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地中海のリゾート、キプロス首都を引き裂く「壁」
昨年、金融危機で世界の注目を集めた地中海の小国、キプロス。欧州屈指の観光・リゾート地で、日本企業にとっても今後の開発に参画する機会が生まれる可能性がある美しい島だ。だが、1974年の内戦以降、ギリシャ系とトルコ系の対立が続き、首都レフコシアには南北の分断線が走る。欧州事情に詳しい国土交通省大臣官房秘書室の菅昌徹治氏に現状を報告してもらった。（ケンプラッツ） キプロス（Cyprus）は、地中海に浮かぶたくさんの島々の中で3番目の大きさを誇る、面積約9200km2の島である。それよりも大きいシチリア及びサルデーニャがイタリアの一部であるのに対し、キプロスは1つの島だけで国家（キプロス共和国）を成している。また、シリアまで60km、エジプトまで90kmの距離と、中近東諸国に極めて近い地中海東端に位置しているにもかかわらず、2004年にEU（欧州連合）に加盟し、2008年からはユーロを通貨としてい
「介入なし」投機筋、政治空白突き円買い攻勢 ７０円台突入も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国為替市場で、菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなった民主党代表選告示を受け、「政治空白により市場介入の可能性は限りなく小さくなった」（米系外銀）との見方が出ている。政府の機能不全で、日本単独で介入を実施する場合にも必要な欧米当局への根回しが行えないとみられているためだ。市場関係者は「安心して円を買える」としており、１ドル＝７０円台突入も現実味を帯びてきた。 ８月３１日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、１週間ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝８３円８３銭まで円高が進んだ。米経済の悪化懸念が根底にあるが、市場関係者は「介入への警戒感が薄く、ヘッジファンドなどの投機筋が円買い・ドル売りを仕掛けている」と指摘している。 介入をめぐっては、菅首相が８月２７日に「断固たる措置を取る」と発言。首相自らが介入を強く示唆するという前例のない対応で、市場の動きを牽制した。 ただ、効果的な協
クールだって？今や“冷え切ってしまった”コールドなジャパン：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンラインでは10月20日（火）より、10回にわたり「COLD JAPAN（コールド・ジャパン）～クール？ コールドな日本産業の処方箋」を送る。 新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で、停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。「クール＝カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには、内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」などと揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための「処方箋」を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に、気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソ
銀行は中間層より上しか見ていない：日経ビジネスオンライン
今年で7回目を迎える「日本イノベーター大賞」。産業界で新しい価値を作り上げる独創的な人材への表彰を通じて、日本に活力を与えることを目的に日経BP社が創設した。 世界経済は未曾有の金融危機に陥っている。株価や為替の乱高下が続き、実体経済への悪影響も出てくる中、新たな金融システムの枠組み構築が求められている。こうした中、2008年の大賞に選ばれたのは、北米で働く中南米系の出稼ぎ移民に送金サービスを提供する米マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション社長兼CEO（最高経営責任者）の枋迫篤昌（とちさこ・あつまさ）氏だ。 同社は、インターネットを使った送金決済システムを開発、格安の手数料で利用者を増やしている。一方で、送金業務の過程で生じる滞留資金を途上国の事業育成や起業を支援。狙いは、草の根経済を刺激することで途上国の経済発展を促すことだ。東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）出身で国
景気が回復したのに、給料が上がらない理由: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
物価が上がり、景気が回復したと言われるのに、 給料が上がらないのはどうしてなのか。 日本経済の構造が変化してしまっている。 ●会社が株主のものになったのはアメリカの謀略？ 景気が回復したのに、どうして賃金が上昇しないのか。 ８月７日に発表された政府の経済財政白書は、それにはいくつかの要因があり、非正規雇用の増加や高額所得者が多い団塊世代の退職など複合的な要因が関係しているものの、決定的な理由を見つけることはむずかしい、と書いている。 このところ時間を見つけてグローバリズムに関する本を読んでいるが、そうした本のひとつから、賃金が上昇しない――というよりも、企業が賃金をあげない構造的理由が読みとれた。 低賃金で生産できる発展途上国と競争しなければならないので、日本の企業経営者が賃金を抑えている、といったことはすぐに思いつくが、賃金が上がらない理由はそれだけではないようだ。 ノーベル賞を受賞した
梶ピエールの備忘録。売られるドイツ、買う中国
このところドキュメンタリー番組の紹介ばかりで恐縮だが、実際に興味深いものが多いので。 通常「グローバライゼーション」という言葉でイメージされるのは先進国の資本が中国やインドなど途上国に進出し労働力を安く買い叩くという構図である。しかし、14日にBSで放映されたドイツのコークス工場を題材にした番組では、逆に中国の企業が先進国に進出し生産設備などを買いあさっているという、いわばグローバリゼーションの別の一面が詳しく描かれている。 以下、番組紹介ページより引用。 ドイツの高い技術レベルを入手しようと中国の大企業がルール工業地帯にある最新鋭のコークス工場を買収した。中国側の目的は、工場を解体して、この工場の設計図を手に入れること。この設計図で中国各地に最新鋭のコークス工場を作り、ドイツその他の先進国にコークスを輸出するのがねらいだ。 この番組は、中国企業に買収されたドイツのコークス工場が中国人労働
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国内生産再生で脚光 「新4大工業地帯」はココ - 日本経済新聞