asahi.com（朝日新聞社）：介護殺人未遂、裁判員「ひとごとと思えない」 山口地裁 - 社会
山口地裁で８日に始まった裁判員裁判は、介護に疲れた夫が寝たきりの妻を刺殺しようとしてけがをさせた殺人未遂事件が対象だ。審理は半日で終わり、検察側は懲役４年を求刑した。身近な介護の問題を裁判員らはどう判断するのか。 山口県周南市の無職岩崎政司（まさし）被告（６３）は公判の冒頭、５月１５日に自宅の寝室で妻百合江さん（６０）の首を包丁で１回刺し、１０日間のけがをさせたとする起訴内容を「間違いありません」と認めた。 検察側は、被告が脳の出血で寝たきりになった妻を９６年から１人で介護していたと説明。介護疲れから無理心中を決意し、妻を刺した後、自分の首を刺したり、殺鼠剤（さっそざい）を飲んだりしたが死にきれず、１１０番して自首した経緯を明らかにした。 証人として出廷した被告の妹は「体の向きを変えたり水分の補給をしたり一生懸命だった。だから床ずれはなかった」などと、被告の献身的な介護ぶりを証言した
絶対にホームから移動してはいけない～『「この人、痴漢！」と言われたら』 粟野 仁雄著（評者：長嶺 超輝）：日経ビジネスオンライン
19年前に足利市で発生した幼女殺害事件、いわゆる「足利事件」が、広く世間の話題にのぼっている。同じ科学技術によって、同一人が被害を受けたり救われたりするのだから、皮肉なものだ。 栃木県で、幼稚園の送迎バス運転手をしていた菅家利和さんは、菅家さんの持つDNA型と、被害幼女の遺留品に付着した体液のDNA型とが一致したことを根拠に、いきなり収監され、その人生を完全に狂わされてしまった。 しかし、時代は流れて、事件当時より遥かに精度の高いDNA鑑定のおかげで、幼女殺害の犯人であるとの疑いが、いよいよ晴らされようとしている。 また、今年から重大刑事裁判につき裁判員制度が導入され、私たちが誰かを「裁く立場」となる可能性も出てきている。そのとき、自分が誤って、本当は無実の人に有罪を言いわたす「足利事件」の再現をしてしまうのではないかと、心配する声もある。 本書は、ジャーナリストとして活躍する著者が、日本
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜特許バトルロイヤル
[Part1] 世界一「有利な裁判所」を求めて 特許訴訟でにぎわう 人口2万5千の町 シャープ対サムスン。 LG電子対日立製作所。 こんな日韓企業間の訴訟が、米国の田舎町で進行している。 テキサス州・ダラスから東へ250キロ。古びた平屋建ての家が続く人口2万5千人の町、マーシャル。 町の中心部に立つ、テキサス州東部地区連邦地裁（EDTX）マーシャル支部。ここに駆け込む特許専門の弁護士の姿が目立ち始めたのは5年前ごろだ。マーシャルを含め7支部を束ねるEDTXに持ち込まれた特許訴訟は03年の54件から08年には306件と約6倍に激増した。その数は、全米に94ある連邦地裁の中で4年連続で首位だ。 テキサスの判事、ワード。「審理の合間を縫って部屋に招き入れ、気さくに笑みを浮かべてくれた」と撮影したマーク・グラハムは語る なぜ、この町で特許訴訟なのか。NECエレクトロニクスの代理人を務める米国弁護士
裁判員制度は、世界に類を見ないモンスターになる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊ ＊ ＊ ＊ 郷原 まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田 最高裁のHPでも「国民が裁判に
「皆さん、こんなの許せますか！？」 ～裁判が「バラエティ番組」になっていく：日経ビジネスオンライン
＊ ＊ ＊ ＊ 武田 お忙しいところありがとうございます。今日はご専門の「法令遵守」について話をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。 郷原 はい、こちらこそ。 武田 郷原さんはコンプライアンスの専門家と言われていますが、少し前に『「法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書）という本をお書きになった。これ、普通だったら逆ですよね。法令遵守を進めるのがコンプライアンスであり、それこそが日本を救うだろうと思われている。なぜ、正反対にそれが日本を滅ぼすのかということからお話して頂きましょうか。 郷原 法と人間との関係を根本的に問い直してみないといけないと思っています。 今、一番いけない方向に日本社会が向かってしまっている。それは「法令遵守」という言葉にこだわって、何も考えないで、「法を守ること」が自己目的化していることです。 忘れてはならないのは、法というのは手段だということです。手
最高裁が「欠陥住宅」業者に厳しい判決出す理由：日経ビジネスオンライン
買ったばかりのマンションに雨漏りが見つかり、設計と工事監理を手がけた設計事務所と建築を請け負った建設会社（以下、建築業者）に直してくれと訴えても簡単な補修しかしてもらえない。これまでこうした欠陥住宅を巡る係争では、買い主が泣き寝入りを強いられるのが半ば常識だった。しかし、その常識を覆し、不動産業界や法曹界に衝撃を与える判決が昨年7月、最高裁から下された。 この係争は、ベランダのひび割れや、手すりがぐらつくなどの多数の欠陥を抱える新築マンションを購入した大分県の買い主が、建築業者を相手取って起こしたもの。最高裁は、欠陥を生じたのは建築業者に責任があるとし、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。 この最高裁判決が画期的とされるのは、マンションの売り主ではなく、建築業者に責任があるとした点だ。従来の考えでは、買い手は直接の契約相手である売り主にしか損害賠償を請求できないと考えられていた。しかし最高裁
「まねきTV」の全面勝訴で区域外再送信問題に波及か：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ロケフリ活用の「まねきTV」、テレビ局の差し止め請求は棄却 少し前の話になるが、6月20日に「まねきTV」事件についての東京地裁の判決が出た。「まねきTV」とは、ソニーの製品「ロケーションフリー」（以下、ロケフリ）を使い、遠隔地のテレビ番組を見られるようにしたサービスである。このサービスの差し止めを求めて訴えていたのは民放テレビ局とNHK連合軍だが、判決は「棄却」。まねきTVを運営していた永野商店の側の全面勝訴となった。 この裁判についてはすでに数多くの報道がされ、分析もされている。たとえば日経IT+PLUSの「テレビ業界を震撼させた新たな司法判断『まねきTV』仮処分却下という記事や、ITmedia+Dの小寺信良氏の記事「テレビ局を震撼させた『まねきTV裁判』の中身」を読めば、ほとんどのことは理解できる。したがって本原稿では判決の内容にまではあまり踏み込まないことにしておくが、裁判の経緯と
任天堂法務部 最強列伝 - 東京のはじっこで愛を叫ぶ
ＤＳソフトのプロテクト解除を行う「マジックコンピュータ」通称「マジコン」の販売会社5社に、任天堂以下54社のソフトメーカーが、販売差し止めの訴訟を起こしました。 「マジコン：違法ＤＳソフト使える機器販売 任天堂など、中国系５社を提訴」 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080730ddm041040070000c.html 今回もこれに至る手際が、素晴らしいです。 まずスクウェアエニックスの新作ソフト「ドラゴンクエストV」で、コピー防止措置を仕掛けます。 「スクエニがDS版ドラクエ5にコピーガード 「船が港に着かない」」 http://www.cyzo.com/2008/07/post_772.html しかしこれを翌日には「マジコン」販売会社がファームアップで対応。 ところがこの行為、「不正競争防止法」第2条第10項の禁止項目「営業上用いられて
ネット企業の名誉毀損対策――ミクシィと「はてな」: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
ネット企業は、情報を削除すれば発信者に訴えられ、 削除しなくても、名誉毀損などで被害者に訴えられる。 板挟みの状態だが、どう対応しているのだろうか。 ●板挟みのネット企業 新聞は、一般に表現の自由の問題には敏感に反応するが、ゴシップやスキャンダルを書きたてる週刊誌や夕刊紙の名誉毀損訴訟には冷たいことも多い。 ゴシップやスキャンダルは、読むほうはもともと話半分ぐらいのつもりで読んでいる。そうした記事が裁判で事実ではないということになっても、週刊誌や夕刊紙の致命的なダメージにはなりにくい。 その一方、信頼度が高いと思われているメディアほど、裁判で負ければ、賠償額以上のデメリットになる。だから日刊紙などは、名誉毀損訴訟を頻発させるメディアに冷たい。 いずれにしても、あやふやなことを書かなければいいだけではないかと思うかもしれないが、前回書いたように、名誉毀損になるかどうかは、裁判官の感性ひとつに
法の余白に気をつけろ！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 4月1日はエイプリルフール、世界的にウソをついてもよい日です。内外のメディアがドッキリカメラ的なテレビ番組を放映するなど、日常的な価値の転倒が許される日ということになっていますね。皆さんは今日どんなウソをつく予定ですか? それともウソなどはつきませんか？ いずれによらず、エイプリルフールの事始めにはいろいろな説があるようで、本当の起源は分かっていないらしいです。 エイプリルフールの源流 一説によれば1564年にフランスのシャルル9世が1月1日を新年とする暦を採用したところ、これに反発した人々が4月1日を「嘘の新年」とし、馬鹿騒ぎを始めたことが元になったとのことです。 これに対して国王シャルル9世は非常に憤慨し、パリをはじめフランス各地で「嘘の
安易な不払いはこうして戒められた：日経ビジネスオンライン
2006年6月、最高裁判所が下した判決は、損害保険会社に大きな衝撃を与えた。自動車保険の車両保険契約（以下、車両保険）の保険金支払いを巡る保険契約者との訴訟で、顧客である契約者がわざと事故を起こしたと立証する責任は、損保会社にあると判断したからだ。これまで保険業界は、契約者が損害保険金を請求する場合、契約者側が故意に事故を起こしていないとする立証責任があるとしてきた。この最高裁判決は、こうした損保側の考え方を180度転換させたことになる。 専門の調査機能を持つ保険会社と違って、顧客である契約者、特に個人に調査能力は無きに等しい。契約者が故意に事故を起こしていないことを立証するのは、もともと極めて困難だ。そのため2006年6月の最高裁判決は、消費者保護を重視した判決と受け止められた。 この最高裁判決で争点になったのは、自動車保険の約款にある「偶然な事故」という言葉の定義だ。「偶然な事故」とい
ITmedia +D LifeStyle：テレビ局を震撼させた「まねきTV裁判」の中身 (1/4)
放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残
Winny裁判を考える なぜ「幇助」が認められたか
著作権法違反を幇助（ほうじょ）したとしてWinnyの開発者を有罪（罰金150万円）とする判決が、今月13日に言い渡された。「FLMASK 裁判」などの弁護人として知られ、ネット上の著作権に詳しい小倉秀夫弁護士に、この判決について一問一答形式でまとめてもらった。 ――まず、「罰金150万円」という結論についてはどう思いますか？ 日本の刑事裁判官は無罪判決を下すことを極度に嫌いますから、おそらく執行猶予付きの懲役刑が言い渡されるのではないかと予想していたのですが、それと比べると軽かったです。 ――「FLMASK」（画像にマスクをかけたりはずしたりするソフト）の開発者は、執行猶予付きの懲役刑でしたよね。これと比べても軽い罪ですが、それでもWinny開発者は即日控訴しましたね。 FLMASKの時と違って支援者も大勢付いていますから、保釈金の返還を受けてその中から罰金を納めてそれでおしまいというわけ
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