東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方

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被爆地・広島で開かれたＧ７＝主要７か国の外相会合。伊勢志摩サミットにあわせて、４月１０日から２日間開催されました。 核保有国のアメリカ、イギリス、フランスを含む、Ｇ７の外相らがそろって、広島市の平和公園を訪れ、原爆の犠牲者を追悼したのに加え、ケリー国務長官をはじめ外相がそろって原爆資料館を訪問。Ｇ７として初めて、核軍縮・不拡散の分野に特化した成果文書「広島宣言」も発表しました。 岸田外務大臣が「歴史的な一歩」と成果を強調した今回の外相会合。 ケリー国務長官らの原爆資料館訪問はなぜ実現できたのか、「広島宣言」発表までの交渉はどうだったのか、外務省を担当する栗原岳史記者が解説します。 原爆資料館訪問にこだわった岸田大臣 Ｇ７の外相会合が広島市で開かれることが決まったのは去年６月。 被爆地で初めて開かれる外相会合に、地元・広島選出で、議長を務める岸田外務大臣が、当初から強く思っていたのは

アメリカはどうやら、自分の命を懸けて「世界の警察」を続ける意欲を失っている。たぶん、やめるだろう。なぜやめるのかを理解するには、「そもそもなぜ世界の警察を始めたのか」を考えると容易だ。 追記：ニクソンショック時の「石油兌換紙幣」の策は、キッシンジャーが画策したのではないかと考えています。この「石油兌換紙幣」から以降についてはユダヤ資本を主語としていないように、ユダヤ資本以外のファクターが大きいでしょう。ドミノ理論を基礎にした共産主義封じこめまではユダヤ資本の主導の可能性がありますが、それ以後はメインファクターとは言えないだろうと考えています。

小1から不登校、息子は「ギフテッド」だった　父が“ウチ給食”を作り続ける理由とは #令和の親 #令和の子

本日、2月5日午前8時19分、無事に男児が誕生しました。 昨日の夕方から陣痛が始まりましたが、私は陣痛に苦しむ妻（この時は23時頃に出産予定と診断）を東京の病院に送り届けて京都市長選の応援にいきました。皆様のご配慮で演説の順番を繰り上げていただき、早い新幹線で病院に戻ることができました。 何とか23:30に到着しましたが、まだ先が長そうでした。立ち会いに間に合い安堵していたのですが、妻の戦いはそこから始まりました。定期的に陣痛の波がくるのですが、私はひたすら妻の腰をさすりました（今日は軽く筋肉痛）。その他にも勉強した陣痛を軽減させるテクニックを駆使してサポートをしたつもりですが、本当に辛そうでした。壮絶ですね、出産は。 壮大なドラマを経て、 長男が出てきてくれました。 これから2人で大切に育てていきたいと思います。 皆様のご指導ご鞭撻の程、どうぞ宜しくお願い申し上げます。 ※出産直後にフィ

１月６日放送の報道ステーションを観ました。 『第一回：自民党 男性の育児参加を支援する若手議員の勉強会』 で受けた取材が報道されました。 （何度も申し上げていますが、 女性の社会進出を推進している日本において 出生率を上げるためには男性の育児参加が必須です。そして、 その第一歩は 男性の育児休暇取得なのです。 OECDの調べでは日本の制度は諸外国のそれと比較をしても整っ ているのですが、 取得率は極めて低い２．３％です。 それを政府は２０２０年までに男性の育児休暇取得を１３％ にするという目標を掲げています。 その風土、雰囲気を一新させるために今回、 私は一石を投じたかったのです。） その報道の中で、私は自分の目を疑いました。 党内からの声が挙げられていました。育児休暇取得について、 以下の３つが紹介されていました。 ① ４０年ずっとプライベートもなしに一生懸命働いてきた我々からし たらと

育休についての議論が今日も繰り広げられています。引き続き賛否両論があるわけですが、海外の育休取得の状況を調べてみました。 「カラダノート」というサイトから引用します。 外国にお ける育児休暇取得率は、 イギリス では男女ともに12％、 ドイツ では男性18％女性81％、 オランダ では男性18％女性40％、 スウェーデン では男性78％女性87％、 ノルウェー では男性89％女性94％となっています。ちなみに 日本 では、男性1.8％女性87％となっています。 中略 ノルウェー、スウェーデン、ドイツ には、パパクォーターという父親割当制度があり、父親に休む権利が与えられています。その間の給付の保証もされており、この父親に与えられた権利は母親に譲ることはできず、父親が使わなければ消滅する制度なので、殆どの男性が与えられた育児休暇を積極的に取得しています。 とのことです。日本は遅れていますね。

世の中の育児休暇はどのように決められるか。   労使交渉で決定されるもので、育児休暇中は無給であるという規則の企業もあります。国の支援で育児休業給付金というものがあります。給与の６７％が最初の半年間支払われ、半年後からは５０％支払われます。   一方、国会議員には育児休業制度が存在しません。 ※産休は存在します。   明確な規定もありません。   もしも育休を取得するということになれば、減額される仕組みがないので、歳費の全額が支給されることになります。   この点について私は一般的な育休と同様に、育児休業給付額分以上は国庫に返納したいと考えました。しかしながら、今の法律では国庫に返納することは公職選挙法上で寄付に該当し、違反になります。   そこで、今現在考えているのは寄付先を選挙区以外の事業所で活動をされている福祉団体等に歳費の３３％分（現行制度では等しく６７％分が支給されます。１００％

連日、メディアをお騒がせしています私の育児休暇の件について 朝から晩まで事務所の電話が鳴りっぱなしです。 繋がりにくくなって おりますが、ご了承くださいませ。 今回の私の表明によって賛否両論が寄せられています。いずれも大変貴重なご意見です。心から感謝を申し上げます。 その指摘の中でも、 特に野党からの指摘で看過できない点があるので本日は私の考えを述べたいと思います。良い機会なので、是非とも国会議員の仕事を理解するという意味でもご一読いただき たいです。 ①国会議員は時間的自由度がある？ この指摘には本当に驚かされました。 大手、中堅、ベンチャー、起業と経験してきた私ですが、国会議員は圧倒的に忙しいです。 確かに、国会議員の仕事を本会議や委員会のみと考えた場合には平均で週3日の9時～17時でしょう。これだけを仕事だと思ったら楽な仕事ですよね。 これに地元活動があって地元の活動は地元の有権者に

私、宮崎謙介は衆議院議員です。 選挙を経て立法府に身を置き、国の未来を左右する重要な議決をする際の一票を託されています。緊張した局面、重要な局面において私の一票が大きな意味を持つこともあります。日々、その重さを十分に噛み締めながら国政での活動に尽力しています。 一方で、私は国会議員と結婚し、また、子も授かり出産間際です。所謂、共働き世帯であり、さらにお互いが本当に重たい責任を負い、極めて多忙な毎日を送っています。同じ国会議員だからよくわかるのですが、土日もなければ24時間電話がかかってくる仕事であり、情報収集にも常に時間を費やします。 そんな中で妻が出産・育児をするとなると本当に大変です。国会の開会中であるため、万が一のことを考えると、親元の新潟で出産・育児をするわけにはいかず、東京で産み育てなければなりません。 そこで私は産後一カ月は妻を助け、子供を育てるために育児休暇をとる決意をしまし

過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ

戦後７０年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとに、深い哀悼の意を表明します。 いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけるものです。 本日、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞（ぎまん）に満ちたもの

戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強

先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ