「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
中国を巻き込むか？ オバマ政権の有人宇宙探査方針：日経ビジネスオンライン
1月9日に米国務省主催でワシントンD.C.で国際宇宙探査フォーラム（ISEF：International Space Exploration Forum）が開催された。中国、インドからも参加した同会合で、少なくとも将来の有人火星探査に向けて全宇宙開発国を議論に巻き込む枠組みはできあがった。同時にオバマ政権はISSの2024年までの運用延長方針を公表した。今後日本は対応を迫られることになる。 ISEFでは、世界全体の宇宙開発を担当する官庁が一同に集まった。この分野での急伸著しい中国、インドを含む世界30カ国の宇宙開発所管官庁が参加し、日本からは下村博文文部科学大臣が列席した。 会合冒頭では、ウィリアム・バーンズ国務副長官が、昨年の中国の探査機月着陸とインドの火星探査機打ち上げに触れて「宇宙探査は一国の問題ではない。国際協力の必要性はかつてないほど高まっている」と、全世界的な協力体制の必要性を
2011年、外交ゲームの達人ロシアとどう付き合うべきか：日経ビジネスオンライン
廣瀬 ロシアは外交がとても上手。つねに外交カードを握っていて、その切り時をじっくり見ている国です。 たとえば旧ソ連諸国に対しては経済、政治、民族紛争、エネルギーと4枚のカードをもっていて、状況に合わせてもっとも効果的に使い分けています。日本に対してですと、北方領土や資源が外交カードですね。それをいつ切るのが最も効果的か、ずっと考えている。 ロシアの外交カードの切り方は極めて巧妙です。というのも、カードを切るということは、相手国に対して敵対的になる、つまり敵をつくるわけですよね。そしてロシアは基本的に、複数の敵を同時につくらない傾向があります。昨年末、メドヴェージェフ大統領が北方領土を訪れましたが、背景には欧米、そして中国との関係がうまくいっていて、周りに敵がいない状態だったということもあります。日本に対し、真正面からカードを切れる状況になっていたわけですね。 ―― なるほど、ロシアと日本の
北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底：日経ビジネスオンライン
北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。 米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン 北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？ 想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。 いっぽう、韓国軍と在韓米軍
「なぜもっと早く降伏できなかったのか」を議論しよう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 8月6日の広島平和記念式典にルース駐日大使が米国の代表として初めて出席したことが話題になった。広島に原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイの機長ポール・ティベッツ氏（故人）の息子さんはテレビ・インタビューで、広島の式典への米国代表の参加について、「参加すべきではなかったと思う」と不快感を示したという。 もっとも原爆投下についてルース大使が謝罪を述べたわけではない。これに対して、日本の被爆者やその遺族・家族らは強い不満を感じているようだ。一方、米国では「参加したこと自体が『無言の謝罪』になるので許せない」という批判が起こっている。ポール機長の息子さんは、同じテレビのインタビューで「原爆投下が戦争終結を早め、多数の人々の命を救ったとして、『当然、
これが自民党の実力「武力によらない沖縄防衛策」
ここはネット上のチラ裏話をひたすら載せていくブログ、というかただ単に自分用のメモ帳代わりに使ってるニダ。某掲示板からのチラ裏やらムーやら雑談やらを転載。チラ裏は噂話としてﾊｲﾊｲﾜﾛｽﾜﾛｽで流すことをオススメ。基本姿勢はDon't trust me！で。 不定期更新中。 ■各府省へ一括メル凸できるフォーム https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 口蹄疫募金へのご協力ありがとうございました。m(_ _)m ► 2011 (2) ► 1月 (2) ► 1月 04 (1) ► 1月 01 (1) ▼ 2010 (1109) ► 12月 (2) ► 12月 24 (1) ► 12月 13 (1) ► 11月 (2) ► 11月 11 (2) ► 10月 (3) ► 10月 20 (1) ► 10月 17 (1) ► 10月 16 (1) ►
広島原爆効果測定係のノーベル賞受賞：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インド西部の商都ムンバイで起きた同時多発テロ、タイでも反政府勢力によるスワンナプーム国際空港と国内線のドンムアン空港が占拠など、世界金融不安「後」の社会の混乱がアジアでも火を噴き出しつつあるのを感じます。国内の不穏な事件を見るにつけ、自暴自棄な「世直し」を待望するようなキナ臭い世情にならないよう、理性を保ち続けることの大切さを思わざるを得ません。 前回、湯川博士のノーベル賞の件で非常に多くの読者にご反響を頂きました。お礼を申し上げます。正直申しまして、今学生たちの前で「湯川秀樹博士のノーベル賞は…」と話をすると「ああ、60年前の昔話か…」という顔をされることが少なくありません。そこで時事の話題などをマクラに置くことが多いのですが、今回は一連の
ノーベル賞を勘違いした日本人：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 元厚生事務次官連続殺傷事件の犯人とされる、小泉毅容疑者の自首と自供が論議を呼んでいます。そもそもこうした犯行自体、あってはならないものですが、さらに34年前に保健所で殺処分された「家族」である飼い犬の仇討ち、という自供が「犯行動機として弱い」とされているようです。 でも、果たしてそうなのでしょうか? 私はどうしても別の背景を考えてしまいます。それは「情報の生活習慣病」としての「セルフ・マインドコントロール」そして「個人カルトの先鋭化」への一般的な懸念です。 「異常な事件の異常さ」をきちんと考える 警察、検察はもとより、厚生労働大臣の舛添要一さんなどもどうしても、事件を合理的に理解しようとしているようです。彼の職位としてはその立場は堅持されるべ
ノーベル賞と戦時巨大科学の暗闘(上)：日経ビジネスオンライン
毎回大変興味深く拝見しております。最近のノーベル賞関連以降のご意見も他では見られない深層が多くあります。総じて筆者の行動の裏付けのある知恵と見識には見習う所が多くあります。有り難うございます。所で、今回はコメントの方々に一言申し上げたく思いました。まず伊東氏は、ジョセフ・スティグリッツ教授個人について言っているのではなく、専門の事を知らない日本の一般庶民にとって、「ノーベル賞受賞者」と「文化勲章受章者」のどちらが「権威」があるイメージなのかを説明し、この「権威＝ブランド」は戦略的に作られたものだという事を説明されているのであって、スティグリッツ教授に対して批評している訳ではありません。きちんと文章を読んでからコメントをお願いします。それから、「獲得形質が遺伝する」ことについてですが、ソ連のルイセンコ学説というのは、「貴族の子は貴族、平民の子は平民」という階級制度を打破する共産主義革命を正当
日本は無視されている、に怒りはないのか：日経ビジネスオンライン
前回は、日中が本音で議論し合える民間主導のプラットフォーム作りの狙いについて聞いた。政治が機能不全に陥り、政府間の外交チャンネルが途絶えても、民間レベルでの対話がしっかりと機能していれば、海外における日本の存在感の構築につながる、という強い思いが言論NPOの工藤泰志代表にはある。 ジャパンパッシングという古くて新しい言葉には、いまや慣れっこになってしまった感があるが、工藤代表はそうした状況を放置してはならないと訴える。日本は、世界が普遍的に直面する課題に対して、課題解決のリーダーシップを取れる能力が高い、と信ずるからだ。 世界の中で日本の存在感が薄れている原因は、政治の機能不全が大きいという工藤代表。そうした状況から脱するには、まず国民一人ひとりが課題に向き合おうと努力することが必要だと主張する。 （聞き手は日経ビジネス オンライン副編集長 真弓 重孝） 「もう世界は、日本なんて相手にして
ダライ・ラマ畏るべし - 内田樹の研究室
五輪の聖火リレーが火種になって各地でトラブルが起きている。 日本ではリレーの出発地に予定されていた善光寺が聖火リレーへの協力を断念した。 中国国内でも事件が起きた。 フランスで聖火リレーが妨害されたことに対する報復として、今度は中国各地でフランス系のスーパー、カルフールが「反仏デモ」に襲われている。 カルフールとウォルマートは（日本進出には成功しなかったが）、中国ではブリリアントな成功を収めた。 出店数第一位のカルフールは１００店舗を展開しているので、中国人にとっていちばん「身近なフランス」である。 そこが標的になった。 自国主催のオリンピック大会への批判に、それに対する反対運動があった国（と関係があるもの）に対する攻撃を以て反撃する、というのはどう考えても無理筋である。 仮に中国で行われるのが「毛沢東生誕 100 年祭」とか、そういうドメスティックな趣旨のものであるならば、そういうナショ
「給油新法」は何のため？：日経ビジネスオンライン
海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための給油新法（新テロ対策特別措置法）が衆議院の再可決で成立した。新法成立を受け、海自は2月中にも給油活動を再開する見通しだ。しかし、防衛庁（現防衛省）出身の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「日本の“失地回復”は難しい」と指摘する。 NBO 海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための給油新法が衆議院の再可決で成立しました。これによって2月中にも海自の給油活動が再開される見通しです。 鍛冶 「今さら給油のために戻っても…」といった感じはしますね。 これまでと同じ活動をするだけでは日本の“失地回復”は難しいでしょう。米国やNATO（北大西洋条約機構）加盟国などは表面的には新法成立を評価しているようですが、本音では日本に対してかなり失望していると思います。 日本は旧テロ特措法が延長できずに海自がインド洋から撤退したことで1歩後退しました。そして、今
めちゃモテ日本 - 内田樹の研究室
ＣａｎＣａｍの「ひとり勝ち」状態について、これまでメディア関係者から何度か訊かれたことがある。 「どうしてなんでしょうね」 そんなこと私に訊かれても。 しかし、ありがたいことに本学の学生諸君には多くのＣａｎＣａｍ読者がおり、彼女たちは当該雑誌と競合誌『ＪＪ』や『ＶｉＶｉ』との記号論的差異について、世界でいちばん詳しい。 その中のひとりであるＭ村くんが、ＣａｎＣａｍ系ファッションの究極の目的であるところの「めちゃモテ」とはどういう状態を指すのか、というたいへん大胆にしてラディカルな問題提起をゼミでしてくれた。 こういうおいしい「現場ネタ」を寝ころんだまま拾えるのが女子大教師の特権である。 同僚の教師諸君の多くは教室で「学生に知識を教える」ということをされているが、私はできるだけ「学生から知識を教わる」ようにしている。 お給料をいただいてそれでは「やらずぶったくり」というか「盗人に追い銭」では
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