「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
「地方創生」の順番は、まず個人、家族、コミュニティ、そして地方
アウトドアを軸に地方創生に挑む――スノーピーク 山井太社長に聞く 渡辺 博則＝日経BP総研 ビジョナリー経営研究所2017.09.04 自治体と連携したキャンプ場事業などを推進し、さらに地方創生に関するコンサルティング子会社の「スノーピーク地方創生コンサルディング」を設立した、アウトドア用品メーカーのスノーピーク。この4月には北海道帯広市が出資するDMO「デスティネーション十勝」にも出資をして、山井太社長が自ら新会社社長に就任した。自治体との連携を深める山井社長に、アウトドアビジネスをベースにしたこれからの地方創生、公民連携のあり方などについて聞いた。 ――今年に入って、地方創生に関するコンサルティング業務を手掛ける子会社を設立したり、キャンプ場事業でも大阪府箕面市、大分県日田市に続いて、北海道・十勝（帯広市）でもキャンプ場の指定管理者となったりと、アウトドアを軸にした自治体との連携の動き
WeChatをビッグデータ解析したら中国の行動様式が分かった
中国の代表的なメッセージングアプリである「WeChat」（微信）。多くの中国人が大移動する春節（旧正月の新年）の期間には、微信をはじめ様々なスマホアプリが大いに活用される。そこで蓄積されたビッグデータを分析したレポートがいくつか報告されている。そこからは最新の行動様式が見て取れる。 日本におけるLINEなど、メッセージングアプリはこの数年、世界各国で生活の中に深く浸透しつつある。例えば中国では「WeChat」（微信）というメッセージングアプリがよく利用されている。中国のスマートフォンユーザーのほぼ全員が使っていると言ってもよい。加えて微信は、中国以外の国にも広がっている。運営会社の中国テンセント（騰訊科技）の公式発表値によれば、2016年11月時点で8億4600万人のアクティブユーザーを擁する（写真1）。世界最大級のメッセージングアプリと言えるだろう。 中国では毎年、旧正月の新年（春節）を
ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 (pdf, 750kb)
ピケティ『21世紀の資本』 訳者解説 (v.1.1) 2015.1.23-2.1 山形浩生 hiyori13@alum.mit.edu この資料はクリエイティブコモンズ Attribution-ShareAlike 4.0 国際ライセンス下で公開されています. 今日の構成 • 1. 『21世紀の資本』とピケティのえらさ • 2. あらすじ： r > g から格差拡大へ • 3. 格差是正の処方箋は？ • 4. ピケティ本の受容・誤解・批判 • 5. 日本への示唆とは？ • 6. 落ち穂拾い 2 まずはじめに…… • ピケティの本と、ピケティの他の論文での記述と、 ピケティがインタビュー等での発言とは、分けて 考えよう！ – 本がいちばんストイック。たぶん意図的に書いていな い話もかなりある。 – 前二つは、それなりにきちんと考えてまとめたものだ けど、インタビューは（特に日本のことなんかは
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