいさんにふんして歌いながら踊る姿が反響を呼び、10か月間にわたる異例のロングラン放送となったほ

深刻な経済危機に陥ったスリランカの債務問題の解決に向けて、債権国が協議する初めての会合が開かれ、スリランカを救済するための返済条件の変更などで、早期の合意を目指すことで一致しました。 スリランカは財政政策の失敗などで急激な通貨安やインフレに見舞われ、2002年4月以降、対外的な債務の支払いを停止しています。 スリランカの債務問題の解決に向けて、4月、日本などが主導する形で債権国が返済条件の変更などを協議する新たな枠組みが発足し、初めての協議が日本時間の9日、オンラインで開かれました。 協議ではスリランカ側から経済財政改革を進め、債務の返済に取り組む意向が示されました。 これを受けて、会議では、スリランカの救済に向けて、それぞれの債権国が返済条件をどのように変えていくのかなど、早期に協調して決めていくことで合意したということです。 一方で、スリランカに対する最大の債権国とされる中国は、正式な

日銀は、ことし3月に開かれた黒田前総裁にとって最後となる金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。 企業の賃上げの動きが持続するかどうかを見極める必要があるなどとして、今の大規模な金融緩和を続けるべきだという意見が相次いだことが分かりました。 日銀が公表した3月の会合の議事要旨によりますと、委員から賃上げの動きが中小企業にも広がっているという見方が示され、「『物価安定の目標』の実現に向けて、よい兆しがみられるなど、環境は変化しつつある」という意見が出されました。 そのうえで、賃上げの動きが持続するかどうかを見極めるため、今の大規模な金融緩和を続けるべきだという意見が相次ぎました。 また、「賃金や物価が上がらないことを前提とした慣行の転換という積年の課題解決の重要性を踏まえると、政策転換が遅れるリスクよりも拙速な政策転換によって目標達成の機会を逃すリスクを重視すべきだ」という意見も出され、会

7日夕方、沖縄県の那覇空港のゲートを車で突き破って制限区域に侵入したとして、38歳の容疑者が逮捕されました。容疑者は駐機していた旅客機に入り込み、機内で空港関係者に取り押さえられたということです。 逮捕されたのは、沖縄県読谷村の自称・配達業、大城玲央容疑者（38）です。 警察によりますと7日午後6時すぎ、軽ワゴン車を運転して那覇空港のゲートを突き破り、制限区域に侵入したとして建造物侵入の疑いが持たれています。警察の調べに対して容疑を認め、「金がないが、飛行機に乗りたかった」などと話しているということです。 空港関係者などによりますと、容疑者は、空港の敷地内に入ったあと、駐機していた運航前の旅客機に入り込んだということで、機内で関係者が取り押さえ、駆けつけた警察官に引き渡したということです。 全日空によりますと、この影響で出発便4便に最大で1時間20分余りの遅れが出ました。