デパートなどでエレベーターの扉が開いても、満員でなかなか乗れないという経験、ないでしょうか？ 車いすやベビーカーの利用者にとっては、今いるフロアから移動できないという深刻な問題なんです。街なかに人出が戻る今“乗れないエレベーター”について考えてみました。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「え、また乗れない…」 エレベーターの扉が開いた時、最前列の人が気まずそうに視線をそらすお決まりのシチュエーション。 私（記者）も息子が生まれてベビーカーを利用するようになって、視線をそらす側からため息をつく側に変わりました。 商業施設などの途中の階でたびたび遭遇する、エレベーターに乗れないという問題。私はおととし東京から福岡に転勤しましたが、変わらずこの問題に直面しています。 ほかの人たちは困っていないのかと気になって調べてみると、SNSで拡散しているある切実な訴えが目にとまりました。

高市経済安全保障担当大臣が先週の参議院予算委員会で、立憲民主党の議員に対し「私の答弁が信用できないのであれば、もう質問しないでほしい」と答弁したことをめぐり、末松委員長は高市大臣に対して、「誠に遺憾だ」と述べ、真摯（しんし）に答弁するよう注意しました。 高市大臣は「答弁を拒否していると受け止められるのは本意ではない」と釈明しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市大臣は先週、参議院予算委員会の質疑で、立憲民主党から答弁の内容が変わり信用できないと指摘されたのに対し「私の答弁が信用できないのであれば、もう質問しないでほしい」と答弁しました。 立憲民主党は、閣僚の責任を放棄する問題発言だとして、謝罪と撤回を求め、20日の参議院予算委員会で、末松委員長は高市大臣の答弁について「誠に遺憾だ」と述べ、真摯に答弁をするよう注意しました。 これに対し高市大臣は「

コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。 また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。 こうした下請けいじめは納入業者合わ

文部科学省は、4月1日から学校教育の現場でマスクの着用を求めないとしていることから、現場での具体的な対応を定めた衛生管理マニュアルを改定し、全国の教育委員会などに通知しました。 それによりますと▼児童や生徒、それに教職員については、マスクの着用を求めないことを基本とした上で、▼登下校時に混雑した電車などに乗る場合や医療機関、高齢者施設などを訪問する場合はマスクの着用が推奨されるとしています。 また、▼マスクの着用を希望している場合や健康上の理由でマスクを着用できない児童や生徒に対しては、学校や教職員がマスクの着脱を強いることがないよう求めるとともに、▼マスク着用の有無による差別や偏見がないよう適切に指導することも求めています。 さらに▼理科の実験や観察、それに合唱や調理実習など感染リスクが高い学習活動を実施する際は、十分な換気など一定の感染症対策を講じるとしているほか、▼給食のときは、「黙

アメリカ財務省のイエレン長官は16日、議会上院で証言し、アメリカで相次いで破綻した2つの銀行について、すべての預金者を守ったと説明した上で、「銀行システムは今も健全だ」と強調しました。 アメリカ財務省のイエレン長官は16日、議会上院の金融委員会で証言を行いました。 この中でイエレン長官はアメリカで相次いだ2つの銀行の破綻を受けて預金を全額保護する異例の措置をとったことに触れ「破綻した銀行のすべての預金者を守った」と説明しました。 一方、「株主などは保護されない」と述べて銀行の救済策にはあたらないという認識を示した上で、この措置は金融機関が拠出する基金を活用するため税金は使われないと国民への理解を求めました。 また、FRB＝連邦準備制度理事会が銀行に資金を供給する新たな枠組みを導入し資金繰り支援を行っているとして「アメリカの銀行システムは今も健全だ。預金者は必要なときにいつでも預金を引き出す

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は参議院予算委員会で、総務大臣当時の秘書官らに確認した結果、「政治的公平」に関する説明を受けた事実はなかったと、重ねて文書の内容を否定しました。 一連の行政文書のうち、平成27年2月13日に当時の高市総務大臣に「レク」と呼ばれる説明を行ったと記された文書には、「政治的公平」の解釈をめぐり、当時の局長が礒崎総理大臣補佐官の意向を伝え、協議したとされています。 これについて高市大臣は、15日の参議院予算委員会で「この文書に出てくる『レク』には、大臣室側は私を含め3人が同席しているが、秘書官ら2人は『絶対にない』と言っている。ペーパーの内容が間違いだと繰り返し申し上げている」と、文書の内容を重ねて否定しました。 また、立憲民主党が答弁の内容が変わってきており信用できないとして、説明責任を果たすよう求めたの

激しいインフレが続く南米のアルゼンチンでは、2月の消費者物価指数がおよそ31年ぶりに年率で100％を上回り、記録的な干ばつの影響から、さらなる物価の上昇が懸念されています。 アルゼンチンの統計局は、14日、2月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べて102.5％上昇したと発表しました。 上昇率が年率で100％を上回るのは、1991年10月以来、31年4か月ぶりで、特に肉や果物などの食料品の価格上昇が顕著になっています。 アメリカの利上げの影響などから通貨・ペソの下落も続いていて、首都ブエノスアイレスの食料品店などでは、あらゆる商品が毎日のように値上げされ市民生活を圧迫しています。 ブエノスアイレス市内で精肉店を営む男性は「消費者も売り手も双方が苦しんでいます。平和で安定した生活は全く望めません」と話していました。 アルゼンチンでは現在、60年ぶりともいわれる記録的な干ばつに見舞われるなか、

去年1年間に、みずから命を絶った人は全国で2万1881人と増加し、中でも児童・生徒の数は過去最多となりました。 厚生労働省の発表した確定値によりますと、去年1年間に、みずから命を絶った人は全国で2万1881人となり、おととしに比べて874人、率にして4.2％増えました。 おととしは前の年より減りましたが、去年は、増加に転じました。 ▽男性が1万4746人で2009年以来の増加となり、 ▽女性は7135人で3年連続の増加となりました。 男性は全体の67.4％を占めています。 年代別では、 ▽50代が475人増えて4093人と最も多く、 次いで、 ▽40代が3665人 ▽70代が2994人などとなりました。 また、児童・生徒は、 ▽高校生が354人 ▽中学生が143人 ▽小学生が17人で 合わせて514人となり、統計がある昭和55年以降、初めて500人を超えて過去最多となりました。 厚生労働省

アメリカの「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が経営破綻したことを受けてバイデン大統領は13日に演説を行い、国民や企業に対して平静を呼びかけました。 ●演説の全編を動画でお伝えします（4分31秒）。 ●動画の中に表示している翻訳は、AIによるものです。開発中のシステムのため、翻訳が一部不十分な可能性があります。 （データ放送では動画はご覧になれません） バイデン大統領「預金していたすべての人々は安心していい」 バイデン大統領は日本時間の13日午後10時から演説を行い、この中で「銀行システムは安全だとアメリカ国民は自信をもっていい。銀行に預金しているすべての人々は安心すべきだ。預金は保護され、お金にいつでもアクセスできる」と述べました。 そのうえで「私たちは必要なことは何でもしていく」と述べ、平静を呼びかけました。 また、バイデン大統領は預金の全額を保護する今回の対応には税金は投

老朽化したマンションが急激に増えると見込まれる中、政府はマンションの修繕を促すため、一定の条件で修繕を行った場合に、固定資産税を軽減する措置を来月から2年間、実施する方針です。 国土交通省の推計によりますと、建築してから40年以上となるマンションは今後20年間で今の3.6倍の425万戸に増える見通しで、管理が適切に行われていないマンションが増えることが懸念されています。 このため、政府はマンションの修繕工事に必要な積立金の確保や、管理組合の合意形成を後押しするため、来月から2年間、固定資産税を軽減する措置を実施することにしています。 対象となるのは築年数が20年以上で10戸以上のマンションで、外壁の塗装や防水工事など「長寿命化工事」と呼ばれる大規模な修繕を、過去に1回以上行っていることなどが条件となります。 そのうえで修繕に必要な積立金を確保して「長寿命化工事」を再度行った場合、工事が完了

LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、公明党の山口代表は「自民党が後ろ向きで恥ずかしい」と述べ、5月のG7＝主要7か国の広島サミットまでに成立させるべきだと強調しました。 同性婚への差別的な発言で、先月、総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて、与野党双方から、LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法の早期成立を求める声が強まっていますが、自民党内では、一部で法案の文言への反発が根強く、具体的な議論が始まらない状況が続いています。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「多様性を認め合う包摂的な社会をつくるという岸田政権の方向性からすれば、自民党の一部の人たちの異論も法案を否定する意見とは到底考えられない」と指摘しました。 そのうえで「G7のなかで、日本だけが制度的な対応をしていない国であり、自民党が法案に後ろ向きな姿勢で、日本が議長国を務めることは恥ずかしい

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって41％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって40％で、7か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2561人で、48％にあたる1227人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって41％でした。 「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって40％で、去年8月以来、7か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が27％、「人柄が信頼できるから」が11％などとなり

うどんやラーメン、パンやお好み焼きなど小麦を使った身近な食品がさらなる値上げの危機に直面しています。 政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格が発表され、来月以降は5.8％値上がりし、過去最高の1トンあたり7万6750円になるということです。 各店の受け止めのほか、専門家に今後の小麦価格の見通しを聞きました。 うどん店 値上げ検討も 高松市西ハゼ町のうどん店です。多いときで1日700食程度のうどんを提供していて、60キロから70キロ程度の小麦粉を使います。 輸入小麦を使っているこの店舗では企業努力だけでは限界があるとして、去年3月に平均で10円から20円の値上げに踏み切りました。 売り渡し価格の引き上げで今後小麦粉の価格が上昇すれば、さらなる値上げも検討せざるをえないということですが、うどんが生活の一部にもなっている客のことを考えると、大幅な値上げは難しいといいます。 さぬき麺業の香

路上生活者に嫌がらせをする目的で、名古屋市内のコンビニエンスストアに入ったとして、警察は10代半ばの少女など2人を建造物侵入の疑いで書類送検しました。2人は路上生活者に食べ物をおごると言ってコンビ二に連れて行き、会計を行う直前で置き去りにして、その様子の動画を撮影し、SNSで広めていたということです。 警察の調べによりますと、10代半ばの少女など2人はことし1月中旬、女性の路上生活者に食べ物をおごると言って名古屋市中区のコンビニエンスストアに連れて行き、会計を行う直前で路上生活者を置き去りにして、その様子の動画を撮影したということです。 動画には、レジの前で買い物かごを抱えた路上生活者が「ちょっと待って」などと大きな声で2人を引き止めようとしたのに対し、「美容院に遅れる」などと言って店を出て行く様子が写っています。 動画はSNSで拡散され、警察が捜査を進めた結果、2人が商品を購入するつもり

アメリカの金融当局は、西部カリフォルニア州に拠点をおき、スタートアップ企業向けの融資で知られる銀行が経営破綻したと発表しました。この銀行の総資産は2000億ドル余り、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関の破綻に次ぐ2番目の規模となります。 FDIC＝連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。 1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。 FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金