中国の代表的なメッセージングアプリである「WeChat」（微信）。多くの中国人が大移動する春節（旧正月の新年）の期間には、微信をはじめ様々なスマホアプリが大いに活用される。そこで蓄積されたビッグデータを分析したレポートがいくつか報告されている。そこからは最新の行動様式が見て取れる。 日本におけるLINEなど、メッセージングアプリはこの数年、世界各国で生活の中に深く浸透しつつある。例えば中国では「WeChat」（微信）というメッセージングアプリがよく利用されている。中国のスマートフォンユーザーのほぼ全員が使っていると言ってもよい。加えて微信は、中国以外の国にも広がっている。運営会社の中国テンセント（騰訊科技）の公式発表値によれば、2016年11月時点で8億4600万人のアクティブユーザーを擁する（写真1）。世界最大級のメッセージングアプリと言えるだろう。 中国では毎年、旧正月の新年（春節）を

2月27日から3月2日にかけてスペイン・バルセロナで開催されたモバイル業界で最大のイベントである「Mobile World Congress 2017」（MWC2017）。スマホからIoT（Internet of Things）へ主役の移り変わりが鮮明となり、第5世代移動通信システム（5G）の商用化へ向けてアクセルを踏む動きが目立ってきた（写真1、写真2）。

グーグル、マイクロソフト、ソフトバンク……。これら世界トップレベルのIT企業の共通点は何か？ そう問われて答えはいくつかあるのだろうが、経営トップがインド人であるという点は、昨今もっぱら注目が集まっているところではなかろうか。 実はほかにもアドビやサン・マイクロシステムズ、モトローラ、あるいはIT産業のみならずシティ・グループ、スタンダード&プアーズ、ドイツ銀行、マスターカードなどの金融産業、そしてペプシなどの一般消費財なども含め、巨大企業の経営トップを務めるインド人は非常に多い。 量と質の両面で世界トップレベル 大企業だけではない。米国でスタートアップを立ち上げる起業家数を見てみても、いまやインド人がダントツに多いのである。米シリコンバレーで外国人が立ち上げた企業のうち、実に33.2％がインド人起業家によるものであり、2位の中国、英国（各5.4％）とは圧倒的な差がある（2012年、スタン

<プロフィール> UNICEF Senior Adviser on Innovation タニャ・アッコン（Tanya Accone） 世界中の幾つもの国々でイノベーションの拡張を行いUNICEFの活動を牽引。前年度は、リアルタイム情報や若者のチカラや情報へのアクセスによる革新によって50ヶ国以上を支援してきた。 イノベーションには若い力が必要 「Senior Adviser on Innovation」とはあまり馴染みのない肩書きである。ユニセフでは「イノベーション」をどのように捉えているのだろうか。 私達が世界の子ども達を助けるために直面している問題はとても大きく、解決が困難なものだと認識しています。以前から継続しているような伝統的なやり方でも成果は上がっていますが、より革新的な挑戦をすることで、より大きな成果が期待できます。例えば、情報機器が普及していない地域であれば、携帯電話を取り

日本勢のメダルラッシュに沸き、幕を閉じたリオ五輪。その開幕に先立つ7月末、開催地のリオデジャネイロから西に約1200km離れた「イタイプダム」で、ある日本の土木技術者が奮闘していた。西日本高速道路会社が出資する米国現地法人「ネクスコ・ウエストUSA」の松本正人社長だ。

中国がQualcommに対し、独占禁止法に違反したとして罰金の支払いを命じた。同時に、Qualcommの特許使用料率も引き下げている。 中国の北京当局が2015年2月9日、Qualcommに対し、独占禁止法に違反したとして9億7500万米ドルの罰金支払いを命じた。これにより、約2年間にわたって繰り広げられてきた特許係争に終止符が打たれることになる。 中国国家発展改革委員会（NDRC：National Development and Reform Commission）は、今回のケースを“独禁法違反事件”として調査したとしている。しかしもっと正確な表現をすれば、NDRCは、中国の携帯電話機メーカーがQualcommに対して支払う特許使用料率を引き下げることに成功したといえるのではないだろうか。 金融界では、今回の判決結果を受けて安堵感が広がり、Qualcommの株価はアフターマーケット取引に

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宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください！ ビジネス・イン・ジャパン2014/11/26 この記事はPatrick McKenzieさんが2014年11月7日に投稿されたDoing Business in Japanという記事の和訳である。世界的なギークコミュニティーのHacker Newsでは異例の800ポイント以上を獲得したが、はてブを見る限り日本では殆ど読まれていないようなので、日本語の練習がてら翻訳することにした。むろんPatrickさんの承諾は得ているし、彼は日本語も堪能なので、一通り拙訳にも目を通してもらった。 Patrick McKenzieさん (Twitter: @patio11)はアメリカ出身、

双日や日本航空などが出資するJALUX（ジャルックス）と三菱商事は11月17日、ミャンマー・マンダレー国際空港の運営事業を受注したと発表した。滑走路を含めた空港施設の運営を、日本の民間企業が海外で手掛けるのは初めてだ。

白紙に戻った米携帯電話3位スプリントと4位TモバイルUSの合併話。仕掛けたソフトバンクは2013年に買収したスプリントとTモバイルを合併させ、首位ベライゾン・ワイヤレスや2位AT&Tに対抗できる「強い3位」をつくり、世界最大級の米携帯市場で不動の地位を築く計画だった。綿密に練られた孫正義社長の対米戦略を狂わせたのは、2人の人物だったとされる。どんな素顔なのかを追った。FCC委員長の真意は「ある日突然に」

世界の賢人たちによる未来予測本は、みな独自性にあふれたものだ。しかし、それらを足し合わせて平均してしまえば、「現状と何も変わらない」という陳腐極まりない結論になってしまう。そのことを前回の「未来は『平均値』で考えてはいけない」で触れさせていただいた。つまりは、それぞれの予測を集めて多数決を採るのではなく、「いいとこどり」をしていく必要があるということだ。 実際に、未来予測に関するリポート『メガトレンド2014-2023』（日経BP未来研究所）を執筆する前段階として私もこの作業に挑んだわけだが、その際に気づいたのは、個々の予測は、著者が属する国や地域、そして著者の専門分野などを強く投影したものになっている、ということである。それは個性、あるいは独自性とも言えるものであり、各著作の魅力となっている。だが、彼らの予測を具体的な事業計画などの参考にしようとするのであれば、このことには十分留意すべき

東北の「第2トヨタ市」など台頭する「新4大工業地帯」が新たな産業集積と雇用を生み、地域経済を活性化、やがては日本全体を成長軌道に復帰させる――。超円高が是正され、新興国のコスト上昇が進んだことで、生産を国内に戻す動きが広がりつつある。しかも単に国内回帰を進めるのではなく、モノ作り全体を底上げすべく、知恵を絞って国内生産を見直す動きだ。「3冠王」は京浜工業地帯からも中京工業地帯からも出なかった。

もうすっかり雪山から離れてしまったが、1990年代前半から、しばらくスノーボードの世界に関わった。90年代半ばからは例年3月に開催されるスノーボードの全米オープンを毎年取材。ハーフパイプで五輪2連覇中のショーン・ホワイトがまだ幼い頃、大会開始前にポーチャー（コンテストには出場していないが、余興的に滑走を許される選手）としてパイプを滑っていたことも覚えている。■厚い壁に跳ね返され続けた日本勢あの

昨年、金融危機で世界の注目を集めた地中海の小国、キプロス。欧州屈指の観光・リゾート地で、日本企業にとっても今後の開発に参画する機会が生まれる可能性がある美しい島だ。だが、1974年の内戦以降、ギリシャ系とトルコ系の対立が続き、首都レフコシアには南北の分断線が走る。欧州事情に詳しい国土交通省大臣官房秘書室の菅昌徹治氏に現状を報告してもらった。（ケンプラッツ） キプロス（Cyprus）は、地中海に浮かぶたくさんの島々の中で3番目の大きさを誇る、面積約9200km2の島である。それよりも大きいシチリア及びサルデーニャがイタリアの一部であるのに対し、キプロスは1つの島だけで国家（キプロス共和国）を成している。また、シリアまで60km、エジプトまで90kmの距離と、中近東諸国に極めて近い地中海東端に位置しているにもかかわらず、2004年にEU（欧州連合）に加盟し、2008年からはユーロを通貨としてい

大阪在住で全国に食品をタンクローリーで運んでいるトラック運転手、藤本敏文（ふじもと・としふみ）、46歳。彼の日常は、朝から晩までひたすらアクセルを踏み続け、時間内に荷物を届けるために必死に働く一般的なサラリーマンだ。趣味は、狩猟。仕事の無い休日には、兵庫県の山奥を目指し、仲間と共に山の中で狩猟に励む。腕前は一流。仲間からのも評価も高く、彼は山のことを知り尽くしている。 私も狩りに同行した。かなり細い道を、四駆で登り、着いたのは山の頂上付近。さらに、そこから急斜面を登る。藤本氏の足取りは速く、不安定な足場にもビクともしない。狩りが始まり、数分。2匹の鹿が走ってきた。藤本氏は、引き金を引くものの、素早く逃げる鹿を捕らえることはできなかった。では、そんな藤本氏がなぜ世界で注目をされているのか。その理由は、彼のもうひとつの趣味にあった。 その趣味は、 戦場に行くこと …だった――

1月9日に米国務省主催でワシントンD.C.で国際宇宙探査フォーラム（ISEF：International Space Exploration Forum）が開催された。中国、インドからも参加した同会合で、少なくとも将来の有人火星探査に向けて全宇宙開発国を議論に巻き込む枠組みはできあがった。同時にオバマ政権はISSの2024年までの運用延長方針を公表した。今後日本は対応を迫られることになる。 ISEFでは、世界全体の宇宙開発を担当する官庁が一同に集まった。この分野での急伸著しい中国、インドを含む世界30カ国の宇宙開発所管官庁が参加し、日本からは下村博文文部科学大臣が列席した。 会合冒頭では、ウィリアム・バーンズ国務副長官が、昨年の中国の探査機月着陸とインドの火星探査機打ち上げに触れて「宇宙探査は一国の問題ではない。国際協力の必要性はかつてないほど高まっている」と、全世界的な協力体制の必要性を

2014.01.15 クアラルンプール 半径15メートルのアート 2014.01.08 ジョグジャカルタ 鳥人間の謎を追え！ 2014.01.04 Jakarta, "Kawaii" fashion in a Muslim city 2014.01.01 ジャカルタ アツい市場のKawaiiファッション 2013.12.28 Guangzhou, Caught by nothing 2013.12.25 広州 彼女は何にとらわれたのか 2013.12.21 Los Angeles, Magical Mystery Musician 2013.12.18 ロサンゼルス マジカル・ミステリー・ミュージシャン 2013.12.14 Buenos Aires, her own colorful vibes 2013.12.11 ブエノスアイレス 街のヴァイブと彼女の色彩 2013.12.07 Bu

それを見て改めて考えたのは、日本国内において、国内政策に対する反対運動としてのプレゼンテーションはあまり見たことがない、ということでした。 そこで今回は、動画を参考にしながら、オープンな形で反対意思をアピールするためのポイントについて考えてみることにしたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 高評価9割！？「第三次世界大戦」開戦アピールの動画 社会や組織の大きな流れに反対するというのは難しいことです。 ましてそれが国の政策ともなれば尚のことです。たくさんの権力者や頭のいい人、利害関係者たちが集まって考えている。反対されないようにもしている。そんな状況では反対意思を表明することすら容易ではありません。 例えば、国内の場合、まだ与野党の勢力が拮抗している時なら、野党のチェック機能としての役割を期待し、成り行きを見守ることができるのかもしれません。しかし、現